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事業承継の方法と今すぐ取りかかるべき対策

Business succession measures

事業はいずれ後継者となる人に引き継がなければなりません。しかし、多くの人が「実際にそうなった時に考えればいい」と安易に考えているのではないでしょうか。
事業承継という言葉は聞いたことがあっても、その方法や取るべき対策についてご存知ない方が多いと思います。
事業承継は最適かつ、正しい手続きを踏まなければ不要な税金を支払うことになるなど、決して単純で簡単な手続きではありません。

そこで今回は、
・事業承継にはどのような手法がある?
・そもそも事業承継をおこなう理由とは?
これらの疑問について徹底解説していきます。また、そのほかにも事業承継をおこなう際に今すぐ取りかかるべき対策についてもご紹介します。

事業承継についてお考えの方はぜひご参考にしてみてください。

なぜ事業承継を考える必要があるか?

事業承継にはこれまで構築してきた会社のブランド力や、ノウハウなどを残すことができるという特徴があります。事業承継をおこなわなければ、これまでの積み重ねで得たノウハウやブランド力を全て失ってしまいますが、事業承継をおこなうことで存続させることができます。
また、事業承継をおこなうことで後継者とそれ以外の相続人との間に経営権や相続権に関する争いごとを防ぐことが可能です。
さらに、事業承継をおこなうことで会社の従業員やその家族の生活を守ることができ、雇用を確保し続けることも可能です。

事業承継の3つの方法

事業承継の方法には3つの方法があり、
・親族内承継
・親族外承継
・M&A
による事業承継に分けられます。
これらの事業承継の方法にはどのような違いがあるのでしょうか。

親族内承継

親族内承継とは親族、たとえば配偶者や子どもなどを会社の後継者として選び、事業を承継する方法をいいます。
親族内承継の最大のメリットは、
・後継者選びが容易なこと
・事業に関する資産を贈与という形だけでなく、相続として承継することができる
という点です。

ただし、親族内承継する際には注意しなければならないことがあります。
それは事業を引き継ぐ人に対し、きちんとした後継者教育をおこなうことで、あらかじめ事業について参加し、学ばせた上で承継しなければうまく経営を続けることが難しくなります。
さらに、親族内承継をおこなう際には事業を継承した本人から不満が出る可能性があることを理解しておきましょう。

事業を引き継いだ直後はモチベーションが高くても、経営に携わってみるとモチベーションが低下してしまい、やる気が失せてしまうことがあります。
そうならないためにも、親族内承継を考える際は後継者となる人としっかりと話し合い、承継する意思を確認することが重要です。

親族外承継

これまでは事業承継といえば、親族がおこなうケースが多かったのですが、最近では親族外に引き継ぐケースも増えています。
たとえば、従業員やそれ以外の第三者というケースです。

親族外承継が増えた最大の要因は少子化や、子どもが事業以外の仕事を選ぶケースが増えたからだといわれています。親族外、特に従業員を後継者に選ぶ場合の最大のメリットは「すでに引き継ぐ会社の業務を経験している」という点です。
経験者が事業を引き継ぐことにより、それまでの経験や知識、スキルを活かしながら会社をうまく引き継ぐことが可能です。

また、従業員以外の第三者を後継者に選んだ場合、経営力の高い人材を招くことで会社の即戦力として経営をうまくおこなうことができるでしょう。
ただし、親族外承継にも次のような注意点があります。
・株式を取得するのにまとまった資金が必要
・相続権を保有する親族との争いごとが考えられる。
・後継者となった従業員とそれ以外の従業員との軋轢が生まれる可能性がある
これらのことから、親族外承継をおこなう場合の「人材の選び方」には注意が必要といえます。

M&Aによる承継

M&Aとは「自分の会社を他の会社に買収してもらうこと」を指します。
最近ではこの方法で事業承継をおこなうケースが増えており、後継者不足の中小企業にとって注目されている方法の1つとなっています。

M&Aによる承継の最大のメリットは「売却益が経営者に残るため、老後の生活資金を確保できる」という点です。
また、他の事業承継と比べ、後継者選びの幅が広いことが挙げられます。

しかし、M&Aには承継先となる企業を見つけることが困難であるというデメリットもあり、それにより、事業継承をおこなうまでにかなりの時間がかかることもあります。
さらに、これまでおこなってきた事業の方向性や方針は承継先企業に任されるため、大きく方向転換しなければならないことも多いです。

事業承継の対策

事業承継を最適な方法かつ、スムーズにおこなうためには、事前の対策が重要といわれています。
それでは、事業承継をおこなう際に今すぐ取りかかるべき対策にはどのようなものがあるのでしょうか?

後継者の育成

まず、後継者の育成について対策をとる必要があります。
つまり、後継者を誰にするかという人材の問題で、後継者をいかにうまく育てていくかが重要であるといえます。
まずは後継者を誰にするのかをしっかりと考え、具体的な対策をとっていきます。
もし、経営者が最適な後継者だと思っていても、承継する本人がその気になっていなければ意味がありません。
また、後継者を選ぶ際は本人や経営者の意思だけでなく、家族や従業員の意思についても考慮しておくと、後々のトラブル回避につなげることができます。

相続税対策

さらに、対策を取るべきなのは相続税についてです。
事業継承をおこなうということは会社の所有権も後継者に引き継ぐということであり、ほとんどのケースで非上場株式を譲渡するかたちとなります。
ただし、非上場とはいえ、資産価値があるため相続税の課税対象となります。
譲渡した非上場株式は現金化が不可能なため、相続税が高くなってしまうと資金不足に陥ってしまうこともあります。そういった状況になってしまわないためにも、事前の対策が重要となります。

取引銀行への対応

事業承継をおこなう際は取引銀行に対する対応についても考えておきましょう。
事業承継は取引銀行からすれば、
・なぜ社長が代わるのか
・後継者は信頼できる人物かどうか

などの不安要素が多くある手続きです。これはお金を貸している企業の社長が交代することで今後の返済が困難になるようでは困るからであり、これまでどおり、しっかりとお金を返してくれる人物かどうか判断されます。
それでは、取引銀行に対し、どういった対応をおこなえばよいのでしょうか。
まずやるべきことは「どういう経緯で社長が交代することになったのか」ということを説明することです。会社内のトラブルが原因となれば、取引銀行も不安になるため、事業をスムーズに進めるための事業承継であるということをしっかりと伝え、理解してもらいましょう。

そのためにも、
・社長の健康状態
・後継者の人柄やスキル
・後継者のこれまでの経験
これらについても詳細に説明し、社内体制が整っていることもしっかりと伝えます。また、後継者に選ばれた人自身が経営目標や経営における方針など、具体的に取引銀行に説明すると印象が良くなります。

この時、注意すべき点は決算書など具体的な数字を元に説明することです。
根拠にもとづいた数字を見せることで取引銀行に対する信頼性も増すことでしょう。

まとめ

どの企業もいつかは事業承継について向き合わねばなりません。
事業承継を考える段階になって困らないよう、ここでご紹介した3つの事業承継の方法や事業承継対策については事前に考えておく必要があります。
ひと昔前とは違い、現在では事業継承の方法も多種多様化しています。

そのため、自社にとって最適な事業承継の方法を選ぶためにも、専門家に相談することがベストな方法だといえるのではないでしょうか。
専門家に相談することで事業承継だけに限らず、さまざまなトラブルを未然に防ぐことができることから、まずは気軽に相談してみましょう。

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