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債務超過解消に?DES(デットエクイティスワップ)について

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会社の債務超過を解消する一つの制度としてDES(デットエクイティスワップ)があることをみなさんはご存じですか。あまり聞きなれない言葉ですが、債務超過を解消するには非常に有効な方法であるといえます。
そこで今回は、
・DESとはどのような制度なのか
・DESメリット・デメリットとは
・DESの使い方
などの疑問について徹底解説していきます。また、記事の後半ではDDSとの違いについても説明していますので、ぜひ参考にしてください。

 

DES(デットエクイティスワップ)とは

DES(デットエクイティスワップ)とは、「債務の株式化」を意味しており、会社の債務(デット)を株式(エクイティ)と交換(スワップ)することをいいます。DESの手続きには、次の2種類の方法があります。

現物出資による方法

債権者から貸付金の出資を受け、株式を交付することで借入金を出資金に振り替える方法です。この方法の場合は、金銭の受け取りや支払いが発生せず、帳簿上だけでの処理となります。

金銭出資による方法

増資によって債権者から払い込みを受けた金銭を借入金の返済に充てる方法です。一般的に「疑似DES」ともいわれます。

 

DES(デットエクイティスワップ)のメリット、デメリット

DESの大きなメリットとしては、債務超過の状態である法人の財務体質が改善されることがあげられます。しかしDESは税務上、
・法人税
・法人住民税
・贈与税
など様々な税金がかかるリスクが生じるというデメリットも存在します。ここでは、DESのメリット・デメリットについて解説していきます。DESのメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで有効に活用するようにしましょう。

DES(デットエクイティスワップ)のメリット① 財務体質が改善される

DESにより債務が減少し、純資産が増加するため、
・自己資本比率の増加
・債務超過の改善
などの効果を得ることができます。そのため、DESを活用することにより多額の債務を抱えて、経営が悪化している企業の再建を図ることができます。

DES(デットエクイティスワップ)のメリット② 相続対策

DESは相続税対策として活用されるケースがあります。代表者から会社への借入金は、代表者の相続財産に該当します。そのため、代表者が亡くなった際には相続税の計算対象となってしまいます。
基本的に決算書に記載されている借入金は相続があった時点の額面金額が相続税評価額となります。これに比べてDESにより貸付金から株式へと交換した場合は、株式の相続税評価額が相続税の課税対象となります。株式の評価額は会社の純資産がいくらかによって決まるため、DES適用後でも債務超過の状態であればその株式の評価額は0円です。

このように、貸付金から株式へと交換することで相続財産が減少し、相続税の節税につなげることができます。ただし、株式の評価額によっては相続財産が増加し、多額の相続税が発生してしまうこともありますので、事前にしっかりと検討しておくことが重要です。

DES(デットエクイティスワップ)のメリット③ 債権者に資金回収の可能性がある。

DESには、債権者側にとってもメリットがあります。DESによって債権者は株主となるため、その後、企業が再建に成功した場合には、配当や株価の値上がりによる売却益を通して貸付金を回収できる可能性があります。これは、単に債権放棄により資金が回収できないことに比べると大きなメリットといえます。

DES(デットエクイティスワップ)のメリット④ 有利子負債の削減

DESにより借入金などの債務を株式に交換することで、借入金に係る支払利息についても削減することができます。債権者が株主となることで、配当金を支払う場合もありますが、一般的に借入金の利息と比べてコストが低いことから、キャッシュフローの改善が期待できます。

DES(デットエクイティスワップ)のデメリット① 法人住民税の負担が増加するおそれがある。

法人住民税の均等割の税額は、次の表のように資本金等の額によって決定されます。

 

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(引用:法人県民税均等割|兵庫県庁HP)

例えば、資本金1,000万円の法人がDESにより、300万円の借入金を資本金へと増資した場合には、その法人の資本金は1,300万円となります。そのため、法人県民税の均等割は、年額22,000円から55,000円に増加することになります。

また、法人都道府県民税として発生する均等割と同様の計算により、事業所の所在する市町村に対しても法人市民税均等割が発生します。法人住民税均等割の金額は地域によって異なるため、場合によっては大きな負担となる可能性もあります。

DES(デットエクイティスワップ)のデメリット② 贈与税が課税されるおそれがある

贈与税は、通常個人間で金銭などの受け渡しがあった場合に課税される税金ですが、DESにより、贈与があったものとされるケースがあります。それは、DESにより株価が増加するケースです。

非上場株式の評価額は純資産評価額が影響しますが、DESでは、借入金が減少(負債が減少)し、株式が増加(純資産が増加)することから株価の増加に繋がります。債権者の意思決定により株価が上昇し、結果的に他の株主が保有する株式の資産価値を高めることになるので贈与税が課税されるという仕組みです。この課税の仕組みは、一般的に馴染みのない考え方だと思いますので、注意が必要です。    

役員借入金にDESを活用する

中小企業のなかでは、多額の役員借入金が負債計上されていることで債務超過の状態に陥っている企業が多くあります。役員借入金を解消するためには、債務免除やDESなどをおこなう必要があります。

債務免除をおこなう場合、法人税の計算上、「債務免除益」として益金に算入されるため、法人税が課税されるおそれがあります。
しかし、DESの場合には、基本的に出資を受けて借入金を返済することになるため、債務免除益が発生することなく役員借入金を減少させることができます。ただし、DESでも債務免除益が発生するケースもあるため、注意が必要です。

DDS(デットデットスワップ)との違い

DDSとは、「負債と負債の交換」を意味し、既存の借入金を劣後ローンに借り換えることにより、財務内容を改善し、法人の再建を図る取引となります。DESのように負債が消滅することにはなりませんが、金融機関が財務内容を評価するうえでは、劣後ローンは自己資本とみられるため、実質的には財務内容が改善されたとみなされます。

また、中小企業の場合、債権者が金融機関であるときはDDSを適用するケースが多く、債権者が役員など、金融機関以外である場合にはDESを適用するケースが一般的です。

 

まとめ

以上のようにDESにはさまざまなメリットがあり、上手く利用すると法人の経営面・会社に関わる税金面で大きな効果があります。しかし、安易にDESを適用すると、思わぬ税金の負担が発生する可能性もあります。DESについて正しく理解し、十分検討したうえで活用するようにしましょう。
また、それぞれのケースによって、課税関係やDESが得策なのかそうでないのかも異なります。債務超過についてお悩みの方は、専門家にご相談されることをおすすめします。

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