会社売却とは？

会社売却とは、自分の会社が持っているすべての財産だけでなく、さまざまな権利・義務を第三者に譲渡、売却し、売却先の他社からその対価を受け取ることを指します。

M&A（事業承継）の1つの方法であり、会社を購入した場合、売却側から事業承継したことになります。

「財産」には現預金、株式、営業用資産、土地、建物、車両、機械のほか、会社で取得した知的財産やノウハウなどの無形資産も含みます。売却後は、知的財産権を持っている商品の生産、製造などはできなくなります。

財産、権利全般の売却に加えて、自社の現在の取引先との関係、従業員の雇用、さまざまな契約やそれに伴う権利、義務も譲渡の対象になります。

当然、借入や保証金関係の返済義務なども引き継ぐことになります。譲渡先（売却先）はポジティブな面だけではなくネガティブな面も承継します。

会社売却の方法・手続きの流れ

会社売却はどのように行うのか、その方法や手続きについて簡単に紹介します。

会社売却の方法を確認

会社売却には大きく分けて、以下2つの方法があります。

【株式譲渡】
譲渡企業の株主が法人（譲受企業）に個人や自社の保有株式を譲渡する手続きを指します。この場合、過半数の株式を譲り渡すことで、会社の経営権を他社に委譲します。

【事業譲渡】
企業が所有している事業の全部、あるいは一部を第三者の企業に譲渡します。事業譲渡は、すべての事業を完全に譲渡する「全部譲渡」と、任意の事業のみ譲渡する「一部譲渡」があります。

会社売却は一般的に「事業譲渡の全部譲渡」を指しますが、株式譲渡も株式を全部譲り渡せば会社売却となります。経営権が自分から離れれば、あとは株式を譲る渡した人が主体となって新しい会社を経営していきます。

会社売却の流れ

1．会社売却の準備

事業譲渡をして会社売却を行うのか、株式譲渡形式にするのか最終的な売却方法を決めます。そのうえで、売却を仲介する業者（M&A会社など）を決め、彼らのアドバイスを受けながら、買い手をリストアップしていきます。

真に自社の事業を引き継いで、今後何十年もやってくれる会社なのか、会社売買も投機の一環としかとらえていない会社なのか、見極めが重要です。

2．経営者面談

実際に売却先の経営者と面談をします。「お見合い」のようなものであり、本当にこの人が経営する会社に自社を委ねてよいのか確認します。

大切に事業を引き継いでくれるのか、また、相応の金額で買い取ってくれるものなのか、怪しい投資会社に売ることがないようにしっかり確認してください。

3．意向表明書の提示

面談後、会社売却について同意できそうならば「意向表明書」を作成します。フォーマットや具体的な段取りは仲介会社が用意するので、心配いりません。

なお、この意向表明書は法的な契約とは別物なので、まだ撤回することは可能です（仲介会社の心証は悪くなるでしょう）。

4．基本合意を確認し締結

最終的な契約に向けた直前段階の契約書です。まだ、最終契約ではなく、ここで本当に売却してよいものなのか、しっかりチェック＆意思を固めてください。

具体的には

・譲渡金額
・売却スケジュール
・取引形態（株式譲渡・事業譲渡どちらにするのか）
・「デューデリジェンス」への協力（次項）
・その他の合意事項

などを書面でチェックします。

5．デューデリジェンス（Due Diligence）への協力

聞きなれない言葉ですが、売却の前に、法務や財務、会計、労務など各部門の専門家がさまざまな角度から売却企業（自社）を調査し、評価する過程です。

買収企業側のリスクを少しでも減らすため、自社に隠れた借金や保証人契約、不良債権、経営者の金融ブラック歴などを徹底的に調査します。

これについては「買われる」企業であることを認識していただき、全面的に協力をお願いします。

6．最終譲渡契約の締結とクロージング

「譲渡契約書」を作成し、株式譲渡契約が締結されます。法的に会社の売買契約が成立します。契約書内容は、弁護士によるリーガルチェックを受けたのち、売り手、買い手双方の代表者によって交わされます。

以上をもって、会社売却の手続き、流れとなります。

会社売却の相場

会社売却の相場ですが、おおむね以下の3つの方法で算出されます。

純資産法(コストアプローチ)

会社の帳簿で確認できる時価純資産を会社の売却金額とします。

あるいは「営業利益」の3年分を合計して計算することもあります。

簡便な計算法なので、大企業の売却には向かず、小規模な会社の売却の相場算出法として使われることが多いです。

類似会社比較法(マーケットアプローチ)

事業内容や規模が似ている会社の経営指標を比較して、売却金額を決定する方法です。

類似企業の経営指標、特に「EBITDA」と呼ばれる指標によって、決算書や会計帳簿に現れない会社のブランド価値を算出します。

EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費

比較対象の会社の株価に、ある経営指標の倍率（係数）をかけて、売り手の株価を算出し、それをもとに会社の価値（＝売却価格）を算出します。

類似企業がない場合（かなり狭い市場の商品や独占市場）、この方法が使えない可能性があります。

DCF法(インカムアプローチ)

DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）を用いた会社の売却方法です。

会社が将来生み出すと予想される「キャッシュフロー」を一定の割引率で減じて、現在の企業の価値を算出します。

これから近い将来に生み出すであろう価値を計算するので、将来的な「種」を蒔いている状態の会社の場合、この方法で売却価格を計算すると安くなってしまいます。

会社売却のメリット

会社売却することのメリットは以下になります。

1. ・廃業せずに会社の事業を残せる
2. ・社員、従業員の雇用を守れる
3. ・経営者が売却益を得られる
4. ・経営のプレッシャーから解放される
5. ・債務を減らせる、なくせる

会社と従業員を守れるというのが一番大きいでしょう。廃業しないで済むのは、従業員の生活にとっても大きく、別の経営者の下で自社の事業が残るのはとてもありがたいことです。

もちろん、債務などを売却益によって減らせ、経営のプレッシャーから解放され、ご自身も「身軽」になることができます。

経営がどんどん悪化し、廃業どころか倒産、経営破綻になってしまうことを防げます。

会社売却のデメリットやリスク

一方で会社売却にはリスク、デメリットもあり、メリットと比較衡量する必要があります。

1. ・売却した会社について関与できない
2. ・これまでの投資が水泡に帰す
3. ・同一の事業を20年間できなくなる可能性
4. ・従業員の離職
5. ・生き甲斐の喪失
6. ・情報漏洩のリスク

会社売却してしまえば他人のものになるので、もう経営に関与できません。これまで打ち込んできたことが無に帰してしまう、そうした喪失感を感じる方もいます。会社を失い、あっという間に老け込んでしまう、病気になってしまう人もいます。

意外に知られていないのですが、会社法21条の規定で以下のようなものがあります。

会社法 第21条 【譲渡会社の競業の禁止】

事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。

実は、会社を譲渡（≒売却）した場合、同じ自治体や隣接する自治体では、従前の事業を行うことができません。不良債権のある会社をうまく買い取らせて債務がなくなったので、また同じ住所でやろうというのは競業避止義務違反になり、違法行為になってしまいます。

離れた自治体での再スタートはできますが、単なる「損切」として売り抜け目的での売却はデメリットが大きいです。別の事業で再スタートを切るべきでしょう。

リスクとして情報漏洩の可能性があります。自社のデータベースや各種機密情報も売却先へ行きます。どこでその情報が流出するかわかりません。しかし、既存の顧客データベースを全消去して譲ることはできませんので、売却先検討の際に真に信頼できそうなところを探す大切さがわかります。

まとめ 企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

会社売却は非常に重い決断となります。自分が育て、経営していた会社を手放すだけでなく、事業の今後も他者にゆだねること、売却益はご自身の今後の生活に大きく影響することから、迂闊な判断はできません。

一般的に会社売却をするのであれば、事前にM&A会社に相談することが多く、そちらの仲介によって進めていきます。

M&A会社は、会社売却だけではなく、資金繰りや事業継承も幅広く取り扱いますので、売却に至らない段階で、経営の立て直しを相談することもできます。

経営全般でお悩みの経営者の方はぜひ一度相談するとよいでしょう。「企業パートナー110番」では、会社売却だけでなく資金調達、経営コンサルティングなど多種多様なメニューで皆様の経営をサポートします。

ぜひご相談ください！

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経営改善とは？

本稿で取り扱う「経営改善」とは、会社を継続させる目的で、自社の悪化した経営状況を改善するための取り組みです。

会社の継続、存続は会社経営でもっとも重要な目的です。そのため、経営改善によって、自社の売上の最大化、経費の最小化を図ります。

売上を伸ばし、無駄な経費を削減することで、「売上－経費」の「利益」を増やし、可能な限り最大化とすることを目的とします。

経営改善の結果、資金調達が容易になり、M&Aや事業承継の実現可能性を高めることにもつながります。自社の「生き残り」のためにも経営改善は非常に重要なものになります。

経営改善の手法

経営改善をするといっても具体的に何をするのか、その方法について解説します。

経営改善の手法～戦略面

最初に挙げる経営改善手法は「戦略面」です。これは経営者の考え方を変えて経営のベクトルを修正していきます。

凝り固まった考えで、「今まで通りの経営がよい」とかたくなに姿勢を変えない経営者が意外に多いのです。それについて根拠を示しながら、徐々にマインドセットを解いていきます。

客観的に経営状態や経営方針を変えるために「SWOT分析」などを用いて、自社の強み、弱みや周辺の経営環境について客観的な情報を示し、経営の方向性を変えていただくようにします。

経営改善の手法～財務面

財務面での経営改善とは、収益性や利益構造、財務諸表上の問題点を改善することになります。

決算書、貸借対照表、損益計算書などをもとに、自社の経費や借入が適当なのかを分析し、資金繰りを安定させていきます。無駄な経費を削減すれば、資金調達時の返済余力もできますし、資本も増えます。

例えば「損益分岐点分析」という手法を用いて、自社の損益分岐点を客観的に把握し、安定し利益が出る状態を作り出します。損益分岐点が低い（安い）ほど利益が出やすい状態になりますので、それを目指して経営改善していきます。

経営改善の手法～管理面

管理面での経営改善とは、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源の管理方法を見直し、改善していきます。

人事に無駄はないか、適切な人員配置になっているか、在庫や備品の管理は適切か、もちろん、お金の使い方は適切かという視点でも、見直しをしていきます。

不採算部門に人とお金を投入し、売上が伸びそうな分野への投資を怠っていれば、経営は一向に改善していきません。

「管理」といっても、上から何かをガチガチに縛るのではなく、社員のモチベーションを高めるような施策も広義の管理になります。やりがいのある職場を作り上げていくのも経営改善として大切なものになります。

経営改善の進め方

経営改善を効果的に実行に移すには、その進め方も重要になります。経営改善は大きく分けて4つのステップにより進行します。よく言われる「PDCAサイクル」に基づいた進め方をすると経営改善がうまくいきます。

PDCAとはPlan（プラン）, Do（実施）, Check（チェック）, Adapt/Action（変更・アクション）を指し、これを繰り返すことで、物事が改善していきます。

問題の洗い出しと共有

最初に行うのは、自社の問題を洗い出し、社員や役員と共有します。経営者だけ危機意識を持っても、メンバーに共有されなければ会社一丸となった経営改善はできませんし、社の方針転換や改善について疑問の声が上がることが予想されます。

　上から問題を示し共有するだけではなく、社内掲示板や「目安箱」のようなものを置き、経営者目線では気づかない社内の問題点をあぶりだすことも効果的です。

これにより、社内で何を改善した方がいいのか、おおよその方向性がつかめてくるはずで、改善に向けた社内の意識醸成につなげます。

現状把握と分析

問題を洗い出し、メンバーに共有されたら、次のステップは現状把握と分析を行います。

上述のようにSWOT分析や損益分岐分析などを行い、自社がおかれている環境やライバル企業の状況、自社の立ち位置などを正確に把握します。それをもとに、何を改善すべきなのか、強みを伸ばすべきか、弱みをどう克服すべきなのか、などを状況として示していきます。

決算書や財務諸表、ユーザーアンケート、ビッグデータ分析などを通じて、客観的な「数字」を示せるように心がけます。統計処理などを行うこともあるかもしれません。

改善計画の策定と実行

問題をはっきりと把握し、克服すべき課題が明らかになったうえで、実際の改善計画を策定し実行に移します。

　経営改善計画は可能な限り、外部の専門家、コンサルタントに見てもらい、科学的に正しいものであることを確定します。経営者の独りよがりでは、明後日の方向の「改悪」になってしまいます。

経営改善計画には、改善を実施する担当者、全体の責任者、改善目標などもしっかり明記し、責任と到達目標を明示するとモチベーションアップにつながります。いいものを作っても、その実行が有耶無耶になってしまうのは非常にもったいないです。

　経営改善計画を策定し、関係者の了承や経営者の決裁の後、実行に移します。

改善計画の評価

経営改善計画の実行後、しばらく置いて、評価を行います。果たして経営改善計画は成功したのでしょうか？

　経営改善目標と実際の結果を比較します。改善できたこと、できなかったことを洗い出し、メンバーで共有します。できなかったことは「最初から無理な目標だった」のか「工夫次第で達成できた」のかしっかり検証します。

できなかったことは改めて、「問題の洗い出しと共有」へ戻します。ブラッシュアップし、達成できる目標に変え、方法も改善し、やり直しを行います。

経営改善の大事なポイント

経営改善を行うにあたって重要なポイントを3点挙げます。これらを満たす経営改善アクションであることが大切です。

目標が明確であること

漠然と「売上を伸ばす」「借入を減らす」「不良債権を処理する」というものでは、PDCAサイクルに基づいたチェックができません。

「5％売上を伸ばす」「法人税を支払えるように黒字決算にする」など、数字で振り返りができるような明確性のある目標が必要です。そうでないと、経営改善の効果測定ができません。

達成可能な目標であること

経営改善目標は「がんばれば達成できる」ラインであることが大切です。

「売上200％増」など無理な経営改善目標を立てれられると、社員には無力感が漂いモチベーションが下がってしまうます。

逆に「売上2％増」など、経営改善せず普通にやっていても達成可能な目標でも意味がありません。経営改善する必要性がそこに見いだせないのです。

「大きな改革をして、しかし現実的にがんばれば達成できそう」という絶妙な経営改善の達成目標が重要です。「売上20％増」であれば、さまざまな経営改善をすれば十分達成でき、達成感や充実感も生まれます。モチベーションも上がります。

経営陣も社員も意欲が湧くこと

経営改善のため給料の削減などネガティブな要素も時には必要ですが、それでは勤労意欲、モチベーションが下がってしまいます。

できればポジティブな動機付け、「売上○％伸ばす経営改善をすればボーナスも上がる」、このように経営改善を行った結果、ベネフィットがあることを示せれば、経営改善目標達成のためにみなさんが協力してくれるはずです。

まとめ 企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営改善に取り組むことによって、自社の業績が大きく改善する可能性もありますし、今まで気づかなかった「病巣」が明らかになるかもしれません。

しかし、PDCAサイクルやSWOT分析はなかなか自社だけではできず、可能な限り専門家のアドバイスを受けていただくことをおすすめします。

経営改善は最寄りの商工会議所、商工会をはじめとした中小企業向け公的機関だけではなく、税理士法人やコンサルティング会社などでも行っています。

「企業パートナー110番」もそうしたサポート機関であり、特に資金繰りの改善や財務分析などに定評があります。事業再生も手掛けており、業績の立て直しには定評があります。

経営改善は業績悪化→立て直しに至る前の「健康診断」的な要素もあります。病気になって治療するのではなく、生活習慣の改善によって病気を予防していく、それが経営改善だとイメージしていただければと存じます。

何かわからないことや経営改善に興味がある方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問合せください。

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経営破綻とは

そもそも「経営破綻」とはどのような状態を指すのでしょうか？
経営破綻とは、会社の債務の弁済、返済が滞り、会社の経営ができなくなる状態になることを指します。借りたお金を返せない、買掛金（ツケ）を支払えない、手形の決済ができず不渡りを起こしてしまう・・。
このような状態になれば、正常な企業活動ができず、クライアントはまともに自社と取引ができなくなります。
経営破綻のイメージとしてわかりやすいのが、手形の不渡りの状態が6ヵ月以内に2回発生することです。そうなると、金融機関によって取引停止の強制措置が行われ、「経営破綻」したとみなされます。

倒産、破産、廃業との違い

「経営破綻」とイメージが似ているものに、「倒産」「破産」「廃業」があります。それらと経営破綻の違いを表にまとめました。

「廃業」の理由の1つに「経営破綻」や「倒産」が含まれ、経営破綻、倒産したときの手続きとして「破産」があるというイメージです。

概念としては【破産＜経営破綻、倒産】【経営破綻、倒産＜廃業】となります。

経営破綻する要因

なぜ経営破綻（倒産）をしてしまうのでしょうか？経営手腕がなかったと言ってしまえばそれまでですが、いくつかの要因に分けられますので、それぞれ解説します。

不況型倒産

リーマンショックなど世界的な不況になると、株価が大きく下がり、資金調達が難しくなります。資金調達ができないと、資本が減り、返済原資がなくなり、借金や売掛金が返せなくなります。

それ以外にも不況に巻き込まれることで、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界全体の不振など、売れず、資金調達できず、回収できないという悪循環に陥り、経営破綻、倒産へと突き進んでしまいます。

人手不足倒産

サービス業など激務薄給と言われる業界は、従業員やアルバイトの確保が難しくなっています。新型コロナウィルスの影響で外国人労働者（留学生や実習生含む）も大きく減っています。

人材不足を解消するためには、時給や給料を上げなければならず、そうすると利益が減り、返済ができなくなります。それでも人員を確保できない場合、事業を遂行することができなくなり、経営破綻、倒産になってしまいます。

後継者難倒産

現在、日本の会社の経営者の平均年齢は年々上昇していて、2019年時点で62.1歳です。今はまだ自身で経営できても10年後はどうなるかわかりません。少子化や家業を継がない風潮の中で、経営者にもしものことがあったり、病気で働けなくなったりすれば、経営のかじ取りができなくなり、事業継続ができなくなります。

廃業を選びソフトランディングできればいいのですが、急な経営者の体調不良などによって、一気に飛行機が墜落してしまうイメージです。M&Aを進めるなどすれば、後継者難による経営破綻はある程度回避できます。

返済

経営の失敗によって返済ができなくなり、不渡りを起こしての倒産です。これを避けるためには、過剰な投資や借入を避け、信頼できる相手と取引をして、不良債権を抱えないという「当たり前」の経営手腕が重要になります。

経営破綻による手続きとは

経営破綻した場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか？放置しても返済義務が免れるわけではなく、むしろさらに債務が増え、刑事罰を受ける可能性もあります。速やかに手続きをとることが大切です。

手続きには大きく分けて、法的整理と私的整理があります。

法的整理(民事再生、会社更生、破産、特別清算)

法的な原則に則り、経営破綻した会社を整理します。大きく分けて以下の4種類あり、それぞれ根拠法が異なります。

会社が消滅し、すべて失う「清算型」と、経営破綻するものの、一定の条件や同意のもとで、会社の再建を目指す「再建型」に分けられます。経営破綻＝倒産しても、100％会社が無くなるということではないことがわかります。

私的整理(任意整理、自主廃業)

法的整理と異なり、裁判所が関与することなく、清算や再建に向けた事後処理の方針を決定し、進めていく手法を「私的整理」と言います。私的整理には以下の2つの手法があります。

経営破綻後の会社、事業、従業員の状況

以上の経営破綻処理後、会社の存続や事業の継続はどうなるのか表にまとめました。

経営破綻の予防策3選

経営破綻を防ぐのが会社の経営者の責務でもあります。経営破綻の予防策として、できることは何なのでしょうか？

無理な節税をしない

会社として節税（≠脱税！）をするのは大いに結構ですが、節税の方法として無駄な経費を使ってしまうと、経営破綻に近づいてしまいます。

節税対策で作った無駄な箱モノが経営を圧迫するというのは、枚挙にいとまがないです。多少税金がかかっても、いざという時のために内部留保として資本をためておくといざという時のリスクヘッジになります。

無駄な支出は却って経営を悪化させるリスクがあるのです。

連鎖倒産を回避する

大口の取引先が倒産すると、自社に売掛金が入ってこなくなり、借入が返せなくなり、資金繰りが悪化して倒産してしまう、このような連鎖倒産を避けなければなりません。

取引先の経営状況に気を配り、悪い兆候を見逃さないようにしましょう。また、「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティー共済）などに加入し、取引先が倒産した場合、資金がショートしないようなリスクヘッジをすることも大切です。

借入には慎重な姿勢を持つ

不要な借入をしないのも当然倒産予防のためには重要です。毎月の借入金を返済できない時点で、会社の信用情報に「×」が付きます。返済元金だけではなく利息もばかになりません。

攻めの経営をするため借入をして積極的に事業展開をするのはいいのですが、突発的な災害や不況でどうにもならなくなることもあります。そうした場合、多額の返済だけが残ってしまうリスクもあります。

借入をしないのではなく、本当に必要な借入なのか今一度精査してください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営破綻をしないというのは会社の経営者として当然のことであり、義務ともいえます。しかし、有名な会社でも経営破綻、倒産することがあります。新型コロナウィルス、リーマンショック級の不況、大地震、台風、狂牛病などどうにも避けようもないネガティブな要素が、堅実経営をしていても対峙する場面があります。

経営破綻をしないように取り組むとともに、いざという時に少しでもこれまでの自分が行ってきた「証し」を世に残せるような処理も知っておきましょう。

「企業パートナー110番」では、経営破綻処理についてのアドバイスももちろんのこと、そうならないような徹底的なサポートをいたします。借入過多にならない資金調達は得意分野です。

ぜひともご相談ください。

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経営革新計画とは？

「経営革新計画」は、経営資源や内部留保に乏しい中小企業や個人事業主が「新事業活動」に取り組むことで、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的にした経営計画書、事業計画書になります。

なかなか定期的に事業計画書を策定する機会のない中小企業（個人事業主含む）が専門機関の指導を受けながら、自社の経営革新、経営改善計画を作れるのが大きなメリットで、付随的にさまざまな面で優遇されることになります。

経営革新計画を作る過程で、自社の経営課題や将来的な目標が明確になり、支援策も受けられるという一石二鳥の経営サポートです。

経営革新計画のメリット

経営革新計画を策定し承認を受けると、経営遂行のためのさまざまなサポートを受けられ、審査の際に加点されます。実際にサポートメニューを受けなくても、ぜひ経営革新計画を作っておきたいところです。

資金調達の面で優遇される

金融機関から融資を受ける際、経営革新計画を策定し認定されていると、優遇措置を受けることができます。

具体的には

1. ・信用保証の特例
2. ・日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
3. ・食品等流通合理化促進機構による債務保証制度
4. ・高度化融資制度

などです。金利の優遇（通常よりも金利が下がる）、融資の上限枠が広がる、無利子融資が受けられるなど非常に大きな特典があります。経営革新計画を策定のコストを考えても十分おつりがくるといえるでしょう。

補助金が受けられる

公的な補助金、例えば「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕」（ものづくり補助金）に応募する際、審査において「経営革新計画」を認定されていると加点されます。

絶対に補助金審査に通るということではありませんが、加点要素として客観的な評価として加点されるので、加点が明言されていない補助金についても、経営革新計画認定済みとアピールするとプラスになるかもしれません。

新たな販路を開拓できる

販路開拓のための展示会の出展審査で加点されます。具体的に歯「新価値総合展（中小企業総合展）」での審査加点や、販路開拓コーディネート事業における支援を受けることができます。

このように、融資と補助金による資金調達、販路開拓において「経営革新計画」を認定されていると加点要素となり、自社の経営を俯瞰するだけではなく、具体的なメリットを享受することができます。

経営革新計画の申し込み要件とは

経営革新計画を策定し、申請できる対象や要件について整理します。

経営革新計画を申請できる企業は？

経営革新計画を申請できる企業は以下になります。

・中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者であること

具体的には下記の表に該当する中小企業ないし個人事業主になります。

・直近１年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）、つまり、創業前の事業者や創業後間もないし業者は対象外です。

・申請する自治体（都道府県）に登記上の本社所在地があること。個人事業主の場合は、住民登録が自治体内であること。

経営革新計画の内容

上記の中小企業の場合、経営革新計画を申請できますが、計画の内容について、下記の条件を満たす必要があります。

1．新事業活動に取り組む計画であること

これまでの既存事業とは異なる、新しいチャレンジのための事業計画にしてください。具体的には

1. ①新商品の開発又は生産
2. ②新役務（サービス）の開発又は提供
3. ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. ④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

以上4点に該当する経営革新計画を立てる必要があります。

既存事業の範疇に含まれるもの、その延長線上にある事業については、経営革新計画の対象外となるので注意してください。

もちろん、新事業は公序良俗に反しないもので、関連法令に違反するものであってはなりません。公的支援になじまない性質の事業も不可です。そのあたりは、経営革新計画を相談する際に担当に聞いてください。

2．「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

新規事業を行うだけではなく、それによって売上が伸びなければなりません。

3年、4年、5年のいずれかから経営革新計画期間を選択し、期間に応じて計画期間に応じた利益等の目標伸び率を達成することが必要です。

具体的には

これを満たす経営革新計画（ビジネスモデル）が必要になります。

付加価値額は、営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費で算出します。

経営革新計画の承認までの流れ

経営革新計画が承認されるまでの流れを簡単に説明します。

経営革新計画の構想

どのように経営を変えたいのか、新しいことを始めたいのか、みなさんで考えてみてください。

認定経営革新計画等支援機関に相談

全国各地にある「経営革新等支援機関」に経営革新計画について相談します。専門家のアドバイスを受けることで、経営革新計画自体をブラッシュアップしていきます。このような支援策を活用することも有効です。なお、支援機関を通さずに独力で申請も可能ですが、難易度が上がります。

経営革新等支援機関は 認定経営革新等支援機関検索システム より検索できます。

商工会議所、商工会、税理士、公認会計士、コンサルティング会社、金融機関などが該当します。商工会議所等であれば無料で利用できますが、アドバイスの質はそれなりです。民間コンサルや税理士法人はお金がかかることがありますが、しっかりとした計画策定のため質の高いアドバイス、サポートをしてくれます。

ちなみに、「企業パートナー110番」も経営革新等支援機関ですので、資金繰り相談とともに経営革新計画についてぜひご相談ください。

承認申請受付機関による審査、承認

都道府県や国の地方機関等の経営革新計画承認審査部署により、経営革新計画の審査があります。支援機関のアドバイス通りに作成していれば、そこまで心配はいりません。

最終的には都道府県知事や国の地方機関長名義で経営革新計画の承認がなされます。

具体的な支援に申し込む

認定してもらうと同時に、融資や補助金、展示会支援など具体的に、経営革新計画によって加点、メリットがある支援策に申し込みを行います。

その審査は経営革新計画そのものの審査とは別なので、落ちる可能性はあります。

経営革新計画の承認を得るためのポイント・気を付けること

経営革新計画の承認を得るためには、数値目標（〇年で〇％）が具体的で、かつ実現可能な数字でなければなりません。あまり突飛な事業計画をすると、審査でマイナスになってしまいます。

・経営革新計画の具体性
・付加価値や経常利益増の妥当性
・信頼できる認定経営革新等支援機関の選択

です。認定経営革新等支援機関は玉石混交であり、口コミなども参考に頼りになるところを選んでください。逆に、認定経営革新等支援機関がしっかりしていれば、適切に貴社の経営革新計画をブラッシュアップしてくれるはずです。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営革新計画の策定は、融資や補助金を申し込みする場合だけでなく、自社の経営状態を俯瞰し今後につなげる意味で、ぜひ策定していただきたいものです。いざという時に、経営革新計画の認定があると強い味方になります。

具体的に経営革新計画によって加点される支援策だけでなく、他の融資などに申し込むときにも、「経営革新計画認定」と書けると、前向きな評価につながります。

「企業パートナー110番」は経営革新等支援機関の業務ができる税理士がおり、経営革新計画の承認後の資金調達も合わせて相談することができます。

自社の経営を変えながら、さまざまな経営支援メニューを受けたい方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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法人税とは？

中小企業が支払うべき税金の中でも大きな比重を占めるのが法人税です。

法人税は中小企業を含む法人の「所得」に対してかかる税金です。法人は事業活動を行い、その中で商品やサービスを販売して得た利益には税金が発生します。

法人税は「益金－損金」＝「所得」に一定の法人税率をかけて計算します。法人税率は原則23.2％で、中小企業の所得800万円以下の部分(以下①)のみ15％となっています。

つまり、所得1000万円の中小企業（資本金１億円以下）の場合

(所得)1000万円＝①800万円＋②200万円

①800万円×15％＝120万円
②200万円×23.2％＝46万4千円
合計した法人税　120万円＋46万4千円＝166万4千円

となります。

確かに儲けが1000万円あっても160万円超税金で持っていかれるのはかなり痛いです。

この法人税の金額を合法的に節税できれば、経営は安定し、利益も上げることが可能になります。

なお、所得を「売上－経費」だと思っている人がいますが、これは個人事業主の時の計算方法です。法人の場合は「益金－損金」が所得になります。

• ・益金：1年間に入ってきたお金
• ・損金：1年間に出ていったお金

です。益金と売上の違いを説明すると長くなるのですが、例えば、無料で土地や機械をもらった場合、売上にはなりませんが益金にはなります。個人事業主から法人化した場合、その違いを意識しづらいこともあり、場合によっては積極的に専門家へ聞いた方がいいでしょう。

「脱税」や「租税回避」の違い

節税と同じように税金を減らす方法として「脱税」や「租税回避」という方法があります。脱税はもちろん違法行為で追徴課税や刑事罰の対象となりますが、租税回避は聞きなれない言葉です。

それぞれの違いについて表にしました。

租税回避は即違法とはならないのですがグレーゾーンですのでおススメできません。「パナマ文書」などで明らかになったように、異常に税金が安い国があり、そこに会社を移転することで法人税などを減らす迂回テクニック、タックスロンダリングの手法があります。

脱税は言うまでもなく、売上を申告せず懐に入れる、架空の領収証をもらって経費にするなどわかりやすいです。当然、実際の経済活動に基づかない税務申告となり、国民の納税義務を果たさず重大な違法行為となります。

中小企業が節税対策をする必要性

中小企業は大企業と比べて売上も少なく、少ない資金の中でやりくりしないといけません。節税することで、中小企業の内部留保（流動資産）を増やすことができ、いざという時の資金需要に機敏な対応が可能になります。

余剰資金がないと、急な資金需要で借入を受けようとしても間に合わず、一気に倒産の危機に陥ってしまいます。

貸借対照表の「総資産」を増やす意味でも、こまめな節税で損益計算書の「税引き後当期純利益」を増やすことが大切です。流動資産を増やすことで、中小企業の急な資金需要にも対応できます。

中小企業の節税方法５選

節税するための方法はいくつもありますが、脱税や租税回避に間違われないように、明朗な方法で行う必要があります。代表的な中小企業の節税方法について紹介します。なお、これは法人化した中小企業（株式会社や合同会社）の節税方法であり、個人事業主は少々異なりますので注意して下さい。

未払費用は年度内に計上する

まだ期限が到来しない経費のうち「本来の営業取引以外の継続的な取引から生じる債務」について、決算時未払費用として経費にできます。経費にできれば、損金が増え、所得が減るため節税につながります。

経費に計上できる未払費用は、会社負担分の社会保険料、固定資産税、従業員給与、水道光熱費、新聞代、店舗家賃（後払いの場合）、保険料、電話代、プロバイダー代などになります。確かに継続的に生じる費用ですよね。

出張旅費規程を作成する

出張が多い中小企業の場合、出張の際の交通費や出張手当を定めた「出張旅費規程」を作成することで節税につなげることができます。

簡単に説明すると、出張経費（交通費、電車代、飛行機代等）はもちろん仕事で使うお金なので経費に計上できますが、「出張手当」（社員に支給する手当）についても、「出張旅費規程」を整備することで、非課税にできます。

• 会社→社員に支給する出張手当も交通費も出張先での交際費も経費にできる
• 社員→出張手当には所得税も住民税もかからず100％非課税で自分のものにできる

という双方win-winなメリットがあります。

役員報酬を増やす

経営者、あるいはその家族が役員である場合、合理的な範囲で（社員に納得してもらえるラインで）役員報酬を増やすのも節税につながります。

役員報酬は給与所得で当然個人として受け取った役員報酬（給与所得）には所得税と住民税がかかりますが、「給与所得控除」（55万円）を適用できます。つまり、会社の利益を役員報酬として経由させることで、55万円の控除を適用でき、その分節税につながります。

雇用促進税制を活用する

「雇用促進税制」とは、一定の手続きをハローワークで行い、雇用保険の対象となる社員を増やして雇用した場合、

1. 増加した雇用人数×40万円
2. その期の法人税額の10％（中小企業は20％）

どちらか少ない金額を法人税額から控除＝節税できる公的制度です。積極的に社員を採用して売上を増やしながら、法人税が減るというありがたい制度で、攻めの経営を行っている中小企業はぜひ雇用促進税制を申請してみてください。

飲食費・交際費を経費にする

私的な飲食を経費にするのは脱税ですが、個人事業主と比較して中小企業（法人）の場合、経費として適用できる範囲が広くなります。

例えば、異業種交流会の飲食費も当然、仕事にかかわるものなので経費にできますし、役員だけの食事会や社員の懇親会も経費として支出できます。

家族や友人と立ち上げた会社の場合、実質家族や友人との飲み会であっても「役員打ち合わせ」として経費計上できる余地があります。
また、2次会については場所によって、取り扱いが異なります。

節税対策のポイントとは

節税対策にはいろいろな方法があることをご理解いただけたと思います。適用できる公的制度や経費をなるべく多く見つけ、損金を増やすことが大切です。

それ以外にも、繰延資産を有効活用し、税率を下げるぎりぎりのラインに持っていくのも極めて節税には有効です。

例えば、繰延資産である「開業費」は任意償却できます。開業費を黒字が多い年に償却することで、法人税の節税どころか、法人税0の赤字決算に持っていくことも可能です。

とはいえ、何でもかんでも「節税対策」の名目で経費計上するのは好ましくありません。無駄使いNGなのは言うまでもないでしょう。経費計上のやり過ぎにより節税ができたとしても損失に繋がり経営が苦しくなる原因にもなりますし、税務調査で「本当に必要なのか？」「これは業務と関係ないのでは？」と指摘されやすくなり藪蛇になってしまいます。

必要な資金は使わずに内部留保としてため込んでおくのも、中小企業経営者として求められる資質になります。

繰延資産を適切なタイミングで償却しつつ、無駄使いを避けることで税務署の指摘を受けづらい、正々堂々な「節税」を行うことができます。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

節税は一歩間違えると脱税になってしまうため、中小企業にとってはある意味リスク要因です。節税に踏み込まず、損しても税金を多く払うのも1つの選択肢ですが、せっかく合法的に税金を減らして利益を増やせる手段があるのですから、これを利用しない手はありません。

しかし、節税と脱税の境界線というのはなかなか中小企業の経営者だけの判断ではリスクがあります。そこで、ぜひ専門家に聞いてください。

「企業パートナー110番」には節税に詳しい税理士が揃っていて、脱税にならない適切なラインでの節税を中小企業のみなさまにアドバイスできます。

資金繰りについても合わせて相談をお受けしていますので、「企業パートナー110番」までお問い合わせください。節税によって内部留保が増えれば、資金繰りもかなり楽になるはずです。

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経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、平成28年にスタートした国の制度で、中小企業（小規模事業者や個人事業主含む）の経営力を向上させるための計画を策定してもらい、その経営力向上計画を国から認定された中小企業には、経営に関するさまざまなメリットを与える制度です。

経営力向上計画制度ができた背景には、多くの中小企業や小規模事業者が、経営力計画自体を策定しておらず、「行き当たりばったり」な経営判断を行い、結果として中長期的展望や経営戦略がない中で、経営に失敗しているという現状があります。

経営力向上計画を策定する中で、自社の状況や外部環境について、客観的に理解し、課題や対応策をもとにした経営計画を作ることで、場当たり的な対応にならない、中長期的な自社の経営のあり方を考え、軸とすることができます。

経営力向上計画は、自社の人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資計画など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国が経営力向上計画を認定します。

認定後はその「お墨付き」を提示することで、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画は国の制度であり、多くの中小企業に策定してもらいたいので、計画申請において、「経営革新等支援機関」の無料サポートを受けることができます。

経営力向上計画に似た制度として、「経営革新計画」がありますが、経営革新計画の方が、「経営革新」という新しい取り組みが要件となっているため、間口が狭く、まずは経営力向上計画に挑戦していただくとよいでしょう。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画を認定されると、経営にあたり直面する課題解決に際して、さまざまなメリットを享受することができます。

メリット1　税制措置の優遇

経営力向上計画を策定し認められることで、税制上優遇されます。具体的には以下の2点でメリットがあります。

• ・固定資産税の軽減、固定資産税が3年間半額になる
• ・法人税等の特例措置：新規取得した設備について即時償却または一定の税額控除の選択適用が可能になる

経営力向上計画を認定されるだけで、税制上の大きなメリットが期待できます。

メリット2　金融支援

金融機関から借入をする際、経営力向上計画の認定があると、加点要素になります。具体的に日本政策金融公庫の低利融資が利用しやすくなります。

また、「経営力向上関連保証」といって、民間銀行や信用金庫の融資にあたり、認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行う場合、同計画に従って行う事業に必要な資金の調達のための信用保証料を優遇する制度です。

メリット3　法的支援

経営力向上計画の認定を受けることで、法的にもメリットがあります。具体的には、業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡、事業承継の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます

メリット４　補助金申請の際の優遇

国の補助金を申請する際、経営力向上計画を認定されていると、審査の際に「加点要素」となります。絶対的に加点されるので（経営力向上計画の中身までは深く審査しない）、補助金審査において非常に有利になります。

経営力向上計画の認定を受けるまでの流れ

経営力向上計画はどのように認定を受けるのか、その流れを簡単に紹介します。

経営力向上計画の申請書と手引きを確認

申請書をしっかり読み込み、内容を把握してください。おぼろげな理解で申請しても審査に落ちてしまいます。

自社の業種と計画の指針を確認

経営力向上計画は業種によって計画策定の指針が異なります。飲食業と小売業では求められる計画の内容が異なるのです。

まず、自社がどのような業種に該当するのか確認していただき、その業種に求められる経営力向上計画の中身を確認してください。指針を踏まえた経営力向上計画の作成が必要です。

「事業分野別指針及び基本指針｜中小企業庁」
＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html＞

経営力向上計画を作成

実際に経営力向上計画を作成します。作成に当たっては、商工会議所・商工会・中央会、地域金融機関、士業等の専門家などが「経営革新等支援機関」として経営力向上計画の作成や申請をサポートします。

商工会議所や商工会など公的機関の経営革新等支援機関の場合、無料でサポートを受けることができます。

提出書類と提出先をそろえる

経営力向上計画の申請にあたり必要な書類と提出先を確認します。

提出書類

提出書類は共通のものと経営力向上計画によって受けたいメリットに応じて2パターンを用意してください。

共通の書類

• ・申請書原本
• ・申請書コピー（都道府県に提出する場合）
• ・チェックシート
• ・返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもの。返信先を記載し切手を貼る）

設備投資について税制措置を受ける場合の書類

加えて下記を添付します。設備投資について税制措置を受ける場合は2パターンあります。

• ・工業会等による証明書コピー（経営強化税制Ａ類型）
• ・投資計画の確認申請書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）
• ・経済産業局の確認書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）

事業承継等について支援措置を受ける場合の書類

事業承継等について支援措置を受ける場合は、共通書類に加え以下の書類が必要です。

• ・事業承継等に係る契約書ないしドラフト（原案）
• ・事業承継等に係る誓約書
• ・被承継者が特定許認可等を受けていることを証明する書類

提出先

経営力向上計画の各種書類の提出先は「事業者が経営力を向上させたい事業分野の関係省庁」になります。共通の認定事務局のようなものはないので注意してください。

提出手段

書類を用意したら事務局へ提出します。提出方法は郵送申請と電子申請があり、いずれかの方法を選択します。

郵送申請の場合は各省庁の窓口ですが、電子申請の場合、各省庁の指示に従います。経済産業省などは「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請できます。

なお、電子申請にあたっては、補助金や助成金の申請アカウント「gBizID」の取得が必要です。経営力向上計画以外にも各種電子申請で利用することになるので、これを機にぜひ取得しておきましょう。

通常の提出先

経営力向上計画の申請書類の提出先は、自社の業種、事業分野によって異なります。建設業であれば国土交通省、製造業であれば経済産業省などが管轄となります。また、都道府県に提出するケースもあるので注意してください。

詳しい提出先については

「経営サポート「経営強化法による支援」」の「事業分野と提出先」を参考にしてください。

複数の分野の事業を行っている場合の提出先

自社の事業が複数の分野にまたがっている場合は、経営力を特に向上させたい事業分野の担当省庁に提出します。それも複数の場合は、いずれかの担当省庁に提出すればOKです。

事業承継等を含む場合の提出先

事業承継を含む経営力向上計画の場合、事業承継する側の担当に提出します。例えば、大阪の企業を東京の企業に事業承継する場合、承継する側の事業者（この場合東京）を管轄する行政機関に提出します。

経営力向上計画作成時のポイント

経営力向上計画作成時に注意したいポイントは以下になります。メリットを受けるため、確実に審査に通るように心がけましょう。

1. ・自社が置かれている外部環境の把握
2. ・自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
3. ・経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. ・必要な資金の額及びその調達方法
5. ・経営力向上のための具体的取組

「３C分析」や場合によっては「SWOT分析」なども用いて自社の経営環境を客観的に把握していきます。

経営力向上計画を策定することで、何をしたいのか、資金はどのくらい必要なのか、具体的な数字を盛り込みながら計画を作っていきます。数字を用いて客観的に説得力を持たせられるかがポイントです。

経営力向上計画作成時に気を付けること

経営力向上計画を作成時に注意していただきたいこともあります。

必要な措置を具体的に記す

経営力向上計画を策定し、認定され、具体的事業の実施の結果、当初の目標に達しなくても、認定取り消しや返金請求などはありません。しかし、国の補助を受けることになるので、金額やサポートの内容を細かく、具体的に記すことが大切です。

漠然と「経営を改善したい」では審査に通りません。

設備投資の種類を詳しく書く

設備資金の資金調達のため、経営力向上計画を利用する場合、必要な設備について、その種類や金額について細かく記載します。設備資金が必要、と申請しながら、実際には運転資金や既存の債務返済に充てることを防ぎたいのです。

設備資金は、売上に対して金額が大きくなるので、それだけ公金を入れる時の返済不能リスクも大きくなってしまいます。メリットを享受するためには、具体性が求められます。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように経営力向上計画は、中小企業、小規模事業者が自社の強み、弱みなどの現状と外部環境について棚卸を行い、今後の事業展開について考えるよい機会になります。

加えて、さまざまな分野でメリット、加点要素があり、融資や補助金の受給を考えている場合、とりあえず動いて経営力向上計画の認定を受けておくと、何かあった時に機敏な動きができます。

しかし、経営力向上計画の申請書の作成は難しい部分があるため無料サポートが受けられる商工会議所などの公的機関、または、サムライ業と呼ばれる専門家集団にアドバイスを受けた方がいいでしょう。

「企業パートナー110番」は経営力向上計画にも対応した税理士を中心にした専門家集団です。

貴社の強み、弱みや今置かれている環境についても、客観的に分析できますので、メリットが大きく、ぜひ一度相談してください。ていねいに対応させていただきます。申請代行サポートもしますのでご安心ください。

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事業再生(企業再生)コンサルタントとは

事業再生コンサルタントとは、経営環境の変化や競争環境の激化によって、倒産危機にある企業を、健全な経営状態へと戦略的に導いていく企業再生専門のコンサルタントです。

事業再生コンサルタントに依頼することで、どん底であった自社の経営がV字回復するかもしれません。企業体質そのものに経営悪化の原因があるのか、どこかにボトルネックのようなものがあり、そこの目詰まりが解消すれば、再び軌道に乗るのか、事業再生コンサルタントのプロ視線で調べてもらう方が解決の近道であることがあります。

企業有事の際、状況を悪化させず反転攻勢をかけるため、現状の把握と改善戦略を一手に引き受けるのが企業再生コンサルタントになります。

事業再生コンサルタントにできること

事業再生コンサルタントは、指導を受ける経営者ではありませんので、できることは限られています。当然会社組織の重要な決定は経営者や取締役、株主の仕事です。それらを除いた中でできることを行い、問題点を指摘します。

経営診断

自社の経営全般を診断します。決算書や確定申告書、預金通帳、返済予定表などを拝見させていただき、自社の「健康診断」を行います。どこが病んでいて患部なのか、事業再生コンサルタントはしっかり見抜きます。

事業計画や再生計画の立案

経営診断をもとに具体的な事業計画、再生計画、改善計画などを立案します。一部の改善で済むのか、会社組織全体にメスを入れなければならないのか、事業再生のためにどのくらいの資金が必要なのか、事業再生コンサルタントが再建案を考えます。

運転資金、設備資金の適正化

必要な改善策を考えたうえで、お金の出入りを適正化します。経営が悪化しているということは、必要な資金を必要な目的に使えていないということでもあります。

資金使途を見直し、運転資金と設備資金の適正化を行います。

資金繰り、金融機関との交渉

お金の出入りを見直すことで、資金に余裕ができればいいのですが、どうしても更なる資金が必要な場合、資金繰りの交渉も事業再生コンサルタントが行います。

金融機関との交渉なども経営者に同席し、現実的な返済プランも合わせて示します。経営者だけで金融機関と交渉すると、事業計画や経営計画が杜撰で、返済能力を疑問視されてしまうことがありますが、事業再生コンサルタントが交渉することで、現実的な融資計画に落ち着きます。

オペレーションの改善

社内のオペレーション、指揮系統や部署などを改善する指示を出します。社会体制、組織体制がそのままでよいか、絶えず見直していくことで、新しい展開に遭遇したときに機動的な対応が可能になります。

無駄な部署があると、仕事のオペレーションが悪くなります。ボトルネックがここにある場合もあるので、改善提案を行います。

資産の整理、知的財産権の有効活用

無駄な資産、遊休資産などがあればそれを整理して現金化します。また、自社の知的財産権が眠っていないか、有効活用できないかアドバイスを行います。

先進的な技術や知的財産権を持っていても、それを使っていなければ宝の持ち腐れです。うまく、知的財産権でビジネスできると経営状況も大きく改善します。

不採算部門整理、M&Aなど事業再生の具体的提案

それでも事業再生が厳しい場合、リストラとなります。不採算部門の整理（通常のリストラ）だけで済むのか、会社自体を第3者などに譲渡（事業承継、M&A）すべきなのか、実際の経営状況や企業再生コンサルタントの手腕によります。

リストラが避け得られない場合、傷口が深くなる前に着手しましょう。外科手術は負担も大きいですが、事業再生コンサルタントの指示に従って断行できれば、致命傷（倒産）を防ぐことができます。そのための厳しめのアドバイスを事業再生コンサルタントは行うことがあります。

利害関係者合意形成

以上の目的や手段を達成するために、株主総会や取締役会など機関決定を行う場の開催を提案します。

また取引先と交渉して債務免除や法的措置（裁判も含む）も提案します。提携する弁護士などの専門資格を持つ人達とも折衝し、企業の体質改善を確実なものにするため、関係者間で合意形成を図ります。

依頼人にアドバイスするだけではなく、積極的に関係者とネゴシエーションを行うのも事業再生コンサルタントの仕事になります。

事業再生コンサルタントが必要とされる背景

今から20年ほど前に『愛の貧乏脱出大作戦』というテレビ番組が放送されていました。多額の借金を抱え、倒産、廃業寸前のお店（主に飲食店）を再生させるコンセプトの番組でした。

主に依頼人が貧乏に陥っている現状を、料理の技術のなさと経営に対する姿勢がゆがみに求めていたため、厳しい料理人の下での修行や、祈祷護摩修行、滝行など精神面を叩き直す回が多かったのですが、中にはフード業界に特化した事業再生コンサルタントの指導の下、お店を立て直すということもありました。

20年前ならば、テレビおよび口コミの影響力のみでしたが、ネットやＳＮＳが発達した現在では、悪評も好評もあっという間に拡散します。当時と比べても、精神論だけではない、緻密な事業再生コンサルティングが求められるようになります。

もちろん、頭を丸坊主にして大声を出させて根性を鍛えなおすような前時代的なやり方は通じません。合理的に、かつさまざまなスピードが求められる今の時代だからこそ、何が経営悪化の原因なのか論理的客観的に把握し、的確な改善案を出せる事業再生コンサルタントが求められます。

その道の「達人」「先駆者」に学ぶだけでは、スピード間に対応できずあっという間に取り残されてしまいます。

そのため、事業再生コンサルタントの的を絞った的確なアドバイスが必要になります。1から修行すればなんとかなる時代ではなく、科学的客観的論理的な改善案をもとにした事業再生が不可欠という時代背景があります。

事業再生コンサルティングと他コンサルティング職種との違いとは

事業再生コンサル（タント、ティング）と他のコンサルティング（経営コンサルタント、資金繰りコンサル担当など）との違いはあるのでしょうか？

通常の経営コンサルやITコンサルは、自社を取り巻く環境について調査、分析を行い、
成長戦略の策定支援や新規事業開発支援等を報告書にまとめます。企業の戦略を報告書という形でまとめ、実際の戦略、あるいはそれを落とし込んだ戦術は経営者にゆだねられます。

比較的短期的なプロジェクトであり、報告書の提出を持って終わりとなります。

一方、事業再生コンサルは時間もお金もその他のコンサルよりもかけて行います。年単位のプロジェクトとなり、単に今後の戦略、戦術をまとめるだけではなく、組織改編や資金繰り改善、リストラなど多方面での改革を実際に着手してもらうことになります。

放置すれば会社が終わってしまう「背水の陣」の中で、事業再生コンサルタントに自社の未来をゆだね、一緒になって改革していきます。

レポートをまとめるのにとどまる一般的なコンサルと、長期間かけて事業再生の着手まで行う事業再生コンサルは似ているようで異なります。本気で事業再生したい場合、時間とお金をかけて事業再生コンサルタントに依頼すべきです。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、事業再生コンサルについて解説しました。通常イメージするコンサルティングとは異なり、長期スパンでコンサルタントが自社の経営にも一部参加する形で、大きくそれまでの経営を変えていきます。

「再生」という言葉が示すように、かなり真剣にコンサルタントに依頼すべきものであり、リストラなども覚悟しないといけません。これまでの経営の在り方や自社製品なども変わる可能性があります。

したがって、事前にしっかり事業再生についてわかる専門家に相談すべきです。「企業パートナー110番」では事業再生コンサルティングを行っています。まず相談していただければ、事業再生すべきなのか、事業再生の見通しなども含めてお引き受けいたします。

自社の経営の見通しが暗い、立たないという方はぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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スタートアップ企業とは

スタートアップ企業とは一般的に「まったく新しい革新的なアイデアで市場を開拓し、開業から短期で急成長をする企業」とされています。

ポイントは、革新的なビジネスモデルを最初から持っていて、スタートダッシュを決めて一気にその業界の中で成長を遂げる企業ということです。

「スタートアップ企業」は元々アメリカのシリコンバレーで生まれた概念です。シリコンバレーは、いうまでもなくAppleやGoogleなど世界的なIT企業が集積する土地です。

シリコンバレーにあるスタートアップ企業のイメージが強いので、スタートアップ企業＝ITベンチャー企業というイメージを持っている人が多いのですが、実際には両者には異なる点があるので、押さえておきましょう。

中小企業との違い

まず、スタートアップ企業と中小企業の違いについて説明します。両者はそもそも定義がまったく異なります。中小企業は規模の法的定義であり、スタートアップ企業は起業した会社の性質を表します。

中小企業は、中小企業基本法に示された以下の定義に当てはまるものを指します。

＜中小企業ＨＰhttps://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htmlより＞

一方、スタートアップ企業は最初に記したように「まったく新しい革新的なアイデアで市場を開拓し、開業から短期で急成長をする企業」になります。スタートアップ企業で非中小企業の規模、つまりいきなり大企業の定義に当てはまるものはほとんどなく、スタートアップ企業の多くが創業時は中小企業なのですが、比較すべき対象ではないことをご理解ください。

会社の規模と会社の性質・目的を比較してもあまり意味はないのです。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いについて

一般的なベンチャー企業とスタートアップ企業には大きく分けて3つの点で違いがあります。まとめて表にしました。スタートアップ企業のイメージがベンチャー企業とはかなり異なることをご認識いただけるはずです。

ゴールへの道筋の違い

ベンチャー企業とスタートアップ企業企業では目指すゴールが異なります。ベンチャー企業は、会社を立ち上げて中長期的に発展させ、安定、継続した収益を上げることを目的としています。

一方、スタートアップ企業の場合、最初は我慢しつつ、斬新なビジネスモデルで一気に市場を席巻し、その業界のリーディングカンパニーになることを目的としています。最終的には確立した事業を他社へ売却することも念頭になります。

自分の会社をしっかり育て上げるベンチャー企業と、斬新なモデルで一気に市場に乗り込み、最終的には事業売却も厭わないスタートアップ企業という対比ができます。

ビジネスモデルの違い

ベンチャー企業は既存のビジネスモデルをベースに収益性を高めていきます。新しいことをするとともに、その業界をより発展させていくようなビジネスモデルになります。

業界内でのシェアやスケールを拡大することで売上を増加していきます。

一方、スタートアップ企業は、まったく新しい革新的なビジネスモデルを1から作り上げていきます。既存のビジネスモデルに頼らず、大きなインパクトを世の中に与えることで、一気に新しい市場を席巻し、既存のビジネスモデルに頼る企業の需要を奪っていきます。

そのため、短期的には「仕込み期間」として収益が上がらないことも仕方ないというビジネスモデルになります。最終的に「ドカーン」と市場を席巻すればいいわけです。

収益性の違い

収益性も異なります。ベンチャー企業は比較的早期の事業黒字化を目指します。既存のビジネスモデルにベンチャーの独創性を加えることで、着実な右肩成長を実現していきます。中長期的もの安定した収益性を確保します。

一方、スタートアップ企業は、革新的なビジネスモデルによって、収益化するまでは赤字で我慢するビジネスモデルです。収益できるラインに「点火」できれば、一気に事業が大爆発して大きく稼げますが、それまではじっと「仕込み」を行っていきます。

赤字が継続する設立からの数年を「死の谷（Valley of Death）」と呼ぶこともあります。この死の谷期間を以下に短くできるのかが重要であり、その間は資金をベンチャーキャピタルなどから調達します。金融機関は赤字で売上がない企業に融資はしません。したがって、死の谷の間は、金融機関以外から資金調達をしてしのがなくてはならないのです。

スタートアップ企業は当たれば大きいのですが、実はかなりハードモードだということがわかりますね。

代表的なベンチャー企業とスタートアップ企業の例

ベンチャー企業とスタートアップ企業の具体例がないとイメージできないという方もいらっしゃると思いますので、代表的なそれぞれの会社を挙げます。

楽天は、まったく新しい通販の仕組みを作り上げ（ネット上のショッピングモール）新しい市場を開拓したり、メルカリもスマホでできるオークションの仕組みを新しく作り上げ、ZOZOはこれまでもあった衣料品の通販に、アプリによる採寸（ZOZOスーツ）や「ツケ払い」の仕組みを取り入れました。

新しいビジネスをⅠから作り出すスタートアップ企業と、既存のビジネスに+αをして、価値を高めるベンチャー企業の違いが何となくご理解いただけるはずです。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の共通点

ベンチャー企業とスタートアップ企業には違い、差異があることを知っていただきましたが、共通点、似ているところもあります。3点紹介します。

資金調達

新興企業であるので、資金調達の面でベンチャー企業もスタートアップ企業も苦戦します。「創業融資」的なものは利用できますが、それ以上の資金調達はなかなか大変です。

したがって、斬新なアイデアを示してベンチャーキャピタルから資金調達をする、クラウドファンディングで資金を募る、各種補助金や助成金を利用するなど、融資以外の資金調達方法を多用することも共通しています。

新しいビジネスに挑戦

ベンチャー企業もスタートアップ企業も新しい挑戦をすることは共通しています。ベンチャー企業の場合、既存のビジネスモデルに＋αの独創性を加えて、新興企業が既存の市場に乗り込んでいきます。

スタートアップ企業はまったく新しいアイデアで「ブルーオーシャン」を目指していきます。リスクはありますが、開拓できた時のリターンは計り知れません。

「レッドオーシャン」を若さとアイデアで生き抜くベンチャー企業と、「ブルーオーシャン」をリスク覚悟で目指すスタートアップ企業、両者とも新しいビジネスにチャレンジしていきます。

組織体制の整備が不十分

ベンチャー企業もスタートアップ企業も、新しい会社であるがゆえに、組織体制・組織運営システムの整備が不十分な面があります。歴史ある大企業であれば、すでに社内の人事制度や組織体制が確立していますが、ベンチャー企業、スタートアップ企業はそうではありません。

そのため、収益を上げることと並行して、組織体制を整備することで一人前の企業になることが必要です。

尤も、硬直した組織体制でないことはメリットでもあります。大企業の硬直化した組織がもたらす非効率な働き方等についてはここでいうまでもないですよね。せっかく、新しい企業なのですから、風通しの良い組織体制を構築していくことが、ベンチャー企業にもスタートアップ企業にも求められています。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、スタートアップ企業について中小企業やベンチャー企業との比較も交えて解説しました。

スタートアップ企業になるには、これまでにない革新性、ベンチャーキャピタルなどから資金調達できるアイデア、そしてリスクに飛び込む覚悟が必要です。ベンチャー企業以上のスタートアップ企業での成功には綿密な準備・事業計画と専門家のアドバイス、市場を読むセンスが必要となります。

「企業パートナー110番」では、スタートアップ企業として成功するためのノウハウを持った専門家がいます。資金調達の面でもお力になれます。ご自身が目指されるのがベンチャー企業なのかスタートアップ企業なのかも含めてなんでも相談してください。

まず、起業、創業を考えている方は「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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直接金融とは？

資金調達は企業活動にとって不可欠ですが、その方法として「直接金融」という方法が挙げられます。直接金融とは「お金を必要とする人に直接お金を渡す」「お金を必要とする人が、お金を出してくれる人から直接資金調達する」方法です。

直接金融の対となる概念に「間接金融」という方法があります。これについては後述します。

直接お金を出してくれる人から資金調達できるので、手続きや手間、コストなどが削減でき、フレキシブルな対応が可能となります。

直接金融の代表的な「株式」や「債券」

直接金融の代表的な方法として、「株式」や「債券」（社債）の発行が挙げられます。株式を発行し、それを購入すれば、購入者は株主となり、企業は株主から出資を受けることになり、純資産（資本）を増強することができます。

債権（社債）も同様で、直接債権者から資金を得ることができます。途中に機関をはさまず、ダイレクトに資金調達できるので、さまざまな資金需要に即応できます。

株式や債券以外にも直接金融の手法はあります。最近話題の「クラウドファンディング」はまさに直接金融の究極型ともいえます。直接、サイト上から「お金が必要です」と訴えて「投げ銭」を募るわけです。一般の方から直接お金を出してもらう直接金融の概念に沿った、WEB決済が進展した技術が可能にした新時代の直接金融です。

もちろん、家族や友人、知人にお願いしてお金を出してもらうのも古典的な直接金融の手法になりますが、いろいろ今後の関係を考えると最小限にすべきでしょう。

間接金融とは？

直接金融の対となる概念に「間接金融」というものがあります。間接金融は、お金を出す人、資金提供する人と、お金が必要な人の間に金融機関が入る方法です。資金提供する人からお金を預かり、資金が必要な人に仲介する金融機関が資金を提供します。

間接金融の代表的な「銀行預金」

間接金融の代表として挙げられるのが「銀行預金」です。銀行はお金を利用者から預かり、その対価として利子を支払います。

預かったお金を、今後は融資を受けたい人に貸します。その際に利息を借入側から徴収し、預金者に支払う利息と借入者が払う日側の差額で儲けを出しています。

直接金融の場合も、証券会社やクラウドファンディング運営に支払うわけですが、それは利息ではなく手数料です。

間接金融は「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引であり、誰が貸したお金を誰が借りるのか、その匿名性が担保されます。直接金融の場合、株主や債権者が誰なのかわかるわけで、そのメリット、デメリットも考えなければなりません。

直接金融と間接金融のメリット・デメリット

直接金融と間接金融の概要について理解していただいたところで、直接金融、間接金融双方のメリットとデメリットについてまとめました。表にしましたのでご覧ください。

まず、出資者や預金者（お金を出す人）のメリットとデメリットです。

簡単にいうと、出資者にとって直接金融はハイリスクハイリターンであり、間接金融はその逆のローリスクローリターンです。

特に今の金利を見れば、お金を金融機関に預けて利益を得ようと思う人はほとんどいないはずです。

2021年8月現在の某銀行の普通預金金利は0.001％です。これは1億円預けても利息は1000円です。時間外ATMの引き出し手数料5回で消えてしまうくらいの利息しかない状況です。

株式購入やクラウドファンディングへの出資は、上手くやればリターンを出資額の倍にすることも可能です。失敗した場合、元本は保証されませんのでそこがデメリットになります。出資側にとっては、間接金融はうまみがなく、直接金融に賭けるしかないのが現状です。

資金調達する企業にとってのメリット・デメリット

出資側の直接金融、間接金融のメリット、デメリットはこうなりましたが、資金調達したい側についてはどうでしょうか？こちらも表に落とし込んでみました。

資金調達したい側にとって、直接金融は審査もなくすぐに資金調達でき、フレキシブルな事業遂行が可能になる面でメリットが大きいです。間接金融の場合、審査に時間がかかり、審査に落ちてしまう可能性もあります。時間もかかりますし、何より金利の支払いが経営を圧迫します。

一方で、直接金融の場合、株式を悪意ある株主に握られると、経営に介入してきます。株主総会も大荒れとなり、会社の実権を奪われるリスクもあります。間接金融ならば、銀行も預け主もそのようなことはできません。

最近話題のクラウドファンディングは、設定した目標金額の寄付がない場合、クラウドファンディング不成立となり返金しなければなりません（寄付型で成立の有無のかかわらず資金調達できる場合もあります）。時間と手間、そして手数料を取られ、資金調達できなかったという最悪の結果になってしまいます。

歴史と伝統、信頼のある金融機関から間接金融で融資を受けるのは、手数料等も考慮しても、安全な方法になります。支払利息をどのように考えるのか、経営判断が問われます。

直接金融については今後も新しい方法が出てくるかもしれません。新しい方法ということは法的規制や保護が不十分な可能性もあるため、そのあたりのリスクをどのように考えるかでしょう。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

直接金融という言葉、あまり耳慣れませんが、今回の解説でだいたいご理解いただけたはずです。株式を使った資金調達は、上場企業でない場合、なかなか大変です。

従来のように間接金融を使って銀行などから資金調達することがほとんどでしょうが、クラウドファンディングなど新しい形の直接金融の手法も登場しています。直接金融はフレキシブルで迅速な資金調達を可能にします。

間接金融と比較して、リスクが高いのも事実ですが、上手に両者を使い分けて経営に利用しましょう。

直接金融の内容や選択について「企業パートナー110番」にご相談いただければ、的確にアドバイスさせていただきます。「企業パートナー110番」には直接金融を用いた資金調達についてのプロフェッショナルがいます。

無理に直接金融を勧めることはいたしません。貴社の経営の現状を把握し、直接金融と間接金融のバランスや選択についてアドバイスいたします。是非一度「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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繰延税金資産とは

繰延税金資産とは「税効果会計」という特殊な会計ルールに適用される資産です。税効果会計について説明すると、それだけで1記事使ってしまうので、簡単に説明すると、企業の日常的な会計と税法上の会計の差異を調整するため、前もって税金を資産計上したものになります。

何かの理由（赤字幅の拡大、設備の購入など）で数年後、支払わなければならない税金が減る見込みがある場合、その「支払う税金が減る」というところに資産価値を評価します。その結果「支払いが減る税金」（払いすぎた税金）を資産計上するのが繰延税金資産になります。

実際に「税金を支払わなくて済む」（税金が減る）こと自体を資産にしてしまおうという考え方で、通常の会計ではそうしたことができません。それを可能にするのが「税効果会計」という特別な条件になります。

繰延税金資産は税効果会計の下、前払いした税金がいつか帰ってくるだろうと想定し、「払いすぎた税金」を貸借対照表の資産の部に計上します。将来戻ってくる税金を税効果会計の下で資産として計上することで、バランスシートの評点を上げることができます。

また、企業会計と税法上の会計の差異を調整する「バッファ」として使うこともでき、有用性が高い勘定科目になります。

繰延税金資産の取り崩し?

企業の繰延税金資産は、業績が良く、利益が発生し、納税額が増えることを前提に、それを「前納」し、払いすぎたものとみなす制度です。もし、業績が悪化し赤字決算になってしまった場合どうでしょうか？

赤字決算ならば（法人住民税均等割を除き）法人税等が発生しません。税金の発生がなければ、「支払う税金が減る」以前に税金がなくなり、前もって計上した税金は会計処理の過程で取り消されてしまいます。

決算の際に、税金を再計算し、結果的に繰延税金資産が消えてしまうことを「繰延税金資産の取り崩し」といいます。

そうなると、バランスシートについても作り直さなければならず、また、金融機関からの融資を受けようとしている場合などは減点査定となってしまいます。

繰延税金資産の取り崩しによる影響

そもそも繰延税金資産を計上できる大前提は、利益があり支払う税金が発生することです。逆に、最初から（ここ数期は）赤字になると予想している企業には、そもそも税金を払う必要がなく、「支払う税金が減ること」に対して資産効果を見込めないので、最初から繰延税金資産自体を計上できません（税金が発生しないので、前納も税金が減るもないわけです）。

問題となり影響が出るのは、最初に利益を見込んで繰延税金資産を計上していた企業が、予期しない、突発的な業績不振で事前に予想していた税金の支払いがなくなり、繰延税金資産の取り崩しを行うケースです。

今般の新型コロナウィルスや大きな自然災害などがこれに該当します。

この場合、単にバランスシートから繰延税金資産の資産計上がなくなるだけでなく、取り崩しの際に「法人税等調整額」という費用（手数料）がかかります。

つまり、繰延税金資産取り崩し＋手数料（法人税等調整額）がかかるため、実際の赤字以上に負担が増え、さらに危機的な会社の財政を圧迫してしまうという悪影響が出ます。

とりあえず利益が出ているから、リスクヘッジとして繰延税金資産を計上しておこうというのは、逆にリスクがある行為であり、やみくもに資産計上すればよいというものではありません。事前に専門家等税に詳しい人に聞き、繰延税金資産の計上について理解しておくことが大切です。

繰延税金資産の会計処理

繰延税金資産はどのように会計処理すればよいのか、ここでは簡単に解説します。複雑な制度でもあるので、顧問税理士や専門家などに相談をしてください（後述の「企業パートナー110番」でも大歓迎です）。

繰延税金資産の対象となる税金

繰延税金資産として計上できるのは以下の税金になります。それ以外は計上できないので注意が必要です。

• ・法人税
• ・住民税（均等割を除く）
• ・事業税
• ・外国で課される利益を課税標準とする税金

以上が繰延税金資産として計上できます。それ以外のもの、消費税や固定資産税、事業所税などは繰延税金資産の対象外となります。

繰延税金資産の計算方法

まず「一時差異」を把握します。一時差異とは、貸借対照表に計上されている資産・負債の金額と、課税所得計算上（税務上）の資産・負債の金額との一時的な差異のことを指します。一時的差異はいずれ解消するものです。

繰延税金資産は、この一時差異の解消過程で、将来所得が減額することにより、課税額を返照させます。

それを踏まえて、繰延税金資産はこのように計算します。

例えば、法人税の法人実効税率は下記の公式によって算出されます。かなり難解で自分だけでは難しそうです。

繰延税金資産の仕訳

企業会計と税務会計に差異（将来的減算一時差異）が出て、繰延税金資産が発生したときには以下の仕訳を行います。

企業会計と税務会計の差異（将来的減産一時差異）が解消され、節税となった場合、以下の仕訳を行い、差異が解消されます。

繰延税金資産の回収可能性

将来赤字になってしまえば、繰延税金資産は無意味になってしまうことはご理解いただけたはずで、繰延税金資産を資産計上する際にはその「回収可能性」を考える必要があります。

繰延税金資産の回収可能性とは、繰延税金資産が将来の支払税金を減額する効果があるかどうかの可能性、を指します。数年後、回収できる見込みの税金がなければ、最初から繰延税金資産を計上する意味がないからです。

回収可能性を算定する際には、過去3期および当期に十分な課税所得があり、その環境が当面（近い将来）続き、大きな経営環境の変化が予想されないことが見込める場合が前提となります。

この条件を満たせば、将来的にも、一定額の課税所得、および税金の発生は予測できるので、繰延税金資産の回収可能性ありと判断されます。

回収可能性ありと判断されれば、税理士等の専門家と相談しながら、繰延税金資産の計上可否を検討できます。回収可能性がない場合や予測できない場合は、無理に繰延税金資産を入れると法人税等調整額により、大きなダメージを負うリスクを持ちます。繰延税金資産の計上は義務ではなく、あくまで任意ですので、慎重に判断をお願いします。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように繰延税金資産は、使い方次第で、資産を増やすことができ、金融機関からの借入の際などに加点評価を与えることができますが、減収などが起きてしまうと、法人税等調整額によって、計上していた資産以上の支出を負うことになり、経営上の大きなリスクになります。

しかし税効果会計を含めて、税務に詳しくない人にとっては「なんのことだかわからない」というのが正直なところです。

そこで、税務に詳しく、繰延税金資産などにも明るい専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。自社に繰延税金資産を計上する回収可能性があるのか、ないのか、この判断は難しく、その判断を誤ると大きなリスクに繋がります。

「企業パートナー110番」には、この分野に明るい専門家がおり、みなさまの会社の決算書や事業の現状をお聞きした上で、繰延税金資産計上の可否や今後の経営のあり方などについてアドバイスさせていただきます。

「税効果会計？」「繰延資産？」わからなくて当然です。ですので、わかりやすくアドバイスさせていただき、今後の経営が少しでもプラスになるよう尽くさせていただきます。

使い方次第では非常に有用な繰延税金資産、一度考えてみてはいかがでしょうか？

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