開業資金は一体いくら必要なの？7つの集め方まとめ

事業を始める場合、多くのケースでは開業資金が必要です。自宅の一室そのまま、持っているパソコンだけで開業できるケースは少なく、開業資金を集めて、それを事業の準備に充てる必要があります。今回は開業資金の概要とその集め方について解説いたします。

開業資金はいくら必要なの？

開業資金はその開業したい事業の形式によって左右されます。事務所を借りて行うのか、自宅で開業できるのか、あるいは小売りや飲食店のように「店舗」を構える必要があるのかで大きく変わります。

一般的に、個人で開業する場合「300万円」程度の開業資金が必要だと言われています。これは店舗を構えない場合であり、飲食店などお客様を招くような店舗が必要な場合、開業資金は1000万円～2000万円必要なこともあります。

さらに、工場を建ててそこで生産するとなると、さらに数千万円の開業資金が必要になります。

開業資金は原則的に「自己資金（自己資本）＋他人資本」で賄います。すべて金融機関などからの借入によって充当しようとしても、審査で落ちます。少なくとも必要な開業資金の1/3は返済義務のない自己資金（自分の預金）や家族等から資金の応需によってカバーする必要があることを念頭に置いておいてください。

開業資金の具体的な使い道とは

　そもそも開業資金とはどのような資金を指すのでしょうか？代表的な開業資金について表にまとめさせていただきました。

　事業の内容、規模などによって開業費は異なります。自宅開業、パソコン1つでできるような仕事の場合、開業費は大幅に抑えることができます。

　逆に飲食店の開業の場合、居抜き物件を買い取るのでなければ、調理場、冷蔵庫等、客席などの工事費や機械什器の購入に非常に多額の資金を投入しなければならなくなります。

開業資金を集める方法７選

開業資金をどのように調達すればよいのでしょうか？代表的な方法を7つ紹介します。

自己資金で準備する

自分のこれまで貯めた貯金や預金で開業資金に充当します。いちばん誰にも迷惑をかけず、返済不要なものなので、最低でも必要な開業資金の1/3は、この自己資金を充てるべきだといわれています。

　ただし、今まで貯めたお金をすべて開業資金に注ぎ込んでしまうと、事業に失敗したときのリスクが甚大です。自己破産が視野に入ってしまいます。

　特に1000万円を超える開業資金の場合、全額自己資金で調達するのは、今後の人生においてリスクになることを意識してください。

公的機関の創業融資

　日本政策金融公庫や各地商工会議所の創業融資を利用します。商工会議所の創業塾等の受講が条件になっているところもありますが、とにかく融資の利率が低いことが特徴です。

　民間金融機関の利率と比べても相当低く、1％台ということもあります。また、返済開始までの「据置期間」も長く、返済が半年後、1年後というものもあります。これなら、事業が軌道に乗るまで返済猶予期間があり、安心して事業に注力できます。

　民間金融機関へ行く前にまずこちらに相談するといいでしょう。

ビジネスローン、不動産担保ローン

　民間金融機関や消費者金融からの借入です。事業実績がないので、決算書をもとにした審査ができません。

　したがって、不動産担保など抵当権付の融資や、金利が高い消費税金融等の「ビジネスローン」を使って開業資金を調達します。

　返済金利も高額で、不動産担保を取られるリスクもあるため、この開業資金調達方法は他での調達が不可能な場合の手段と考えるべきでしょう。

地方自治体の起業支援制度

　地方自治体には、公的融資に近い形の起業支援制度があります。金利も日本政策金融公庫などに近く、利子補給（返済利息を自治体が一部肩代わりする）制度を持っているところもあります。

　一定期間その自治体で営業するなど条件付きのものもありますが、民間金融機関からの資金調達よりも低いリスクで開業資金を集めることができます。一度、お住いの、あるいは事務所所在地（予定）の自治体窓口へ相談してみてください。

ベンチャーキャピタル

成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

融資ではなく出資なので、開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。

クラウドファンディング

　ここ数年でメジャーになっているWEBやSNSを通しての募金や応援「投げ銭」に近いイメージで資金調達する方法です。いくつかの類型があり、基本的に目標額を設定し、それが達成された場合、寄付額に応じてリターン（報酬）を与える手法です。単純に寄付だけを募るクラウドファンディングもありますが、自分の事業に自身があるなら、リターン付きのもので開業資金を調達すべきです。

　目標額に達しなかった場合、寄付を返還するケースもあるため確実性に欠けますし、そのための手数料を失うリスクもあります。

家族や親戚からの借り入れ

　最後は家族や親戚、友人、知人等から開業資金を借りる方法です。これは、今まで、そしてその後の人間関係が大きく左右します。

　「お金のことは家族でも他人」という格言があるほどで、本当に最後の手段にしたいものです。家族であっても（友人の場合は当然）、贈与税の発生を防ぐためにも、借用証書や契約書を交わします。それがないと、その後の人間関係が崩壊するかもしれません。

開業資金のほかにも運転資金や生活資金の準備も

　事業を開始するにあたっての開業資金についてはご理解いただけたはずですが、事業を進めていくうえで当面の「運転資金」や生活費も当然必要になります。

　モノやサービスが売れても、掛売ならば手元に入金されるには1か月～2か月かかり、その間の生活費や事業関連資金（仕入れ、家賃、水道光熱費等）は自分で用意しなければなりません。

　開業資金＋運転資金3か月＋生活費を用意して事業を始めるのが、開業の定石だと言われています。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業実績がない中で開業資金を集めるのはなかなか大変です。しかし、不十分な開業資金でスタートさせても、突発的な事態に対処できず、行き詰ってしまう可能性もあります。

　十分な開業資金はいくらなのかしっかり見積り、必要不可欠な額をなるべく低リスクで調達しましょう。

　そのためには生半可な判断ではなく専門家の意見を聞くとよいでしょう。「企業パートナー110番」には資金調達のプロフェッショナルが揃っていて、開業資金の算出や適切な調達方法についてアドバイスさせていただきます。

　開業前にぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。