中小企業の事業再生・経営改善は企業パートナー110番にお任せください。

0066-9751-4450

受付時間 9:00〜18:00(土日祝定休)

上場企業とは一体何?非上場との違いやメリットをわかりやすく解説

listedcompanies

「東証一部上場企業」「東証二部上場企業」といった言葉を聞くことがあります。そもそも「上場企業」とは何のことなのでしょうか?会社を設立したからには上場企業を目指したいという社長もいるでしょう。上場企業の持つ意味やネームバリューについてここでは考えていきます。メリットとデメリットも知っておきましょう。

上場企業とは

上場企業とは株式を公開し証券取引所で売買できる企業を指します。

法的には

その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。

(会社法第2条第5号)

が根拠になります。

株式会社は株式を発行し、株主から出資を受け資本金としますが、株式の譲渡相手は、知人や友人、関係者など制限的に非公開で行われるのが普通です。

しかし、より広く出資を募り、資金調達したい場合、会社関係者でない第三者から広く資金調達するため、誰でもその会社の株を売買できる環境に置くことが重要になります。株式を証券取引所に公開し、誰でもその会社の株式を売買できるように許可された企業を「上場企業」といいます。

上場企業でなければ、誰でもその会社の株を売買できず、クローズな状態で譲渡するしか方法がないのです。上場企業になれば、多くの人が自社の株式を売買してくれることになり、資金調達も容易になります。

上場企業数や種類について

上場企業になるためには、証券取引所への株式上場を許可されなくてはなりませんが、日本国内にある証券取引所と上場企業の数をまとめてみました。

証券取引所名

上場企業数

東京証券取引所

3786社

名古屋証券取引所

283社

札幌証券取引所

58社

福岡証券取引所

107社

(2021年8月12日現在)

毎日、毎月上場企業数は増減します。新規上場企業がある一方で、倒産などで上場廃止になる上場企業もあるからです。

大阪には証券取引所がありません。かつては「大阪証券取引所」がありましたが、2013年7月16日の東京証券取引所への現物市場取引統合を行い、東京証券取引所に一元化されました。

現在大阪にあるのは「大阪取引所」であり、株式の売買は行わず、デリバティブ(金融派生商品)や先物特化型の取引所になっています。

各証券取引所は、さらにそのレベル、格があり、「東証一部」「東証二部」のように、信用度などに差異があります。

東京証券取引所

名古屋証券取引所

札幌証券取引所

福岡証券取引所

東証一部

名証一部

本則市場

本則市場

東証二部

名証二部

アンビシャス

Q-Board

マザーズ

セントレックス

   

JASDAQ

     

それぞれの上から「格」が高く、上場企業はより高い「各」の取引ステージを目指します。

例えば東京証券取引所の場合、それぞれのステージは以下のような位置づけになっています。

東証一部

日本で最も審査基準が厳しい株式市場に一方で、ここに上場していると社会的評価が高くなる。大企業がほとんど。

東証二部

日本で2番目に評価が高い株式市場。大企業だけではなく、中堅企業も存在している。

マザーズ

今後の成長や拡大が期待される事業、IT(情報技術)やバイオ関連のベンチャー企業が目立つ市場。ここに上場している会社は将来的に一部上場を目指している

JASDAQ

マザーズよりも歴史があるベンチャー企業中心の株式市場

 

上場企業になるには

上場企業になるには条件があります。条件を満たして証券取引所で審査を受けなければなりません。

例えば東京証券取引所に上場する場合、下記の条件を満たす必要があります。

条件

東証一部

東証二部

マザーズ

株主数

800人以上

400人以上

150人以上

流通株式

2万単位以上

2000単位以上

1000単位以上

時価総額

250億円以上

なし

条件なし

事業継続年数

3年以上

3年以上

1年以上

純資産の額

50億円以上

プラスである

条件なし

利益か売上額

①最近2年の利益の総額が25億円以上

最近1年間の利益の額が1億円以上

 

条件なし

 

②最近1年の売上が100億円以上かつ時価総額が1000億円以上

監査

最近2年間で監査事務所の監査を受けていること

最近2年間で監査事務所の監査を受けていること

監査を受けていること

上場と非上場の違い

株式を上場している場合と非上場の場合、それぞれどのような違いがあるのでしょうか?上場企業のイメージが湧きやすいよう、表にまとめました。

 

上場企業

非上場企業

株式公開

している

していない

証券取引所で株式の購入

可能

不可能

株主

主に投資家や一般人

主に創業者や関係者

経営への株主の介入

可能性あり

まずない

資金調達

比較的容易

難しい

買収されるリスク

あり

なし

社会的信用度

高い

それほどでもない

株式を公開して、誰でも株を購入できるようにすることで、社会的信用度も上がり、資金調達も容易になります。

一方で「総会屋」のような悪意を持った株主の介入を許してしまうリスクもあります。誰でも株式を購入できるということは、誰でも経営について意見できることになります。敵対的買収などのリスクも高くなるので注意したいところです。

上場するメリット・デメリット

上場企業になるメリットとデメリットを表にまとめました。

上場企業になるメリット

上場企業になるデメリット

企業の信用度が増す

コストがかかる

資金調達が容易になる

悪意を持った株主の経営への関与を許す

社内のコンプライアンスが整備される

社会的責任が大きくなる

経営体制の見直しができる

買収されるリスクがある

上場企業になることで対外的な信用度は増します、また、株式市場を介して資金調達が可能になるので、それも経営上有利な要素になります。

しかし、上場企業という「責任」を負うことになるので、外部からの視線が厳しくなります。対外的なコンプライアンスや社会体制の構築をしっかりしていないと、何かあったときの批判も大きくなります。

また、大量の株式を悪意がある人に保有されると、株主総会で議案が通らなくなりますし、敵対的な買収リスクも増します。

外部に対して開かれているということは、それだけ付け入られる「隙」も与えることになるので、しっかり社内体制を整備しておいてください。

非上場のメリット・デメリット

一方、上場せず非上場企業のままでいるメリット、デメリットについても表にまとめてみました。

非上場企業のメリット

非上場企業のデメリット

株主の経営への介入を防げる

社会的信用度が低い

買収されるリスクが低い

株式市場での資金調達ができない

経営上裁量があり自由

 

上場企業でないと「○○上場」というアピールができません。第三者から経営介入されるリスクがないので、その辺りをどう考えるかでしょう。

非上場企業の中にも有名企業はあり、大手新聞社やアサヒ飲料、日本IBM、サントリー、大手出版社などは非上場企業です。ネームバリューを持ったサービスを提供できれば上場企業であるかどうかは、そこまで関係ないのかもしれません。

まず、非上場企業として実績を積んでから上場の可否を検討する、という方向でもよいでしょう。

まとめ 企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように上場企業になるとさまざまなメリットがある一方で、非上場企業にはないデメリットも享受しなければならなくなります。

対外的な知名度と社会的な責任を天秤にかけて、上場企業になるかどうかを判断してください。尤も、上場可能な条件をクリアしないといけないので、社内の体制整備も不可欠になります。

「企業パートナー110番」では株式会社の設立にかかわる専門家を多数そろえています。いきなり上場は難しいですが、将来的に上場企業を目指す場合、ぜひ「企業パートナー110番」に相談してください。

社内体制の整備等も含めて総合的にアドバイスさせていただきます。

2019©企業パートナー110番.