【2021年｜女性起業家向け】助成金・補助金・融資制度とは

「女性活躍」という掛け声とともに女性起業家に対する支援制度も拡充が進んでいます。社会経済を活性化させるためには、女性起業によってこれまでにない視点で事業を営んでもらうことが重要なのです。そのため女性起業を支援する、女性起業家向けの助成金や補助金、融資制度などあります。今回はそれらについて解説していきます。

助成金・補助金・融資制度とは

助成金、補助金、融資はそれぞれ内容が異なります。下の表を見て違いを知ってください。

助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高い、補助金は審査がある、融資は審査に通ればもらえるが返済義務＋利息の支払いがある、です。

	助成金	補助金	融資制度
定義	国や地方自治体が事業者の支援のために交付する。厚労省管轄のものが多い	国の政策目標実現のため事業主に交付される給付金。経産省や自治体のものが多い	金融機関からお金を借りる。民間銀行、信金のほか政府系金融機関などもある
審査難易度	低い（条件を満たせば可能）	厳しい	厳しい
交付期日	後払い	後払い	先払い
事後チェック	あり	あり	返済状況はチェック
資金調達	給付金	給付金	借入金
返済義務	なし	なし	あり
代表例	若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 雇用調整助成金 キャリアアップ助成金	持続化補助金 IT導入補助金 ものづくり補助金	新創業融資 女性、若者/シニア起業家支援資金

 

女性起業家に役立つ助成金4選

女性起業家に役立つ助成金を4つ紹介します。助成金なので、条件を満たせば基本的に受給できるものになります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

東京都が実施している助成金です。大型商業施設によって衰退が進む地域の商店街を活性化するためのプログラム（助成金）で、商店街における新規開業・事業の多角化・事業承継等を対象にしています。女性起業だけではなくM&Aなどにも活用できるのがポイントです。

・年齢性別　「女性」または「令和4年3月31日時点で39歳以下の男性」 ・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」（法人は対象外） ・申請予定店舗が「都内商店街」 ・申請予定業種が「公社が定める業種（卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業）」である ・申請予定店舗の開業が「各回助成金交付決定日以降」であること（第1回：令和3年8月1日、第2回：令和4年1月1日） ・申請時点で「実店舗を持っていない」こと など

が条件になります。

店舗造作費用、店舗賃借費用、設備購入費など最大400万円まで助成されます。

中小企業基盤整備機構　地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

自治体（都道府県）ごとに助成金額が異なります。例えば千葉県の「ちば中小企業元気づくり基金」の助成金は最大500万円です。

各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓にかかわる費用に対して助成金を支出します。お住いの自治体の農作物や伝統技術を活性化させるためという目的があるので、そこは抑える必要があります。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金全般のメニューになります。

雇用を維持するためだけではなく、仕事と家庭の両立など女性起業家の方が、実際に開業後にライフスタイルやワークライフバランスを維持した働き方をサポートする資金を、助成金として支給します。

どのような女性起業家の考えを反映させるのか、多様なメニューの中から選択できる助成金ですので汎用度は高いと言えます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正規雇用されていない非正規雇用労働者が、企業内でのキャリアアップすることを進めるための助成金です。

有能な人材がいても、なかなか正社員化に踏み切れない女性起業家の決断を後押しします。非正規従業員の待遇を改善することでモチベーションアップにつなげ、会社経営の安定化に寄与します。

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」といった複数のコースがあり、正社員化コースの場合、有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金支給となります。

女性起業家に役立つ補助金5選

続いて補助金です。補助金は審査があるので、しっかりしたプレゼンテーションが重要になります。落ちる可能性も念頭に準備をお願いします。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

創業支援等事業者補助金とは、新規起業によって経済活性化につなげるため、あまり向上していない新規開業率の改善を目的とした補助金です。

創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)にかかわる費用を補助します。

起業家マインドを持っている人の決断を後押しする補助金で、補助金の額は50万円〜1000万円となっています。金銭面が障壁となっている女性起業家（候補）の方はぜひこの補助金を調べてみてはいかがでしょうか？

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の「経営革新」を目的にした補助金です。単純にものづくりを補助するものではなく、経営のあり方を変えるための補助金になります。

斬新で新しい、従来にない生産方式や提供方式を導入するための設備資金を主に補助していきます。

新型コロナウィルス対策の補助もします。非対面、非接触型ビジネスモデル導入のための設備資金を補助や、ビジネスモデルそのものを転換するための資金も補助します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は経済産業省と一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営している補助金です。

中小企業、小規模事業者を対象としたもので、自社の弱みを克服し、業務の効率化や売上アップするため、ITツールの導入を積極的に支援します。

それだけではなく、コロナ対策として、対人接触の低減や非対面ビジネスモデルの構築が必要な場合、そのためのIT機器の購入やテレワークソフト購入を補助します。

・中長期業の業務効率化、弱点の克服→従来型IT導入補助金
・コロナウィルスのリスクを減らすビジネスモデルのための設備投資や非対面モデル構築→特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の顧客を増やすため、販路開拓や生産性向上をサポートする補助金です。

商工会議所、商工会の窓口に行き、経営指導員の指示のもと「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成、その後、商工会議所、商工会の承認を受けてから補助金申請をします。

補助金の運営主体は経済産業省で、昨年来の新型コロナウィルスの影響を受け、従来の「一般枠」に加えて、コロナ対策のため「低感染リスク型ビジネス枠」を並列する形で新設しました。

創業後コロナの影響を受けて困っている女性起業家の方は、この補助金利用を考えてもいいでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業庁が運営している補助金で、従来あった「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」を統一し、新たに設けられたものです。

事業承継や引継ぎのため直接的にかかる費用を負担する「経営革新型」と、事業承継の際に専門家に相談する費用を補助する「専門家活用型」があります。

女性起業家が創業に際して、M&Aの仕組みを利用したい場合、こちらの補助金を活用するとよいでしょう。

女性起業家に役立つ融資制度

最後は融資制度です。融資ですので借入について利息を付けて返済する必要があります。なるべく借入利息の低いものを選びましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策公庫（政府系金融機関）が提供する融資メニューです。一般的に融資の際に不利な査定になりがちな（なぜなら安定した収入を持っている人が少ないから）、女性、若者、シニア向けに、そうした査定を行わず、 やる気や意欲を評価する仕様になっています。

女性起業家の場合、新規開業して概ね7年以内の方が対象となっており、個人事業主や小規模事業者を対象にした「国民生活事業」の融資の場合、上限額7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の一般的な創業融資です。女性起業家を特に優遇するわけではありませんが、創業前、あるいは創業間もない人に対して、低利で開業資金の融資を行います。

事業計画書がしっかりしていて、必要額の10分の1以上の自己資金が必要で、多いほど良いでしょう。審査基準は、民間銀行などよりも低く、利率も低いので、まずこちらの創業融資を検討してみるのをおすすめします。

日本政策金融公庫は全国各地に支店があるので、そちらに行っていただいてもいいですし、全国の商工会議所、商工会の相談窓口で開業相談受けたうえで、紹介状をもらって公庫の窓口に行くということもできます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで資金調達するのも有効です。融資ではないので、利子をつけて返済しなくてもいいですが、寄附額に応じて特典を付ける必要があり、目標額に達成しなかった場合、返金対応とするのか、寄附としてもらうのか最初に提示する必要があります。

プランがしっかりしていれば、融資よりも低リスクで女性起業家が資金調達できる方法になります。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達、特に起業間もないころの資金調達は実績がないので、なかなか難しく、融資を受けられない、受けにくいことがあります。その場合、助成金や補助金を活用することで、返済義務のない資金を受け取ることが可能になります。

女性起業家を優遇、加点するものもあり、積極的に利用し、起業の成功につなげてください。とはいえ、助成金や補助金は多様なメニューがあり、どの制度を使えばよいかわからないケースもあります。

「企業パートナー110番」には助成金や補助金のプロフェッショナルが揃っていて、助成金や補助金の申請代行を含めて、幅広く女性起業をサポートさせていただきます。

一度ぜひお問い合わせください。助成金や補助金について的確に情報提供いたします。