「創業融資」(起業融資)ってどう受け取ればいいの1？

事業を始める際には個人事業だけでなく会社の場合でも多くの費用が発生します。事業用備品の購入や登記費用などそれぞれの事業内容によって様々ですが決して安いものではありません。
しかし事業を始める際には当然のことながら資金というのは自己資金や金融機関がおこなう融資に頼るしかありません。
このように創業時にぜひ検討したい融資の方法が操業融資と呼ばれるものです。創業融資には融資をおこなう機関によって種類などが異なるため自分に合う機関を見つけていく必要があります。

創業融資とは

融資を受ける場合というのは自己資金では賄うことができない状況になっている場合がほとんどだと思います。
そんな中でも創業時というのは事業を開始するにあたっての設備投資など様々な費用が発生するにもかかわらず収入源が安定せず自己資金だけで事業資金を賄うことは非常に難しいといえます。

そのため創業時に金融機関等がおこなう融資のことを創業融資といいます。地域の金融機関だけではなく日本政策金融公庫なども創業時の融資制度について整備されているため、創業時の第三者への信用度が全くない場合でも融資を受けることができる場合が多くなっています。

創業融資の場合における審査基準の中で一番重要視されるのは信用度ですが、創業時には事業の実績等が不明確な為融資を受ける個人の信用度が非常に重要になります。さらに創業時の事業計画書なども詳細まで考えられているかどうかが重要になります。資金の使い道や売上や経費予測などがしっかりと考えられている事業計画でなければ、どんなに信用度の高い個人であっても創業融資を受けることはできません。

創業融資の選択肢は

創業融資にはいくつかの方法がありますが大きく分けて銀行と日本政策金融公庫がありますが、このうちの銀行についてはさらに「プロパー融資」と「信用保証付融資」の２種類に分かれます。
この２つの大きな差はリスクの大きさになります。

プロパー融資は融資後の貸し倒れリスクを銀行側が100％負担するものであり、それに対し信用保証付融資は貸し倒れリスクを銀行側が20％負担するようになっており、プロパー融資は銀行側にとってリスクが大きいことがよくわかるかと思います。
そのため創業時の融資としてはプロパー融資がおこなわれることはほとんどありません。プロパー融資を受けるにはこれまでに融資を受けた実績や返済が完了した実績などを作っておく必要があります。
カードローンなどのノンバンクからの融資もありますが、これらの場合には返済金利が年15％となることが多いため創業時の資金繰りでは非常に厳しい金利設定となってしまいます。そのため創業融資ではあまり不向きといえます。

もう1つの創業融資をおこなう機関として日本政策金融公庫がありますが、そもそも日本政策金融公庫とは融資の資金を政府が出資しているいわゆる政府系金融機関となっています。日本政策金融公庫は創業融資の制度が整えられているため信用度の低い創業時においても高確率で融資を受けることができ、創業融資には適している機関であるといえます。

創業時の融資っていくらが妥当なのか

創業融資は金額の見極めが難しい

融資を受ける際にはいくらの融資を受けるのか決める必要がありますが、この金額もしっかりと考えておかなければ後々の資金繰りの悪化を招いてしまう恐れもあるため慎重に考える必要があります。
日本政策金融公庫の場合は上記で創業融資に向いている機関としてご紹介しましたが、日本政策金融公庫から融資を受ける場合にも当然ながら利息を支払わなければなりません。

日本政策金融公庫の金利平均は約2.0％～3.0％といわれており、金利自体はそこまで高くないという印象を受けますが、通常の設備投資時の融資とは違い創業融資の場合は手元に資金が無い場合がほとんどですのでなるべく支出は抑えたいところです。その為多額の融資を受けすぎると返済が大変になり、逆に少なすぎると事業資金が不足してしまうことにつながる為融資バランスの見極めが難しいといえます。日本政策金融公庫では新創業融資制度といった起業したての方や新設法人向けの融資プランがある為個人法人関係なく利用することができ、担保がない場合でも最大で2,000万円の融資を受けることができます。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度は無担保かつ無保証で融資を受けることができる制度となっており、新規事業者や事業開始間もない人たちにとっては非常に魅力的かつ活用しやすい融資制度となっています。利用するには事業開始後申告期を２期終えていない事業者や雇用創出事業であること※１、創業時に必要な資金の10％を自己資金で賄える事業者などいくつかの要件があり、これらの要件を満たすことで新創業融資制度を利用することができます。

※１　融資額が1,000万円以内であればこの要件は満たすとされます。

融資限度額は3,000万円とされており返済期間は他の融資制度によって変動します。また利率については日本政策金融公庫が提供する融資制度の中では若干高めに設定されていますが、これは融資を受ける際に無担保・無保証となっている為です。

創業時の調達金額の具体例

創業時には設備投資をはじめとする様々な費用が発生してきます。個人と法人でも費用は異なりますが法人の場合は設立時に法定費用が多く発生してしまいます。定款作成費用、謄本関係費用、印紙代、登録免許税など様々ですがこれらの合計額の平均は30万円程といわれています。そして次に運転資金といわれる事業をおこなっていく上で経常的に発生していく費用が出てきます。

例えば事務所などを借りる場合には家賃や光熱費、そしてオフィス用のパソコンやデスクなどの備品関係などが挙げられます。そして物を販売するのであれば仕入れなどが先駆けて発生する為これらの費用も考慮しなければいけません、創業時は費用が先行して発生してしまう為これらの資金計画を行わなければ、創業時にいくらの融資を受ければよいのかわからなくなります。まずは事業を行う上で必ず必要なものを精査しそれにかかる費用を集計します。

そして事業展開していく上で必要な商品代金や広告代金、創業時にはまずは名前を知ってもらうことが早期に売上につなげるコツになるのでインターネットやチラシなどを使った広告費も忘れずに創業時の必要資金に加算しておきます。それぞれの業種によって必要な創業時資金の金額に差は生じますが、創業時はどうしても予定通りにいかないことの方が多いのでギリギリの資金計画よりも少し余裕を持たせて資金調達をするとよいといえます。日本政策金融公庫がおこなった2018年の新規開業実態調査によるとこの年の創業・開業時の費用平均値は1,062万円となっています。

まとめ

事業を始めたからといってすぐに売上が発生するとは限りません。そうなることもしっかりと想定した上で資金計画・資金管理は行っていく必要があります。
創業後半年以上も売上が発生しないことも十分あり得ますのでそうなる場合も想定し、個人での開業の場合でも500万円程の資金は準備しておいた方が良いといえます。

設備投資や人件費などが発生する場合はさらに費用が継続的に発生しますので1,000万円を越える融資も検討しなければなりません。
このようにそれぞれの業種によって資金調達の金額は様々ですので一番初めの資金計画だからこそ慎重にかつ丁寧に考えていくことが、創業後に資金不足とならない為のポイントといえます。