中小企業向け｜テレワーク導入による助成金とは
新型コロナウィルスの感染拡大を1つの契機に、従来から掛け声はありましたが全然進まなかったテレワークが一気に進展してきましたね。物理的な対人接触を減らす目的で背に腹は代えられなかったといえますが、実際にテレワークの良さも広まりました。とはいえ、まだまだテレワークに踏み切れない会社もあります。今回は、テレワーク推進のため使える補助金、助成金、特に助成金について解説します。ぜひみなさまの会社でも助成金を使ってテレワークを導入してはいかがでしょうか？
テレワークとは
テレワークとは「在宅勤務」を思い浮かべる人がいますが、実際には在宅勤務はテレワークの1形態となります。
本来のテレワークは
- ・在宅勤務
- ・モバイルワーク（カフェなどでノマドワーカーのように働く）
- ・サテライトオフィスで働く
この3種類の働き方を合わせて言います。インターネットなどのICT(情報通信技術)を利用することで、オフィスから離れた場所で仕事をすることができます。
さまざまな場所で自分に合った柔軟な働き方を実現するための方法がテレワークであり、フリーランスやノマドワーカーのイメージに近いものになります。
コロナウィルスの感染拡大で「ステイホーム」が強調されたため、会社に出ず自宅で仕事をして他者との接触を避けるための働き方と誤解されがちですが、本来はオフィス以外の場所で、他社や他の仕事の人たちとコーヒーを飲みながら積極的に交流しながら、新しい価値観をアップデートすることもできる、従来の満員電車を避けて好きなスタイルで働ける「新しい働き方」として注目されていました。
災害時にオフィスが罹災しても、リモートワーク環境が整備されていれば事業継続ができるため、BCP（事業継続計画）としてもリモートワークは有効です。
通勤時間がカットされ、スーツと革靴で働くことを避けることができ、個人のワークライフバランスを確保できます。テレワークの本筋は2019年までに叫ばれていた「働き方改革」の一環だったのです。
テレワークを導入する際の補助金・助成金とは
本来は「働き方改革」を目的としたテレワークでしたが、当面は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐために導入し、それが結果的にワークライフバランス維持につながればいいわけです。在宅勤務をすれば少なくとも（おしゃれな空間ではないかもしれませんが）、通勤時間が無くなりスーツを着る必要もないため、業務不可の減少につながります。
そのため、コロナウィルスの感染拡大を契機に時限的に拡張されているテレワークの補助金・助成金を積極的に活用しましょう。
テレワーク導入のための補助金、助成金とは大きく分けて
- ・テレワークを行うための機器の購入補助
- ・テレワークを行う環境整備、ネットワーク整備のための資金補助
- ・テレワークを行うための勤怠管理ツールやテレワークソフトの購入補助
- ・テレワークのために就業規則等を改正するための専門家へのコンサルティング料補助
があります。テレワーク整備というと、パソコンやWEBカメラなどハード面だけに目が行きがちですが、ネット環境やカメラがあっても、会社として従業員間でやり取りをしながら業務遂行しなければならず、そのためのソフト面の整備も不可欠です。
一人ですべて完結する「旅するノマドワーカー」とは違うことを意識してください。補助金は審査があり、落ちることもあります。一方、助成金は要件さえ満たせば受け取ることができ、受給のハードルが低いものです。
テレワークに関する補助金・助成金制度まとめ
それではテレワーク導入のための補助金、助成金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？代表的なものを紹介します。
IT導入補助金
経済産業省が監督し一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が実施している補助金です。補助金なので審査があります。
コロナウィルスの感染拡大以前からある「通常枠」とコロナウィルスの感染拡大に伴い創設された「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）」があり、後者の方が補助率、補助金上限、補助金の資金使途などで優遇されています（幅が広い）。
内容について表にまとめましたので参考になさってください。IT導入補助金の採択率はおおよそ30％となっています。
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類型 |
通常枠 |
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠） |
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A類型 |
B類型 |
C類型 |
D類型 |
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補助金 |
30万円～150万円 |
150万円～450万円 |
30万円～450万円 |
30万円～150万円 |
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補助率 |
1/2 |
2/3 |
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目的 |
IT導入による業務効率化 遠隔業務の環境整備 |
非対面、接触減の環境構築 |
テレワーク環境整備に特化 |
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賃上げ目標 |
加点 |
必須 |
加点（補助金300万円超は必須） |
加点 |
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補助金使途 |
ソフトウェア購入、クラウド利用、専門家経費、初期設定費用等 |
通常型の補助金使途に加えて、ハードウェアレンタル費用 |
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令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース
厚生労働省が実施している助成金です。助成金なので審査ではなく、条件を満たせば原則的に受給できるお金になります。
良質なテレワーク環境を整備、導入し実施することで、優秀な労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業に対して助成金を支給します。
テレワーク機器の導入に関する助成金と、テレワーク環境の整備（就業規則や社内研修、テレワーク担当者の配置）の目標達成への助成金の2種類があります。
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助成金の種類 |
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機器等導入助成金 |
目標達成助成金 |
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助成金支給額 |
１企業あたり、支給対象となる経費の30％ |
１企業あたり、支給対象となる経費の20％、生産性要件を満たす場合35％ |
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助成金の支給要件 |
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。 |
１．離職率に係る目標の達成 |
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助成金の支給対象となる経費 |
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 |
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＜厚生労働省HPより一部引用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html＞
そのほか、テレワーク導入のための補助金、助成金は各自治体独自のものがあります。
東京都 テレワーク促進助成金
東京都の関連団体である「公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金」が運営する助成金です。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費に対して助成金を出します。
従業員の規模によって助成金上限や助成率が変わります。小規模企業の方が助成率優遇されているため、費用対効果は高くなります。
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事業者の規模（常時雇用する労働者数） |
助成金の上限 |
助成率 |
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30人以上999人以下 |
250万円 |
2分の1 |
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2人以上30人未満 |
150万円 |
3分の2 |
愛媛県松山市「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」
松山市が独自に実施している助成金です。最大50万円まで、オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費に助成金を支給します。
上記の補助金、助成金の穴を埋める部分に役立つ助成金となります。
このほかにもみなさまがお住いの自治体（都道府県、市区町村）独自のテレワーク導入のための補助金や助成金があるかもしれません。
まとめ 資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ
テレワーク導入のための補助金や助成金にはさまざまな種類があることをご理解いただけたはずです。
当面はコロナウィルス対応のためのテレワークとなりますが、長い目で見れば「働き方改革」や「ワークライフバランス」実現のために不可欠なものであり、生産性を維持しながら多様性ある働き方実現のため、ぜひ導入を検討していただきたいものになります。
現在、積極的にテレワーク導入のため、国や自治体が後押ししていて、この機会を利用しない手はありません。ぜひ、テレワーク導入のための補助金や助成金をご検討ください。
特に助成金は審査ではなく条件を満たせば受給でき、費用対効果も抜群です。準備をすれば無駄になることはなく、ぜひできることから始めてみましょう。
「企業パートナー110番」には補助金や助成金関係に詳しい専門家が揃っていて、書類準備や要件整備についてもアドバイスさせていただきます。助成金があれば、資金繰り、借入の不可も減ります。使えるものは使いましょう。
ともかく、テレワーク導入について興味がある方はぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。補助金や助成金のプロフェッショナルが対応させていただきます。