資金繰り対策 業務の流れ | 資金調達・事業再生【企業パートナー110番】

Ⅰ　業務の流れ

　１、現状把握
　２、金融機関との交渉
　３、生命保険の見直し
　４、その他費用の削減の見直し
　５、予想資金繰り表の作成
　６、予想資金繰り表に基づく、財務戦略、経営戦略

 

Ⅱ業務の流れの詳細

１、現状把握

➀ヒアリング事項

資金繰り対策のはじめとして、まずは経営幹部からヒアリングすることから始めます。
ここでは、会社の状況や従業員構成、ビジネスモデル、将来の展望など貸借対照表、損益計算書ではわからないことを把握します。

➁過去3年間分の貸借対照表、損益決算書の確認

資金繰り対策を行う上で、重要なのは現状を把握することです。そこで、行うことは過去3年間分の貸借対照表、損益計算書の分析をします。

・利益が出ているのか
・取引銀行はどこなのか
・借入金の残高、返済状態、金利はどうなのか
・生命保険の加入状態はどうなのか
・経費の支払いは、何に対してどの程度支払っているのか

以上のことを行い、上記２～６を行います。

 

２、金融機関との交渉

会社の多くは、いろいろな金融機関からの借り入れをし、事業を行っています。中には、金利が高い、月々の返済日が借り入れによってバラバラ、借入金の本数が多いなどによって、資金繰りをかなり圧迫しているケースがあります。
そのような問題を解決するため、弊社では、１、現状把握で把握した内容をもとに借入金の金利や返済期間などについて、取引金融機関との交渉を行います。
具体的な手順は以下の通りです。

➀資料の作成

金融機関との交渉を行う上で重要なのは、資料を作成することです。事業計画書、資金繰り表、その他資料を作成し、会社の業績、情報を金融機関が理解できるようにします。

➁金融機関との面談準備

社長の多くは、金融機関との面談や面接には慣れていません。弊社では、事前に社長とお話し合いをし、何を説明するのか、どのような視点で説明するかなどあらかじめ面談の準備を行います。

➂金融機関との面談

上記①の資料をもとに実際に金融機関との面談に臨みます。なお、弊社の職員も面談に同席をし、社長をバックアップしていきます。

➃金融機関との交渉

面談の終了後は、金融機関からの質問や条件面などの提示が行われます。他の金融機関の状況などを加味し、調整を行い、会社にとって一番有利な条件を選びます。

 

３、生命保険の見直し

会社の多くは、役員や従業員の保障、将来の退職金のためにいくつかの生命保険に加入しています。しかし、かなり昔に加入した場合など、現在の会社のステージに合っていない生命保険に加入している会社が多く、資金繰りを圧迫しているケースもあります。

また、保険ごとに解約返戻金などを把握していないため、損をしているケースも多々あります。
そのような問題を解決するため、１、現状把握で把握した内容をもとに生命保険の見直しを行います。具体的な手順は以下の通りです。

➀資料の作成

現在加入している生命保険の加入状況の一覧表を作成します。保険会社、保険の種類、解約返戻金などを一覧表にまとめ、整理を行います。

➁生命保険の精査

上記➀の生命保険の加入の一覧表をもとに、現在の加入している生命保険の精査を行います。
会社によっては、現在の加入している生命保険によって、資金繰りが圧迫しているケースがあります。

また、かなり昔に加入した生命保険について、解約返戻率などまったく把握されておらず、損をしているケースも多々あります。
それらのようなケースを把握するため、精査を行います。

➂生命保険の組み直し

上記➁で精査を行い、現在の会社のステージ合うように、現在加入している生命保険の解約、新たな生命保険の加入などを検討します。
生命保険の見直しを行うことにより、本来必要な保障を充実させるとともに、将来の退職金の充実を図ることができます。

また、この検討を行うことにより、資金繰りも充実します。

➃生命保険の加入のアフターフォロー

上記➀～➂により、適正化された生命保険の毎年のアフターフォローを行います。
保険の種類によって、解約返戻率が高い年度は異なります。このアフターフォローを行うことにより、解約する場合には、損をすることはありません。
また、時代や会社のステージによって、加入している保険の見直しも定期的に行わなければなりません。充実した保障を確保するために加入後のアフターフォローを行います。

 

４、その他費用の削減の見直し

会社は、売上をあげるため、多くの費用を支出しています。しかし、多く支出する費用について、精査をしている会社はあまりありません。そこで第3者の弊社が支出する費用を精査することにより、無駄を極力減らすことができます。それによって、資金繰りも安定します。
具体的な費用の削減の見直しは下記の通りになります。

➀会社の総勘定元帳の精査

弊社が総勘定元帳の精査を行います。これにより、どこに対していくら支払っているのかを把握することができます。

➁費用の削減の検討（毎月同じ会社に支払っているもの）　

費用は、毎月同じ会社に支払っている費用と臨時的に支払っている費用があります。そのような費用を上記①により精査をし、分けていきます。
毎月同じ会社に支払っている費用については、他の会社に契約を変えることにより、毎月の支払いを削減することができる可能性もありますので、それらを検討していきます。
また、毎月無駄に機械的に支払っている費用もあることが多いので、それらが会社にとって本当に有益な費用なのかを検討していきます。

➂費用の削減の検討（臨時的に支払っているもの）

臨時的に支払っている費用については、その支出は会社にとって有益なのか、効果があるのかを社長にヒアリングをしながら検討をし、弊社の意見を交えながら、削減の検討をしていきます。

 

５、予想資金繰り表の作成

会社の多くは、資金繰り表を作成していません。したがって、将来の資金繰りについてまったく把握していないケースがほとんどです。そのようなケースを解消するため、弊社では将来の予想資金繰り表を作成します。
作成手順は下記の通りです。

➀アンケート用紙の記入

まずアンケート用紙を埋めていくことから始めます。これは、将来の月別の売上予想、投資計画、その他事項をヒアリングすることで、より正確な将来の資金繰り表を作成することができます。

➁予測資金繰り表の作成

上記➀のアンケート結果、去年の実績、現在までの実績をもとに予想資金繰り表を作成します。

 

６、予想資金繰り表に基づく、財務戦略、経営戦略

上記５の予想資金繰り表を作成することにより、将来のそれぞれの月末の資金の予想残高を把握することができます。それらの金額によって、会社がどのように資金を運用するかを明確化することができます。
具体的な流れは、下記の通りです。

➀予想資金繰り表に基づく経営戦略

予想資金繰り表により、将来のそれぞれの月末の資金の予想残高を把握することができます。
この予想残高により、資金をどのようにどのくらい投資をするべきなのかの戦略を練ることができます。

例えば、下記の事項を明確化することができます。

・将来のある月にいくらくらいの広告宣伝費をかけることができるのか
・将来のある月に人を何人雇用することができるのか
・将来のある月に借入により機械を購入した場合、資金はまわっていくのか
・将来のある月に新しい店舗を開業するが、資金はまわっていくのか

などが考えられます。

➁予想資金繰り表に基づく財務戦略

上記➀の経営戦略により、将来の目指すべき方向性を明確化することができました。ただし、本当に資金繰り的にショートしないのかなどをもう一度把握する必要があります。
そこで上記➀による経営戦略により、売上がどのくらい上がるかなどの予想を行い、もう一度予想資金繰り表の精査を行います。
これにより経営戦略による投資後の月末時点での予想資金残高をもう一度把握することができます。
仮に月末時点での予想残高がショートする場合は、

・経営戦略の見直し
・金融機関からの資金調達

を検討する必要があるということになります。

➂経営戦略、財務戦略の実行

上記➀、➁により、方向性が明確化した時点で、実際に行動に移していただきます。
弊社がお手伝いすることは主に財務の部分です。
仮に金融機関からの資金調達が必要な場合は、必要資料を作成し、金融機関との交渉を行い、資金を調達します。