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個人事業主が受け取れる補助金!

資金調達を行う場合には基本的には資金提供者に何かしらのリターンがあるものです。

しかし、中には全くリターンを有しないものもあります。それが補助金や助成金といったものです。
補助金や助成金は基本的には国や都道府県、市区町村といった地方公共団体などがおこなうことが多くその種類は非常に多く存在します。
今回はそんな中でも個人事業主を対象とした補助金や助成金についてご紹介していきたいと思います。

補助金と助成金の違い

事業を始めるにあたり返済不要な資金を手にできるということは収入が安定していない駆け出し事業者にとっては非常にありがたいことではないでしょうか。
補助金と同じような意味を持つ言葉に助成金という言葉があるのですがこれらに違いはあるのでしょうか。

基本的には補助金と助成金に大きな違いはありません。原則的には返済不要なお金として支給されます。
細かな違いとしては予算があるかどうかになります。
補助金の場合はあらかじめ予算が決まっておりその予算に達するまで補助金は支給されます。そのため募集要綱によっては早いもの勝ちになってしまうこともあります。

助成金の場合はこの予算が定められておらず定められているのは支給条件だけになるので条件を満たしてさえいれば支給されることがほとんどです。

これだけみればほとんど補助金と助成金には大きな違いがないということはよくわかるかと思いますが、補助金と助成金ではそれぞれ支給する目的が多少異なります。
これには補助金と助成金という言葉をそれぞれどの機関が使用しているかがポイントとなります。
補助金の場合は経済産業省系の機関が使用することが多くその目的は主に産業振興や技術開発、創業促進などが挙げられます。
補助金の特徴としては助成金よりも種類が非常に豊富であるということや補助金自体の金額が助成金に比べて高額になるということです。

助成金の場合は厚生労働省系の機関が使用することが多くその目的は主に雇用の増加や人材育成、能力開発などがあげられます。
助成金の特徴としては上記にもあるように予算がないので基本的には通年を通して申請することが可能であるということ、そして条件さえ満たしていればほとんどの場合支給されるということです。

補助金と助成金の違いについては細かく見ると上記のような違いがありますが、その境界線は非常に曖昧だということもわかるかと思います。
そのため一部の地域ではすべての補助金や助成金を助成金という名称に統一されています。

個人事業主が貰える補助金・助成金って?

ここでは個人事業主にぜひとも検討していただきたい補助金や助成金についてご紹介していきたいと思います。
上記にあるように補助金や助成金は申請手続きに伴う書類の作成などの手間はかかりますが、その分返済義務のないいわゆる貰えるお金ですので支給条件を満たしているのであれば活用しない手はありません。
それぞれの補助金や助成金の種類によって支給条件は異なりますので内容をしっかりと確認し、もしかしたら該当するかもしれないと思うのであれば管轄の機関に訪ねてみましょう。

・創業補助金

新規に事業を始めようとする場合にまず検討すべき補助金が創業補助金です。
創業補助金の目的は個人事業主が創業することにより新たな雇用を生むことにつながります。創業者に対しては創業時にかかる経費の一部を国が助成するものとなっています。
支給対象者はいくつかの条件を満たしている場合になります。
定められた市区町村で操業をおこない、従業員を1名以上雇用すること、そして定められた創業支援事業に該当していることです。
補助金の金額については状況によって上限額が変動するので確認しておきましょう。

・小規模事業者持続化補助金

小規模事業者である場合には収入が安定せず資金繰りが悪化してしまうことが多々あります。
そこで資金不足を解消するためにできたのがこの小規模事業者持続化補助金になります。
この補助金は主に商工会議所がメインとなって取り扱っています。販路拡大や事業の持続化につながる経費の一部を補助してもらえます。
対象者はすべての小規模事業者となっており、小規模事業者は商工会などの指導に従い経営計画などを作成しその計画に沿って補助金対象となる事業を進めていきます。
補助金は50万円を上限とし対象となる経費の2/3を負担してくれるので比較的活用しやすい補助金といえます。

・中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

事業を新たに始めるにあたり最初から海外へ目を向けて事業を検討している場合にはぜひとも検討していただきたい補助金です。
海外の資源や特徴を生かしながら事業をサポートすることにより地域の活性化や国際的な競争力の強化を図る目的があります。
対象となる事業者は海外展開を検討している事業者となっており、補助金上限額は補助金の中でも高い1,000万円となっており事業に必要な経費の2/3を補助してくれます。
この補助金の一番のメリットはもちろん資金的なサポートがあるということですがその他にも海外進出に必要な情報など総合的なサポートをおこなってくれるということです。

そのほかにも様々な補助金や助成金などがありますのでそれぞれのホームページなどを確認し活用することができる補助金や助成金がないか確認しましょう。

・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
・キャリアアップ助成金
・地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)
・人材開発支援助成金
・地域雇用開発助成金
・両立支援等助成金
・地方再生中小企業創業助成金

もしももらえなかった場合

事業内容によってはどの補助金や助成金の支給条件にあてはまらず補助金や助成金で資金を調達することが難しい場合もあります。
そんな場合は下記のような方法で資金調達することができます。現在は資金調達するために様々な方法がありますので自分に合った資金調達の方法を考えていきましょう。

・知人から借りる
一番手軽な方法ですが金の切れ目が縁の切れ目ということわざがあるようにお金というのは何年も培ってきた交友関係を一瞬で崩してしまうこともあります。
そのため知人から資金を調達する場合には慎重に検討しなければなりません。

・金融機関や日本政策金融公庫から借りる
融資といえばこれらの機関が有名ですので一番安心して資金を調達することができます。その代わり審査手続きの手間や時間を有することがデメリットです。

・クラウドファンディングを利用する
SNSなどを利用して資金調達をするクラウドファンディングは比較的利用しやすい資金調達の方法の1つですので気軽に資金調達したい場合はクラウドファンディングを検討しましょう。

しかし最近では融資詐欺といったトラブルも続出しているため注意も必要です。

何かあったら「企業パートナー110番」へ相談を

今回ご紹介した個人事業主が活用することができる補助金や助成金はごく一部にすぎず、それぞれの地方公共団体や自治体によって数多くの補助金や助成金が存在します。
資金調達を検討するのであればまず活用することができる補助金や助成金がないのかを調べ該当しないのであればその他の資金調達の方法を検討するといった流れで進めると無駄のない資金調達をおこなうことができます。
補助金の種類によっては募集要項などが専門用語だらけの場合や自分でも気づかない補助金や助成金がある場合もありますのでそれらの知識が豊富な専門家に一度相談することが確実でかつ無駄のない資金調達をおこなうことができます。

監修者

ひとこと

「クライアントの目標達成のための一番のパートナーでありたい」。私達には中小企業を何百社と見てきた「実績」があります。ぜひ、まずはご相談ください。

 

氏名

山取 大希

資格

:税理士 (関東信越税理士会川越支部 登録番号 128770号)     

:事業承継士     

:一般社団法人 事業と資産を承継させる会 代表理事     

:川越一番街商業協同組合 顧問税理士

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