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資本性劣後ローンとは?新型コロナ対策資本性劣後ローンも説明します

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「資金繰りの悩み」は経営者や経理担当者が抱える大きな悩みのひとつではないでしょうか。特に新型コロナウイルスの影響により、資金繰りの悪化や、今までどおりの収益を生み出すことが難しくなっている事業者も多いと思います。

そこで今回は、資金繰りの改善策として有効な
・資本性劣後ローン
・新型コロナ対策資本性劣後ローン
この2つの方法について徹底解説していきます。事業者にとって資金繰りは非常に重要ですので、2つの方法を正しく理解し、資金繰り改善に向けて有効活用していきましょう。

資本性劣後ローンとは?

資本性劣後ローンとは、日本政策金融公庫が力を入れている無担保・無保証人の融資制度です。借入を行ったとしても金融審査においては貸借対照表上で負債としてではなく、自己資本とみなされるものことが大きな特徴として挙げられます。

また、資本性劣後ローンのもう1つの大きな特徴として、他の一般的な負債と比べて支払いの優先順位が劣るローンであることが挙げられます。
仮に、会社が倒産してしまった場合は法人税・消費税などの税金関係が最優先に支払わなくてはならない債務として回収され、その次に従業員などの賃金、取引先への未払金などの順番で債務の支払いが行われます。

そして、優先順位の最も低い債務として、資本性劣後ローンの支払いが行われます。そのため、資本性劣後ローンの支払いを行うころには、
「社内に支払可能な十分な資産がない」
「ごくわずかなお金しか社内に残っていない」
という事態も実際によくおこります。
劣後ローンはその名前のとおり、他の債務に比べて支払いの優先順位が劣るローンであるため、貸付を行う金融機関としてはローンの回収ができなくなる可能性が大きいローンであるといえます。

資本性劣後ローンのメリット・デメリット

資本性劣後ローンにはメリットだけでなく、デメリットもあります。それぞれの特徴をしっかりと把握したうえで、資本性劣後ローンを活用したほうがよいのか検討していきましょう。

資本性劣後ローンのメリット① 金融機関の追加融資が受けやすくなる

資本性劣後ローンを利用する大きなメリットの1つとして、資本性劣後ローンで借入を行った金額は金融機関がおこなう金融審査において貸借対照表上の借入金(負債)ではなく資本金(純資産)としてみなされる点が挙げられます。

通常の金融機関からのローンは借入金(負債)として計上されますが、借入金が多くなればなるほど財務の安全性を示す負債比率※1が大きくなり、金融機関から財務の安定性が低いとみなされてしまいます。一般的に財務の安全性が低い企業への追加融資は「経営に不安がある」として消極的になるケースがほとんどです。

しかし、資本性劣後ローンを利用した場合は負債ではなく純資産として計上されるため、負債比率を悪化させることはありません。反対に、会社の中長期的な安全性を分析する指標である自己資本比率※2が改善されるため、金融機関からの追加融資を受けやすくなるというメリットがあります。

また、新型コロナウイルスが企業に与える影響については今後も長続きする可能性があり、場合によっては追加融資を受けなければならない状況になることも予想されます。そのため、「追加融資を受けやすくなる」というメリットがある資本性劣後ローンを積極的に活用していくことは、資金繰り対策として非常に有効であるといえます。

※1 負債比率(%)= 負債 ÷ 自己資本 × 100
※2 自己資本比率(%)= 自己資本 ÷ 総資本 × 100

 

資本性劣後ローンのメリット② 毎月の支払いは利息のみ

資本性劣後ローンのもう1つの大きなメリットとして、ローンの返済が一括で行えるという点が挙げられます。
通常、金融機関でローンを組む場合は、毎月の利息の支払いに加えて元本の返済を行わなければなりません。仮に、収益化までに一定の年月が必要でしばらくは赤字が続いてしまうビジネスモデルの場合でも、毎月の返済は滞りなく行う必要があるため、資金繰りに苦労することになります。

しかし、資本性劣後ローンの場合には借入金の返済において、一定期間の経過後※3に一括で返済を行うことができるため、毎月の支払いは利息のみとなります。
そのため、
「設備投資などに資金を費やしたい」
「自分のビジネスが収益化されるまでの運転資金を確保したい」
と考える経営者にとっては、毎月の返済負担が少ない分、手元の資金を自由に使うことができる点がメリットです。

新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに苦労している経営者にとっては、毎月の元本の返済義務のない借入金は経営の大きな助けになるのではないかと考えます。

※3 貸付期間はローンの種類によっても変わるが5年~20年の間で期間を設定することができる.

資本性劣後ローンのデメリット① 金利が高くなる可能性がある

資本性劣後ローンのデメリットの1つとして、通常の金融機関の融資に比べて金利による負担が大きくなる可能性があるということが挙げられます。

資本性劣後ローンの利率(年)は、借入を行った事業者の当期決算における利益が赤字の場合には少ない利率(年)で融資を受けることができます。しかし、利益が黒字の場合は利率が約5%~6%まで増えることもあり、月々に支払いを行う利子の負担が重くのしかかってしまう点がデメリットです。

参考として、日本政策金融公庫が行っているベンチャー企業や、スタートアップ企業への資金調達力強化を行っている挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)の場合、
・減価償却前経常利益率が0%未満の場合における利率・・・1.05%(年)
・減価償却前経常利益率が5%を超え、かつ借入期間が12年以上15年未満の場合における利率・・・6.20%(年)
と設定されています。

このように、資本性劣後ローンの特徴として、借入を行った事業者が赤字決算である場合は利子の支払いの負担が少なくて済みます。しかし、黒字決算の場合は、通常の金融機関から行う借入金の利子と比べて利子の負担が大きくなってしまうため、自社のビジネスが収益化されるまでの期間を考慮しながら借入を行う必要があります。

資本性劣後ローンのデメリット② 前倒しで返済することができない

資本性劣後ローンのもう1つのデメリットとして、借入金の返済を前倒しで行うことができない点が挙げられます。資本性劣後ローンは、借入期間を設定して借入を行いますが、借入金の返済はその借入期間の終了時に一括で行うルールとなっています。

仮に、借入期間を20年と設定した上で資本性劣後ローンの借入を行い、借入後5年で返済を行うために十分な資金の確保ができたとします。この場合、返済時期は借入期間の終了時と定められているため、残りの15年間は借入金の返済ができず、毎年利子を払い続ける必要があります。

また、前述したとおり、黒字決算の場合は高い利率で利子を払い続けなければなりません。そのため、残りの借入期間を多く残した状態で事業が黒字化した場合は、通常の金融機関で借入を行った場合に比べて、多額の利子を払わなければならないことについても考慮する必要があります。

 

新型コロナ対策資本性劣後ローンについて

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの影響による企業経営への不安を払拭するために、「新型コロナの影響を受けたスタートアップ企業や事業再生を取り組む方」を対象に新型コロナ対策資本性劣後ローンの取り扱いを行っています。

前述した資本性劣後ローンと同様に、借入金を金融審査上で自己資本とみなすことができ、7,200万円※4の融資を受けることが可能です。
また、利益が赤字であった場合における利率は貸付期間に関わらず低金利に設定されています。そのため、コロナ禍において利益が低下し、将来の数値改善に不安を感じている経営者にとっては資金確保の手段として有効な制度ではないでしょうか?

詳しい借入条件などについては次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)|日本政策公庫
※4 新型コロナ対策資本性劣後ローンの借入限度額はローンの種類によって異なります。

 

まとめ 資金調達についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

資本性劣後ローンは、赤字の企業が負担する利子の割合が低く、かつ月々の借入金の元本の返済義務がない制度です。そのため、
・コロナ禍の影響で赤字となってしまった企業
・向こう数年の資金繰りに苦労している事業者
・収益化までに時間がかかるスタートアップ企業の経営者
などにとっては、リスクが少ない資金調達の方法であるといえます。
もちろん、返済期間や利率、事業者の決算状況によっては通常の金融機関の借入金より金銭面の負担が大きくなってしまう場合もあります。そのため、ご自身の会社が資本性劣後ローンの恩恵を受けられるかについては、専門家と相談しながら事業計画書の作成を通じて負担額のシミュレーションを行うことをお勧めします。

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