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自己資本とは?他人資本との違いや主な項目

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 「自己資本比率が〇割で~」という言葉をよく耳にします。金融機関からの借入の際などに重視される自己資本ですが、資本金や貸借対照表の「資本」(純資産)とどのような関係にあるのでしょうか?自己資本について知っておくと役立ちます。今回は自己資本について解説していきます。

自己資本とは

自己資本とは、企業が安定して順調な経営を行う上で必要になる資金のうち、返済の必要がないものを指します。

具体的には、貸借対照表における右側(負債、純資産)のうち純資産の部の一部が該当します(自己資本=純資産ではないことに注意!)。

自己資本は、返済の義務がないことから、自社の資本(資金)として非常に確実性があるものになります。自己資本を充実させることで、経営の安定性につながります。また、自己資本が充実することで、倒産の可能性が低くなるため、株主などの出資者に対して信頼感を与えます。

自己資本がしっかりしている会社は、株主が株を購入しやすくなり、資金調達も容易になります。株式による資金調達は、金融機関からの借入と違い、返済義務や期限があるわけではないので、さらに自己資本が充実し経営基盤が安定する正の循環に持っていくことができます。

自己資本の項目

自己資本はイコール純資産ではない、ということを述べました。それでは具体的にどのような項目、費目が自己資本とみなされるのでしょうか?

貸借対照表のこの部分に注目してください。

資産の部

負債の部

 

 

 

 

 

 

純資産の部

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

黄色の部分が自己資本となります。内容について解説します。

資本金

株主から出資してもらったお金です。これをもとに事業を開始するわけですが、現在進行形の会社の場合、資本金が多い=安定しているとは言い切れません。

資本金が多い会社でも倒産することがあります。ただし、経営が悪化している会社の場合、資本金を減らすこともあります。資本金によって大企業か中小企業かを決める要素にもなりますので、資本金が多いことは少なくともある程度の加点材料といってもいいでしょう。

経営悪化により、資本金を減らして大企業→中小企業になった最近の例としては、「レオパレス21」「JTB」「毎日新聞社」などが挙げられます。

資本剰余金

株主から出資してもらったお金のうち、資本金に充当されなかった部分です。経営の「バッファ」として有効活用できます。資本剰余金が多い会社は比較的余裕があります。

利益剰余金

会社は株式を発行し、株主から出資を受け業務を遂行し、利潤を求めるのが目的です。そして、事業を通じて得た利潤、利益は「配当」という形で株主に還元しますが、全部株主に還元せず、蓄えておいたものは利益剰余金です。

もちろん、本来は株主に還元すべき利益を貯めているのですから、株主総会で決算の承認を受ける必要があります。この利益剰余金を増やしていくことで、借入によらないで、機動的に支出できる資金を得ることができます。

この3つが自己資本として、貸借対照表に記載される項目となります。

自己資本・他人資本との違いとは

「自己資本」と対になる言葉に「他人資本」というものがあります。自己資本についてはご理解いただけたはずですが、他人資本はどういうものなのでしょうか?

他人資本とは?

他人資本は自分で調達し、自由に使える自己資本とは違い、他人、他社から調達し、返済、支払いが必要な資本、お金になります。株主ではない外部の人からの資金調達が該当します。

具体的には、「負債」が他人資本になります。貸借対照表の「負債の部」に記載されている項目が他人資本だとイメージしてください。

つまり、

  • ・金融機関からの借入金
  • ・社債
  • ・支払手形
  • ・買掛金

などが他人資本となります。返済期日が設定され、その日(まで)に返済しなければならないお金です。

自己資本は返済義務がなく、自由に事業向けに使えるものなので、まったく性質が異なるものになります。

自己資本と他人資本の比較、違い

自己資本と他人資本の違いについて表にして比較してみました。

 

自己資本

他人資本

貸借対照表上の記載箇所

純資産の部

負債の部

返済義務

なし

あり

利息

なし

あるものが多い

返済しないとどうなる?

そもそも返済義務がない

上乗せ利息

不渡り=倒産の危機

訴訟リスク

自己資本はほぼノーリスクで事業活動のための資金にできますが、他人資本は負債としてさまざまなマイナス要素を背負っていることになります。

できれば、自己資本中心の資金調達をすることで、リスクを減らしていくことが望ましいです(ただし、まったくデメリットがないわけではありません)。

自己資本比率を知って、健全な経営を目指す

 

自己資本の活用場面(財務分析:自己資本比率)

自己資本の計算、分析が役に立つのは、自己資本比率を算出する財務分析の場面です。

自己資本比率とは

自己資本比率=自己資本(返済不要資産)÷総資本(自己資本+他人資本)×100 (%)

 

で計算されます。この自己資本比率をもとに自社の経営の実態をある程度把握できます。財務分析の1つの手法として自己資本比率の計算が行われます。

自己資本比率を算出してみてください。その数字には目安があります。

  • ・最低でも15%~20%は必要、必須だと言われる
  • ・15%以下だと倒産危険信号と判定され、金融機関は融資できない
  • ・40%以上あるとその会社は一般的に倒産しないと言われる

自己資本比率が低いと、倒産リスクが上がるだけではなく、金融機関からの借入も受けられなくなります。自己資本は自由にお金を工面できます。突然、借入先や買掛先から「返済を早めてくれ」と言われたときに、自己資本がないと返済できず、詰んでしまいます。

何かあったときの保険として自己資本比率が高いことが重要で、ある程度自己資本比率が高ければ、金融機関も急に借入先の経営がショートした場合も、自己資本を使って返済できるので、回収不能リスクをヘッジできます。

自己資本は借入の場合だけではなく、補助金などを申請する際や、新たにクライアントを開拓するときにも重要です。自己資本比率が低い会社と取引したいクライアントはいないでしょう(支払い不能リスクがあります)。補助金等を申請する際も、自己資本比率が高ければ、健全経営の会社としてアピールできます。

このように自己資本を活用する場面は意外に多いのだと知っていただければ幸いです。

まとめ 企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、自己資本について解説を行いました。自己資本は貸借対照表を見れば比較的簡単に計算できます。自己資本が少なく、他人資本が多い場合、経営は安定せず、返済に追われることとなります。

可能な限り自己資本を増やせるよう、経営を改善して、利益が出るように取り組み、自己資本比率を上げることで、倒産リスクを減らし、他人資本の調達を容易にできるようになります。自己資本だけの無借金経営はなかなか難しいですが、いざというときに、経営環境の激変や大きな事故に遭ったときにも機動的に対処可能です。

とはいえ、自己資本を上げる方法や適切な自己資本比率を理解するのはなかなか大変です。そうした場合、ぜひ「企業パートナー110番」に相談してください。

貴社の貸借対照表や損益計算書を見ながら、自己資本の現状や今後の推移、自己資本を増やすための経営プランなどについてアドバイスさせていただきます。

自己資本を知ることで、突発的な倒産リスクなどを減らすことができ、自社の経営に「保険」をかけることになります。

難しいこともあるかもしれませんが、ぜひ「企業パートナー110番」にお聞きください。誠心誠意対応いたします! 

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