事業再生の相談先は税理士がおすすめ？選択肢とメリットについて
近年、会社の事業再生をサポートする機関やプレーヤーは多様化しつつあります。選択肢が増えた分、自社の相談先を決め兼ねているという経営者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事業再生における相談先について、特徴やメリットを含めご説明しましょう。
１．よくある事業再生の相談先は？
事業再生には2つの方法がある
まずは、事業再生の主な方法について触れておきましょう。事業再生には「法的再生」と「私的再生」という2種の方法があり、それぞれで手続は大きく異なります。これら2種の方法について、簡単にご紹介します。
法的再生とは
法的再生とは、裁判所の監督のもと会社や事業を再生する方法で、これは「民事再生」と「会社更生」に分かれます。
法的再生は、元本含む90%以上の債務免除や残りの10%における無利息の分割払い可能など、過剰債務の整理に有利ですが、一般的には「倒産」と捉えられるため、会社としてのイメージや信用が損なわれる可能性があります。
また「民事再生」の場合、経営陣は経営権を失うことがなく事業を継続出来ますが、「会社更生」の場合、経営陣は経営権を失います。
私的再生とは
私的再生は私的整理とも呼ばれ、法的な手続を行わず、債権者との間で個別に協議を行い、会社や業務の再生を行う方法です。この場合、裁判所が間に入らないので手続が早く、また法的再生に比べ、イメージや信用に傷が付きにくいのがメリットといえます。
しかし私的再生では、債権者ひとりひとりの合意が必要となるため、その協力を得にくかったり、債務者による抵当権実行に対処できなかったりと、一定のデメリットも生じます。
このように、これら2つの方法には行う手続に違いがあるため、どちらを選択するかによって相談すべき機関・プレーヤーも違ってきます。法的再生の場合は裁判所関与の元で再生手続を進めるため弁護士による協力が必須となりますが、私的再生の場合は当事者と債権者の交渉により手続が可能なので、比較的自由にプレーヤーを選択出来ると言えます。極論を言えば、外部のプレーヤーなしということも可能でしょう。
しかし、専門家をプレーヤーに立てることは、スムーズで確実な事業再生のために欠かすことのできないプロセスです。まずはニーズに合った専門家を選定・相談することから進めていきましょう。
事業再生の相談先は選択肢が多い
事業再生を検討するにあたって生じるのが、相談先選定の問題です。
先ほども述べたように事業再生のプレーヤーは多様化しており、経営者の選択肢は増加傾向にあります。主な相談先としては、以下のような業種が挙げられます。
- 金融機関
- 弁護士
- 経営コンサルタント
- 公認会計士
- 税理士
- ファイナンシャル・アドバイザー
- 公的機関
これらの業種に就いている方の多くが事業再生を請け負っていますが、業種によって満たせる依頼者のニーズはやや違ってきます。
例えば、法的再生を行うなら裁判所対応に耐性のある弁護士が必要となるでしょうし、法的再生に近い私的再生計画で債務者の協力を得たいなら公的機関によるサポートを選ぶべきでしょう。また、税理士や会計士の場合は、分析から立案、実行まで、より幅の広いトータルサポートを行なっているケースが多く見られます。
どの業種、どの専門家に相談するかは自社のニーズ次第ですが、相談先の選定については慎重に行う必要があります。
２．税理士に事業再生を相談するメリット
税理士は、税務をはじめとした会社経営に関わる幅広い知識を持っており、多くの場合事業再生にも対応しています。数あるプレーヤーの中で税理士に事業再生を相談するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
経営状況の的確な客観的分析が可能であること
再生計画のジェネラルなサポートが可能であること
税理士は、第三者としての立場から冷静に経営状況を判断し、豊富な知識・経験により的確に客観的分析を行うことが可能です。偏った考えや自己の利益優先によるアドバイスで、社運を左右するようなことはありません。
また、税理士の知識は幅広く、会社経営に関するさまざまなサービスを提供出来ます。税理士の行える主な業務を挙げておきましょう。
■税理士の行える主な業務
- 事業再生(計画立案・実行、不動産手続き等)
- 経営アドバイス
- 管理体制の見直し
- 会計参与
- 会計指導・記帳代行
- 資金調達・融資サポート
- 節税対策
- 法定調書作成
- 給与計算
- 起業支援
このように税理士の行う業務は多岐にわたり、税務や会計業務はもちろんのこと、事業再生においても再生計画立案から不動産の売却、計画実行サポートまで総体的に対応出来ます。そのため、プロセスごとに違う専門家を入れる必要がなく、コンパクトな事業再生のプランニングが叶うという点は、大きなメリットだといえるでしょう。もちろん、他業種との連携も可能です。
また、多角的な業務を行う税理士からは部分的でなく総合的な提案を受けられるため、バランスの良い再生計画が期待出来ます。
３．企業パートナー110番のメリット
当事務所「企業パートナー110番」も一般的に言うところの税理士事務所ではありますが、前項でご紹介したメリット以上の強みを持つ事務所でもあります。ここでは、事業再生における当事務所の強みやメリットをご紹介しましょう。
①企業・事業再生専門の税理士事務所
当事務所では、企業・事業再生を専門としたコンサルティングを総合的に行っております。事業再生における豊富な経験を武器に、経営状況の分析や資金調達、節税対策、金融機関対策、社長の意識改善までサポートしますので、安心してご依頼いただけます。
②幅広い経験・知識・資格によるトータルサポートが可能
当事務所には税理士資格はもちろん、元銀行支店長の経験や中小企業診断士資格保有者も在籍しており、さまざまな方面での専門性を高めております。このような、企業の経営に関わる幅広い知識と経験を持つ税理士が、あらゆる角度から立案し、総合的に問題を解決いたします。
③経営改善・黒字化の実績多数
当事務所では、経営改善により超赤字であった会社を黒字化させた実績も多数ございます。客観的な分析力と高い提案力により、事業を黒字へと導きます。また、事業継続のためのノウハウについてもアドバイスも行なっております。
④資金調達の高い成功率
資金調達の成功率が高いのも当事務所の大きな特徴。融資実行率は95%を誇ります。金融機関関連のお悩みをお持ちの場合も、元銀行支店長が在籍する企業パートナー110番なら的確な対応が可能です。
⑤アフターフォローも万全
事業再生では改善結果だけでなく、良好状態の維持が重要です。そのため、当事務所にて事業再生をご依頼いただいた企業様につきましては、進捗状況の打ち合わせ・確認やアフターフォローを密に行い、従業員の管理体制や新システムの活用、新規取引先との関係まで万全にサポートしてまいります。
４．事業再生の相談は「企業パートナー110番」へ
事業再生には実務面・精神面ともに負担がつきものですが、その負担を軽減するためにも相談先の選定は重要。実績や経験のあるプレーヤーでなければ、スムーズな事業再生を望めない可能性もあります。
ご紹介したように、当事務所「企業パートナー110番」は事業再生に特化した税理士事務所であり、多くの強みを持って業務にあたっております。現在までにも多くの経営者様に事業再生のご相談をいただき、お喜びいただける成果を収めてまいりましたので、経験・実績ともに多くの方にご納得いただけると考えております。
もし事業再生を検討されている方や、経営状況に頭を抱えておられる方がいらっしゃいましたら、私たち「企業パートナー110番」にご相談ください。分析・立案からアフターフォローまで、経営者様に寄り添いサポートいたします。
５．民事再生の相談は「企業パートナー110番」へ
先ほど法的再生の中の民事再生についても少し触れましたが、「企業パートナー110番」では、私的再生だけでなく民事再生のご相談にも対応しております。
民事再生には、裁判所を入れたスピーディーな手続きが必要になるとともに、今後の再生計画の立案や必要書類作成、さらには債権者への説明やスポンサー選定など、特別な知識や経験を必要とする対応も必要です。当事務所には再生手続のノウハウや実績が豊富な税理士が揃っているため、これらの煩雑な手続や対応をトータルでサポートすることが可能。経験不足のリスクがないため、安心してご相談、お任せいただけます。
手続がわからないという方や弁護士への相談は気が引けるという方も、当事務所の実績ある事業再生のプロが経営者様の「よきパートナー」としてサポートさせていただきます。まずは無料相談をぜひご利用くださいませ。
監修者
ひとこと
経営のみではなく、「財務」、「経営」、「金融機関対策」などのトータル的にアドバイスを行うことを強みとしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
氏名・資格
桒原 賢志 ・ 税理士