経営革新計画とは？

「経営革新計画」は、経営資源や内部留保に乏しい中小企業や個人事業主が「新事業活動」に取り組むことで、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的にした経営計画書、事業計画書になります。

なかなか定期的に事業計画書を策定する機会のない中小企業（個人事業主含む）が専門機関の指導を受けながら、自社の経営革新、経営改善計画を作れるのが大きなメリットで、付随的にさまざまな面で優遇されることになります。

経営革新計画を作る過程で、自社の経営課題や将来的な目標が明確になり、支援策も受けられるという一石二鳥の経営サポートです。

経営革新計画のメリット

経営革新計画を策定し承認を受けると、経営遂行のためのさまざまなサポートを受けられ、審査の際に加点されます。実際にサポートメニューを受けなくても、ぜひ経営革新計画を作っておきたいところです。

資金調達の面で優遇される

金融機関から融資を受ける際、経営革新計画を策定し認定されていると、優遇措置を受けることができます。

具体的には

1. ・信用保証の特例
2. ・日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
3. ・食品等流通合理化促進機構による債務保証制度
4. ・高度化融資制度

などです。金利の優遇（通常よりも金利が下がる）、融資の上限枠が広がる、無利子融資が受けられるなど非常に大きな特典があります。経営革新計画を策定のコストを考えても十分おつりがくるといえるでしょう。

補助金が受けられる

公的な補助金、例えば「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕」（ものづくり補助金）に応募する際、審査において「経営革新計画」を認定されていると加点されます。

絶対に補助金審査に通るということではありませんが、加点要素として客観的な評価として加点されるので、加点が明言されていない補助金についても、経営革新計画認定済みとアピールするとプラスになるかもしれません。

新たな販路を開拓できる

販路開拓のための展示会の出展審査で加点されます。具体的に歯「新価値総合展（中小企業総合展）」での審査加点や、販路開拓コーディネート事業における支援を受けることができます。

このように、融資と補助金による資金調達、販路開拓において「経営革新計画」を認定されていると加点要素となり、自社の経営を俯瞰するだけではなく、具体的なメリットを享受することができます。

経営革新計画の申し込み要件とは

経営革新計画を策定し、申請できる対象や要件について整理します。

経営革新計画を申請できる企業は？

経営革新計画を申請できる企業は以下になります。

・中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者であること

具体的には下記の表に該当する中小企業ないし個人事業主になります。

・直近１年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）、つまり、創業前の事業者や創業後間もないし業者は対象外です。

・申請する自治体（都道府県）に登記上の本社所在地があること。個人事業主の場合は、住民登録が自治体内であること。

経営革新計画の内容

上記の中小企業の場合、経営革新計画を申請できますが、計画の内容について、下記の条件を満たす必要があります。

1．新事業活動に取り組む計画であること

これまでの既存事業とは異なる、新しいチャレンジのための事業計画にしてください。具体的には

1. ①新商品の開発又は生産
2. ②新役務（サービス）の開発又は提供
3. ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. ④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

以上4点に該当する経営革新計画を立てる必要があります。

既存事業の範疇に含まれるもの、その延長線上にある事業については、経営革新計画の対象外となるので注意してください。

もちろん、新事業は公序良俗に反しないもので、関連法令に違反するものであってはなりません。公的支援になじまない性質の事業も不可です。そのあたりは、経営革新計画を相談する際に担当に聞いてください。

2．「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

新規事業を行うだけではなく、それによって売上が伸びなければなりません。

3年、4年、5年のいずれかから経営革新計画期間を選択し、期間に応じて計画期間に応じた利益等の目標伸び率を達成することが必要です。

具体的には

これを満たす経営革新計画（ビジネスモデル）が必要になります。

付加価値額は、営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費で算出します。

経営革新計画の承認までの流れ

経営革新計画が承認されるまでの流れを簡単に説明します。

経営革新計画の構想

どのように経営を変えたいのか、新しいことを始めたいのか、みなさんで考えてみてください。

認定経営革新計画等支援機関に相談

全国各地にある「経営革新等支援機関」に経営革新計画について相談します。専門家のアドバイスを受けることで、経営革新計画自体をブラッシュアップしていきます。このような支援策を活用することも有効です。なお、支援機関を通さずに独力で申請も可能ですが、難易度が上がります。

経営革新等支援機関は 認定経営革新等支援機関検索システム より検索できます。

商工会議所、商工会、税理士、公認会計士、コンサルティング会社、金融機関などが該当します。商工会議所等であれば無料で利用できますが、アドバイスの質はそれなりです。民間コンサルや税理士法人はお金がかかることがありますが、しっかりとした計画策定のため質の高いアドバイス、サポートをしてくれます。

ちなみに、「企業パートナー110番」も経営革新等支援機関ですので、資金繰り相談とともに経営革新計画についてぜひご相談ください。

承認申請受付機関による審査、承認

都道府県や国の地方機関等の経営革新計画承認審査部署により、経営革新計画の審査があります。支援機関のアドバイス通りに作成していれば、そこまで心配はいりません。

最終的には都道府県知事や国の地方機関長名義で経営革新計画の承認がなされます。

具体的な支援に申し込む

認定してもらうと同時に、融資や補助金、展示会支援など具体的に、経営革新計画によって加点、メリットがある支援策に申し込みを行います。

その審査は経営革新計画そのものの審査とは別なので、落ちる可能性はあります。

経営革新計画の承認を得るためのポイント・気を付けること

経営革新計画の承認を得るためには、数値目標（〇年で〇％）が具体的で、かつ実現可能な数字でなければなりません。あまり突飛な事業計画をすると、審査でマイナスになってしまいます。

・経営革新計画の具体性
・付加価値や経常利益増の妥当性
・信頼できる認定経営革新等支援機関の選択

です。認定経営革新等支援機関は玉石混交であり、口コミなども参考に頼りになるところを選んでください。逆に、認定経営革新等支援機関がしっかりしていれば、適切に貴社の経営革新計画をブラッシュアップしてくれるはずです。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営革新計画の策定は、融資や補助金を申し込みする場合だけでなく、自社の経営状態を俯瞰し今後につなげる意味で、ぜひ策定していただきたいものです。いざという時に、経営革新計画の認定があると強い味方になります。

具体的に経営革新計画によって加点される支援策だけでなく、他の融資などに申し込むときにも、「経営革新計画認定」と書けると、前向きな評価につながります。

「企業パートナー110番」は経営革新等支援機関の業務ができる税理士がおり、経営革新計画の承認後の資金調達も合わせて相談することができます。

自社の経営を変えながら、さまざまな経営支援メニューを受けたい方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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助成金・補助金・融資制度とは

助成金、補助金、融資はそれぞれ内容が異なります。下の表を見て違いを知ってください。

助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高い、補助金は審査がある、融資は審査に通ればもらえるが返済義務＋利息の支払いがある、です。

女性起業家に役立つ助成金4選

女性起業家に役立つ助成金を4つ紹介します。助成金なので、条件を満たせば基本的に受給できるものになります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

東京都が実施している助成金です。大型商業施設によって衰退が進む地域の商店街を活性化するためのプログラム（助成金）で、商店街における新規開業・事業の多角化・事業承継等を対象にしています。女性起業だけではなくM&Aなどにも活用できるのがポイントです。

が条件になります。

店舗造作費用、店舗賃借費用、設備購入費など最大400万円まで助成されます。

中小企業基盤整備機構　地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

自治体（都道府県）ごとに助成金額が異なります。例えば千葉県の「ちば中小企業元気づくり基金」の助成金は最大500万円です。

各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓にかかわる費用に対して助成金を支出します。お住いの自治体の農作物や伝統技術を活性化させるためという目的があるので、そこは抑える必要があります。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金全般のメニューになります。

雇用を維持するためだけではなく、仕事と家庭の両立など女性起業家の方が、実際に開業後にライフスタイルやワークライフバランスを維持した働き方をサポートする資金を、助成金として支給します。

どのような女性起業家の考えを反映させるのか、多様なメニューの中から選択できる助成金ですので汎用度は高いと言えます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正規雇用されていない非正規雇用労働者が、企業内でのキャリアアップすることを進めるための助成金です。

有能な人材がいても、なかなか正社員化に踏み切れない女性起業家の決断を後押しします。非正規従業員の待遇を改善することでモチベーションアップにつなげ、会社経営の安定化に寄与します。

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」といった複数のコースがあり、正社員化コースの場合、有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金支給となります。

女性起業家に役立つ補助金5選

続いて補助金です。補助金は審査があるので、しっかりしたプレゼンテーションが重要になります。落ちる可能性も念頭に準備をお願いします。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

創業支援等事業者補助金とは、新規起業によって経済活性化につなげるため、あまり向上していない新規開業率の改善を目的とした補助金です。

創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)にかかわる費用を補助します。

起業家マインドを持っている人の決断を後押しする補助金で、補助金の額は50万円〜1000万円となっています。金銭面が障壁となっている女性起業家（候補）の方はぜひこの補助金を調べてみてはいかがでしょうか？

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の「経営革新」を目的にした補助金です。単純にものづくりを補助するものではなく、経営のあり方を変えるための補助金になります。

斬新で新しい、従来にない生産方式や提供方式を導入するための設備資金を主に補助していきます。

新型コロナウィルス対策の補助もします。非対面、非接触型ビジネスモデル導入のための設備資金を補助や、ビジネスモデルそのものを転換するための資金も補助します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は経済産業省と一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営している補助金です。

中小企業、小規模事業者を対象としたもので、自社の弱みを克服し、業務の効率化や売上アップするため、ITツールの導入を積極的に支援します。

それだけではなく、コロナ対策として、対人接触の低減や非対面ビジネスモデルの構築が必要な場合、そのためのIT機器の購入やテレワークソフト購入を補助します。

・中長期業の業務効率化、弱点の克服→従来型IT導入補助金
・コロナウィルスのリスクを減らすビジネスモデルのための設備投資や非対面モデル構築→特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の顧客を増やすため、販路開拓や生産性向上をサポートする補助金です。

商工会議所、商工会の窓口に行き、経営指導員の指示のもと「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成、その後、商工会議所、商工会の承認を受けてから補助金申請をします。

補助金の運営主体は経済産業省で、昨年来の新型コロナウィルスの影響を受け、従来の「一般枠」に加えて、コロナ対策のため「低感染リスク型ビジネス枠」を並列する形で新設しました。

創業後コロナの影響を受けて困っている女性起業家の方は、この補助金利用を考えてもいいでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業庁が運営している補助金で、従来あった「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」を統一し、新たに設けられたものです。

事業承継や引継ぎのため直接的にかかる費用を負担する「経営革新型」と、事業承継の際に専門家に相談する費用を補助する「専門家活用型」があります。

女性起業家が創業に際して、M&Aの仕組みを利用したい場合、こちらの補助金を活用するとよいでしょう。

女性起業家に役立つ融資制度

最後は融資制度です。融資ですので借入について利息を付けて返済する必要があります。なるべく借入利息の低いものを選びましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策公庫（政府系金融機関）が提供する融資メニューです。一般的に融資の際に不利な査定になりがちな（なぜなら安定した収入を持っている人が少ないから）、女性、若者、シニア向けに、そうした査定を行わず、 やる気や意欲を評価する仕様になっています。

女性起業家の場合、新規開業して概ね7年以内の方が対象となっており、個人事業主や小規模事業者を対象にした「国民生活事業」の融資の場合、上限額7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の一般的な創業融資です。女性起業家を特に優遇するわけではありませんが、創業前、あるいは創業間もない人に対して、低利で開業資金の融資を行います。

事業計画書がしっかりしていて、必要額の10分の1以上の自己資金が必要で、多いほど良いでしょう。審査基準は、民間銀行などよりも低く、利率も低いので、まずこちらの創業融資を検討してみるのをおすすめします。

日本政策金融公庫は全国各地に支店があるので、そちらに行っていただいてもいいですし、全国の商工会議所、商工会の相談窓口で開業相談受けたうえで、紹介状をもらって公庫の窓口に行くということもできます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで資金調達するのも有効です。融資ではないので、利子をつけて返済しなくてもいいですが、寄附額に応じて特典を付ける必要があり、目標額に達成しなかった場合、返金対応とするのか、寄附としてもらうのか最初に提示する必要があります。

プランがしっかりしていれば、融資よりも低リスクで女性起業家が資金調達できる方法になります。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達、特に起業間もないころの資金調達は実績がないので、なかなか難しく、融資を受けられない、受けにくいことがあります。その場合、助成金や補助金を活用することで、返済義務のない資金を受け取ることが可能になります。

女性起業家を優遇、加点するものもあり、積極的に利用し、起業の成功につなげてください。とはいえ、助成金や補助金は多様なメニューがあり、どの制度を使えばよいかわからないケースもあります。

「企業パートナー110番」には助成金や補助金のプロフェッショナルが揃っていて、助成金や補助金の申請代行を含めて、幅広く女性起業をサポートさせていただきます。

一度ぜひお問い合わせください。助成金や補助金について的確に情報提供いたします。

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経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、平成28年にスタートした国の制度で、中小企業（小規模事業者や個人事業主含む）の経営力を向上させるための計画を策定してもらい、その経営力向上計画を国から認定された中小企業には、経営に関するさまざまなメリットを与える制度です。

経営力向上計画制度ができた背景には、多くの中小企業や小規模事業者が、経営力計画自体を策定しておらず、「行き当たりばったり」な経営判断を行い、結果として中長期的展望や経営戦略がない中で、経営に失敗しているという現状があります。

経営力向上計画を策定する中で、自社の状況や外部環境について、客観的に理解し、課題や対応策をもとにした経営計画を作ることで、場当たり的な対応にならない、中長期的な自社の経営のあり方を考え、軸とすることができます。

経営力向上計画は、自社の人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資計画など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国が経営力向上計画を認定します。

認定後はその「お墨付き」を提示することで、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画は国の制度であり、多くの中小企業に策定してもらいたいので、計画申請において、「経営革新等支援機関」の無料サポートを受けることができます。

経営力向上計画に似た制度として、「経営革新計画」がありますが、経営革新計画の方が、「経営革新」という新しい取り組みが要件となっているため、間口が狭く、まずは経営力向上計画に挑戦していただくとよいでしょう。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画を認定されると、経営にあたり直面する課題解決に際して、さまざまなメリットを享受することができます。

メリット1　税制措置の優遇

経営力向上計画を策定し認められることで、税制上優遇されます。具体的には以下の2点でメリットがあります。

• ・固定資産税の軽減、固定資産税が3年間半額になる
• ・法人税等の特例措置：新規取得した設備について即時償却または一定の税額控除の選択適用が可能になる

経営力向上計画を認定されるだけで、税制上の大きなメリットが期待できます。

メリット2　金融支援

金融機関から借入をする際、経営力向上計画の認定があると、加点要素になります。具体的に日本政策金融公庫の低利融資が利用しやすくなります。

また、「経営力向上関連保証」といって、民間銀行や信用金庫の融資にあたり、認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行う場合、同計画に従って行う事業に必要な資金の調達のための信用保証料を優遇する制度です。

メリット3　法的支援

経営力向上計画の認定を受けることで、法的にもメリットがあります。具体的には、業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡、事業承継の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます

メリット４　補助金申請の際の優遇

国の補助金を申請する際、経営力向上計画を認定されていると、審査の際に「加点要素」となります。絶対的に加点されるので（経営力向上計画の中身までは深く審査しない）、補助金審査において非常に有利になります。

経営力向上計画の認定を受けるまでの流れ

経営力向上計画はどのように認定を受けるのか、その流れを簡単に紹介します。

経営力向上計画の申請書と手引きを確認

申請書をしっかり読み込み、内容を把握してください。おぼろげな理解で申請しても審査に落ちてしまいます。

自社の業種と計画の指針を確認

経営力向上計画は業種によって計画策定の指針が異なります。飲食業と小売業では求められる計画の内容が異なるのです。

まず、自社がどのような業種に該当するのか確認していただき、その業種に求められる経営力向上計画の中身を確認してください。指針を踏まえた経営力向上計画の作成が必要です。

「事業分野別指針及び基本指針｜中小企業庁」
＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html＞

経営力向上計画を作成

実際に経営力向上計画を作成します。作成に当たっては、商工会議所・商工会・中央会、地域金融機関、士業等の専門家などが「経営革新等支援機関」として経営力向上計画の作成や申請をサポートします。

商工会議所や商工会など公的機関の経営革新等支援機関の場合、無料でサポートを受けることができます。

提出書類と提出先をそろえる

経営力向上計画の申請にあたり必要な書類と提出先を確認します。

提出書類

提出書類は共通のものと経営力向上計画によって受けたいメリットに応じて2パターンを用意してください。

共通の書類

• ・申請書原本
• ・申請書コピー（都道府県に提出する場合）
• ・チェックシート
• ・返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもの。返信先を記載し切手を貼る）

設備投資について税制措置を受ける場合の書類

加えて下記を添付します。設備投資について税制措置を受ける場合は2パターンあります。

• ・工業会等による証明書コピー（経営強化税制Ａ類型）
• ・投資計画の確認申請書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）
• ・経済産業局の確認書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）

事業承継等について支援措置を受ける場合の書類

事業承継等について支援措置を受ける場合は、共通書類に加え以下の書類が必要です。

• ・事業承継等に係る契約書ないしドラフト（原案）
• ・事業承継等に係る誓約書
• ・被承継者が特定許認可等を受けていることを証明する書類

提出先

経営力向上計画の各種書類の提出先は「事業者が経営力を向上させたい事業分野の関係省庁」になります。共通の認定事務局のようなものはないので注意してください。

提出手段

書類を用意したら事務局へ提出します。提出方法は郵送申請と電子申請があり、いずれかの方法を選択します。

郵送申請の場合は各省庁の窓口ですが、電子申請の場合、各省庁の指示に従います。経済産業省などは「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請できます。

なお、電子申請にあたっては、補助金や助成金の申請アカウント「gBizID」の取得が必要です。経営力向上計画以外にも各種電子申請で利用することになるので、これを機にぜひ取得しておきましょう。

通常の提出先

経営力向上計画の申請書類の提出先は、自社の業種、事業分野によって異なります。建設業であれば国土交通省、製造業であれば経済産業省などが管轄となります。また、都道府県に提出するケースもあるので注意してください。

詳しい提出先については

「経営サポート「経営強化法による支援」」の「事業分野と提出先」を参考にしてください。

複数の分野の事業を行っている場合の提出先

自社の事業が複数の分野にまたがっている場合は、経営力を特に向上させたい事業分野の担当省庁に提出します。それも複数の場合は、いずれかの担当省庁に提出すればOKです。

事業承継等を含む場合の提出先

事業承継を含む経営力向上計画の場合、事業承継する側の担当に提出します。例えば、大阪の企業を東京の企業に事業承継する場合、承継する側の事業者（この場合東京）を管轄する行政機関に提出します。

経営力向上計画作成時のポイント

経営力向上計画作成時に注意したいポイントは以下になります。メリットを受けるため、確実に審査に通るように心がけましょう。

1. ・自社が置かれている外部環境の把握
2. ・自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
3. ・経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. ・必要な資金の額及びその調達方法
5. ・経営力向上のための具体的取組

「３C分析」や場合によっては「SWOT分析」なども用いて自社の経営環境を客観的に把握していきます。

経営力向上計画を策定することで、何をしたいのか、資金はどのくらい必要なのか、具体的な数字を盛り込みながら計画を作っていきます。数字を用いて客観的に説得力を持たせられるかがポイントです。

経営力向上計画作成時に気を付けること

経営力向上計画を作成時に注意していただきたいこともあります。

必要な措置を具体的に記す

経営力向上計画を策定し、認定され、具体的事業の実施の結果、当初の目標に達しなくても、認定取り消しや返金請求などはありません。しかし、国の補助を受けることになるので、金額やサポートの内容を細かく、具体的に記すことが大切です。

漠然と「経営を改善したい」では審査に通りません。

設備投資の種類を詳しく書く

設備資金の資金調達のため、経営力向上計画を利用する場合、必要な設備について、その種類や金額について細かく記載します。設備資金が必要、と申請しながら、実際には運転資金や既存の債務返済に充てることを防ぎたいのです。

設備資金は、売上に対して金額が大きくなるので、それだけ公金を入れる時の返済不能リスクも大きくなってしまいます。メリットを享受するためには、具体性が求められます。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように経営力向上計画は、中小企業、小規模事業者が自社の強み、弱みなどの現状と外部環境について棚卸を行い、今後の事業展開について考えるよい機会になります。

加えて、さまざまな分野でメリット、加点要素があり、融資や補助金の受給を考えている場合、とりあえず動いて経営力向上計画の認定を受けておくと、何かあった時に機敏な動きができます。

しかし、経営力向上計画の申請書の作成は難しい部分があるため無料サポートが受けられる商工会議所などの公的機関、または、サムライ業と呼ばれる専門家集団にアドバイスを受けた方がいいでしょう。

「企業パートナー110番」は経営力向上計画にも対応した税理士を中心にした専門家集団です。

貴社の強み、弱みや今置かれている環境についても、客観的に分析できますので、メリットが大きく、ぜひ一度相談してください。ていねいに対応させていただきます。申請代行サポートもしますのでご安心ください。

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テレワークとは

テレワークとは「在宅勤務」を思い浮かべる人がいますが、実際には在宅勤務はテレワークの1形態となります。

本来のテレワークは

• ・在宅勤務
• ・モバイルワーク（カフェなどでノマドワーカーのように働く）
• ・サテライトオフィスで働く

この3種類の働き方を合わせて言います。インターネットなどのICT(情報通信技術)を利用することで、オフィスから離れた場所で仕事をすることができます。

さまざまな場所で自分に合った柔軟な働き方を実現するための方法がテレワークであり、フリーランスやノマドワーカーのイメージに近いものになります。

コロナウィルスの感染拡大で「ステイホーム」が強調されたため、会社に出ず自宅で仕事をして他者との接触を避けるための働き方と誤解されがちですが、本来はオフィス以外の場所で、他社や他の仕事の人たちとコーヒーを飲みながら積極的に交流しながら、新しい価値観をアップデートすることもできる、従来の満員電車を避けて好きなスタイルで働ける「新しい働き方」として注目されていました。

災害時にオフィスが罹災しても、リモートワーク環境が整備されていれば事業継続ができるため、BCP（事業継続計画）としてもリモートワークは有効です。

通勤時間がカットされ、スーツと革靴で働くことを避けることができ、個人のワークライフバランスを確保できます。テレワークの本筋は2019年までに叫ばれていた「働き方改革」の一環だったのです。

テレワークを導入する際の補助金・助成金とは

　本来は「働き方改革」を目的としたテレワークでしたが、当面は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐために導入し、それが結果的にワークライフバランス維持につながればいいわけです。在宅勤務をすれば少なくとも（おしゃれな空間ではないかもしれませんが）、通勤時間が無くなりスーツを着る必要もないため、業務不可の減少につながります。

　そのため、コロナウィルスの感染拡大を契機に時限的に拡張されているテレワークの補助金・助成金を積極的に活用しましょう。

　テレワーク導入のための補助金、助成金とは大きく分けて

• ・テレワークを行うための機器の購入補助
• ・テレワークを行う環境整備、ネットワーク整備のための資金補助
• ・テレワークを行うための勤怠管理ツールやテレワークソフトの購入補助
• ・テレワークのために就業規則等を改正するための専門家へのコンサルティング料補助

があります。テレワーク整備というと、パソコンやWEBカメラなどハード面だけに目が行きがちですが、ネット環境やカメラがあっても、会社として従業員間でやり取りをしながら業務遂行しなければならず、そのためのソフト面の整備も不可欠です。

　一人ですべて完結する「旅するノマドワーカー」とは違うことを意識してください。補助金は審査があり、落ちることもあります。一方、助成金は要件さえ満たせば受け取ることができ、受給のハードルが低いものです。

テレワークに関する補助金・助成金制度まとめ

それではテレワーク導入のための補助金、助成金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？代表的なものを紹介します。

IT導入補助金

経済産業省が監督し一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が実施している補助金です。補助金なので審査があります。

コロナウィルスの感染拡大以前からある「通常枠」とコロナウィルスの感染拡大に伴い創設された「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）」があり、後者の方が補助率、補助金上限、補助金の資金使途などで優遇されています（幅が広い）。

内容について表にまとめましたので参考になさってください。IT導入補助金の採択率はおおよそ30％となっています。

令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース

厚生労働省が実施している助成金です。助成金なので審査ではなく、条件を満たせば原則的に受給できるお金になります。

良質なテレワーク環境を整備、導入し実施することで、優秀な労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業に対して助成金を支給します。

テレワーク機器の導入に関する助成金と、テレワーク環境の整備（就業規則や社内研修、テレワーク担当者の配置）の目標達成への助成金の2種類があります。

＜厚生労働省HPより一部引用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html＞

そのほか、テレワーク導入のための補助金、助成金は各自治体独自のものがあります。

東京都　テレワーク促進助成金

東京都の関連団体である「公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金」が運営する助成金です。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費に対して助成金を出します。

従業員の規模によって助成金上限や助成率が変わります。小規模企業の方が助成率優遇されているため、費用対効果は高くなります。

愛媛県松山市「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」

松山市が独自に実施している助成金です。最大50万円まで、オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費に助成金を支給します。

上記の補助金、助成金の穴を埋める部分に役立つ助成金となります。

このほかにもみなさまがお住いの自治体（都道府県、市区町村）独自のテレワーク導入のための補助金や助成金があるかもしれません。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

テレワーク導入のための補助金や助成金にはさまざまな種類があることをご理解いただけたはずです。

当面はコロナウィルス対応のためのテレワークとなりますが、長い目で見れば「働き方改革」や「ワークライフバランス」実現のために不可欠なものであり、生産性を維持しながら多様性ある働き方実現のため、ぜひ導入を検討していただきたいものになります。

現在、積極的にテレワーク導入のため、国や自治体が後押ししていて、この機会を利用しない手はありません。ぜひ、テレワーク導入のための補助金や助成金をご検討ください。

特に助成金は審査ではなく条件を満たせば受給でき、費用対効果も抜群です。準備をすれば無駄になることはなく、ぜひできることから始めてみましょう。

「企業パートナー110番」には補助金や助成金関係に詳しい専門家が揃っていて、書類準備や要件整備についてもアドバイスさせていただきます。助成金があれば、資金繰り、借入の不可も減ります。使えるものは使いましょう。

ともかく、テレワーク導入について興味がある方はぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。補助金や助成金のプロフェッショナルが対応させていただきます。

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中小企業の資金調達の現状

企業が事業を営む上では、支払いに充てるための運転資金や、新規に設備を購入するための設備資金、そして何か突発的な事態が発生したときに対応できる資金が必要になります。

しかし「自転車操業」という言葉に如実に表されているように、中小企業の資金繰りは厳しい状態が続いています。

「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる、金融機関からお金を借りられない、繰り上げ返済を強引に迫られる時代からはやや改善しましたが、中小企業の資金調達は厳しい現状が続いています。

特にリーマンショック以降、大企業の資金繰りについては若干持ち直しましたが、中小企業については、金融機関がリスクを取れないため、審査が厳しくなかなか資金調達できない状態が続いています。

大企業については、90年代前半の貸し出しを100％とすると、90％台後半まで戻っていますが。中小企業については、リーマンショック以降、70％台で低迷しています。

2020年来の新型コロナウィルスの影響で、政府は公的融資を拡大し、審査も大幅に緩くしているため、一部融資については資金調達がしやすい状況になっていますが、今後については不透明です。
また、補助金や助成金についても枠が拡大しています。

中小企業の資金調達の課題

中小企業、特に設立から日が浅い会社の場合、金融機関からの融資は、審査が厳しくなり資金調達が難しいことが挙げられます。

以前のような明らかな「貸し渋り」などは減りましたが、やはり大企業と比べるとそのハードルは高く、資金調達できたとしても金額は少なめになります。

その課題を解決するために、下記に述べるようなベンチャーキャピタルや投資家、クラウドファンディングなど従来の融資の枠組み外で資金調達をする企業が増えていますが、なかなか新しい仕組みに適応できる会社も少ないです。

金融機関からの融資は、長年築き上げられてきた土台の上にあり、ある程度法的保護や規制もしっかりしています。融資によらない資金調達方法では、さまざまなリスク、法的保護のなさなどもあり、使いこなせないと思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

総論として

• ・中小企業が融資によって資金調達する場合、大企業よりも審査等が厳しい
• ・その他の新しい方法で資金調達する場合、法的保護などが未整備でリスクがある

という、どちらにしても大変な現実があり、その克服が大きな課題になっているといえます。

中小企業の資金調達方法と手法

中小企業が資金調達を行おうとする場合、大きく分けて以下の3つの方法、手法に分かれます。それぞれ、一長一短があり、フレキシブルに対応できるようにしてください。

①金融機関からの融資

オーソドックスな資金調達方法です。何度も書いていますが、大企業に比べて中小企業の融資は審査が厳しくなっていて、なかなか希望金額の融資が難しい状態です。また、希望額が通ったとしても、審査に時間がかかる可能性があります。

融資を受ける金融機関ですが

1. １．日本政策金融公庫、日本商工会議所
2. ２．自治体の制度融資、
3. ３．民間銀行、信用金庫
4. ４．ノンバンクなど

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な融資であり、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、融資が通りやすいものになります。

つまり、最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」と嘆き、ノンバンクなどに駆け込む前に、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所へ行くべきです。

民間金融機関で落とされた中小企業も審査に通過する可能性があります。さらにいうと、過去に自己破産したことがある人でも融資が下りるのが「1.」のカテゴリです。

「2.」については、まず市町村の窓口へ行ってください。新型コロナウィルスの関係もあり、独自の融資制度を拡充している自治体もあり、当然、審査基準は従来よりも低くなっています。

民間金融機関については、従来取引があるならいいのですが、そうでないなら、あえて第一選択肢にする必要はありません。

ノンバンクなどからの融資は、融資実行までの期間が短い点はありますが、高金利、返済期間が短期間であり注意が必要です。

②出資の受け入れ（投資家やベンチャーキャピタル（VC）など）

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。出資なので株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

彼らは出資した会社が成長や上場したタイミングで購入した株式を売却して利益を得ようとします。したがって成長性が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。また、株を発行して株主になってもらうということですので、あまり特定の個人や団体に購入してもらうと、株主としての発言権も増し、経営に介入されるリスクもあります。

機動的に資金調達でき、返済義務もないものですが、リスキーな部分もあるため、よく専門家に相談してください。

③その他（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）

クラウドファンディングは近年流行っている資金調達方法です。サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載し、個人から直接お金を募ります。出資ではなく寄付なので、経営権を左右されることはありません。

通常の場合、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。自社製品のプレゼントなどのお礼をします。寄付額とお礼の度合いを比例させることによって、寄付を増やしていきます。高額の寄付をした人には豪華なプレゼントをします。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、その手間や手数料を考えると割がいいとはいえません。資金調達どころか持ち出しになってしまう可能性もあります。

クラウドファンディング以外の方法としておすすめしたいのが補助金、助成金の活用です。国や自治体の税金を受給する方法で、返済義務はありません。

事業計画をしっかり行い、本当に補助金や助成金を使うことで事業展開や経営革新が達成できるというしっかりした根拠があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、ぜひ活用したいところです。

しかし、税金を支給するので不正受給については厳罰に処せされます。また、補助金、助成金が支払われるので、事業が終了し、報告が完了してからになります。つまり、今、資金がなくて調達する必要がある場合、緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は合わないといえるでしょう。

資金使途についてもそれぞれで明確に定めがあり、どんな目的でも使えるお金ではないことに注意してください。

円滑な資金調達を実現させるためのコツと注意点

中小企業という不利な要素の中で円滑に資金調達するためには、いくつかポイントがあります。以下列挙します。

• ・複数年の事業実績（最低2期以上事業を継続していること）がよい
• ・不動産等担保になりそうなもの
• ・金融機関との取引歴、商工会議所などの会員歴
• ・事業計画、資金使途の透明性

要は、営業実績がしっかりしている会社で、金融機関や商工会議所とのやり取りがあり、目的がはっきりしていて、いざという時のリスクヘッジ手段があると、資金を提供する側も安心できます。

一方、以下の点がないか注意してください。あると、円滑な資金調達の支障となります。

• ・多数の金融機関からの借入がすでにある
• ・ノンバンクからの借入がある
• ・ここ数年実績が下降している
• ・開業して間もない

多重債務に陥らないよう、金融機関は多くの借入がある場合、審査を厳しくします。資金調達がしやすい、政府系金融機関や商工会議所でも、ノンバンクからの借入はよほど事情がないと融資が通らないでしょう。

開業間もない場合、通常の資金調達ではなく「創業融資」のカテゴリで資金調達を考えてください。

いずれにせよ、数年の営業実績は決算書等も含めて厳しく見られます。これは補助金や助成金を申請する場合も同様です。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達の方法は融資だけではなく、投資家からの出資や個人からのクラウドファンディング、補助金や助成金の受給など多岐にわたります。「融資が無理だからもうダメだ」と早計せずに、他のプラン、よりリスクが低い方法がないか検討してください。

政府系金融機関など、民間金融機関よりも審査が緩く、資金調達しやすい機関もあります。「資金調達＝銀行、信金」というイメージを捨てて、新しい資金調達先を開拓しましょう。

とはいえ、自分だけでは効果的な資金調達方法が思い浮かばないという人もいますよね。「企業パートナー110番」にぜひお手伝いさせてください。「企業パートナー110番」には、資金調達のプロフェッショナルが多数おり、金融機関からの融資をはじめ、補助金、助成金やクラウドファンディング、投資家からの出資など多様な資金調達方法を、貴社の実情に合わせて提案いたします。

まず、資金に不安がある方はぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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補助金・助成金とは？

まず、補助金や助成金とはどのようなものか解説します。どちらも、公金（税金）を使って、企業や個人事業主の経営改善に資する目的として使われるものですが、それぞれ若干異なります。

さらに間違えやすい「給付金」とも合わせて、その異同を比較表にしました。

補助金は審査の通過率が低く、事前に準備し面接やプレゼンなども行っても、選考で落ちることがあります。一方、助成金は書類をしっかりそろえて申請すれば、かなり高い確率で通ります。

ちなみに、給付金は定額給付金のように申請すればもらえるものです。

厳密にはやや異なりますが、そのようにイメージしていただくとわかりやすいです。

どの給付についても、原資は税金ですので、不正受給については厳しく罰せられます。

補助金や助成金を申請するための要件を満たさない場合は、あきらめなければなりません。しかし、補助金や助成金は多種多様なので、どれか申請できるものはありそうです。

中小企業が補助金、助成金を活用するメリットとは？

中小企業が補助金や助成金を活用するメリットはあり、ぜひ積極的に活用していただきたいものです。具体的には下記のメリットを挙げます。

返済不要の資金を調達できる

補助金や助成金は融資ではなく、給付されるものなので返済不要です。返済不要の原資を受け取れるということは、財務基盤が弱い中小企業にとっては非常にありがたいことになります。

これをもとに、積極的な事業展開を仕掛けられます。失敗のリスクも含めて、審査側の判断となります。故意に事業を失敗させたり、事業を行わなかったりしないのであれば、返金を求められることはほとんどありません。

補助金、助成金を受けた事業の価値が上がる

補助金や助成金事業を申請する際には、公的機関が厳密な審査を行います。つまり、審査に通過すれば、公的機関のお墨付きを得たということになります。

その事業について、公的な価値があると積極的にPRし事業をアピールすることも可能です。

自社の事業計画を再構築、見直す機会になる

補助金や助成金申請の際には、事業計画書の作成や、現在の売り上げ状況、財務諸表などの作成も行います。

つまり、自社の現在の状況について、文章に起こす際、積極的に知ることになります。これによって、普段気づかない不要な事業やムダな事業、さらに伸ばすべき事業などがわかります。

補助金や助成金申請の副次的効果で、自社の経営や事業計画を見直し、再構築を考えるよい機会になります。

社内の基盤強化につながる

特に助成金の場合、就業規則や出勤簿、労使協定書など人事労務関連の書類を準備する必要があります。不備があったり、整備されていなかったりする場合、そのシステム構築が優先されます。その過程で、必然的に社内体制を整えることになり、結果的に社内のさまざまな基盤が整備されることになります。

これまでなかなか手を付けられずにいた、人事労務関連の社内制度を整備するチャンスになります。

中小企業が使える補助金・助成金【2021年版】

中小企業が使える補助金、助成金について代表的なものをまとめました。活用方法（資金使途）についても触れています。何に使う補助金や助成金なのかで、申請するものが異なりますので、注意してください。

多くの補助金、助成金で従来の資金使途に加えて、新型コロナウィルスによる影響を最小限に抑えるために、テレワークや非接触型ビジネスモデル構築などを後押しする特別枠が作られています。

自社がコロナウィルスによる影響を受けていて、その苦境を打開するために補助金や助成金を申請するのか、従来の経営計画の延長で補助金や助成金を申請するのかで、選ぶものが変わってきそうです。

設備投資に使える補助金、助成金

中小企業が設備投資向けに使える補助金、助成金は下記になります。設備資金は金額が高めになりますが、「これを買います！」と申請書に書きやすく、PR費や広告宣伝費、人件費などよりも補助金、助成金支出元を説得しやすいのでおすすめです。

表にまとめましたので参考にしてください。

補助金だけではなく、助成金の中にも設備資金を受給できるものがあります。時給アップなどで人事労務上の結果を出す必要はありますが、設備投資によって売上が伸び給与に反映させることができれば、十分元は取れるはずです。

申し込み時の注意点

申請書や事業計画書の書き方など細かいテクニックはありますが、それ以上に補助金や助成金の場合、税金を受給するわけで、その透明性が何よりも重要になります。具体的には以下の点を注意してください。

書類はすべて確実に準備する

書類に不備があると、修正依頼やその分の審査に時間がかかります。指定のフォーマットに沿っていることはもちろんですし、法人登記簿謄本や銀行の通帳コピーなど求められるものは確実に用意してください。

その他にも見積書、請書、領収書、請求書など、契約～実施に至るまでの書類は捨てないようにしてください。帳票1枚ないだけで、補助金や助成金が打ち切りになる可能性もあります。

補助金、助成金に詳しい意見をしっかり聞く

補助金や助成金は制度の詳細を聞かないと、自分の会社が利用できるのか不明な点があります。

管轄する省庁や自治体に聞くこともできますが、補助金、助成金コンサルタントや商工会議所の窓口などの、補助金や助成金に詳しい専門家や相談員のアドバイスをよく聞いてください。

具体例や数値化をしてわかりやすく計画を作る

事業計画などは具体的な数字が見えると説得力が増します。達成可能な目標を数値化することで、審査員の心証もよくなります。審査員も膨大な事業計画書を目にするので、数値化されてわかりやすいものの方が高い評価になりやすいです。

審査員にプレゼンテーションするという意味でも、視覚的に訴求力があり、数字によってポイントが押さえれられているものの方がわかりやすいです。

日時厳守は絶対条件

締切を守る、「〇日消印有効」「〇日必着」など日時厳守は当然です。税金を原資に補助するわけですから、応募に際して特別扱いは許されません。必ず期限を守るようにお願いいたします。

会社内制度を事前に整備する

特に助成金の場合、社内の就業規則などの整備が条件とされることがあります。一定規模未満（従業員10名未満）の中小企業の場合、就業規則の作成や労働基準監督署への届出は義務ではありません（もちろん、就業規則の制定が望まれます）。

しかし、助成金を受給しようとする場合、本来就業規則の作成、届出が不要な規模の中小企業でも届出が必要になります。あいまいな規則でごまかすことは通用しなくなりますので注意してください。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

補助金や助成金はあまりなじみがないものです。しかし、上手に活用すれば返済不要の資金を手にできます。税金ですので、決まりごとが多く、使用使途も厳格です。しかし、その申請ハードルを超えれば通常の融資を受けるよりも有利な資金が手に入ります。

慣れない場合、ご自身だけで考えずに補助金や助成金の専門家のアドバイスを受けながら、時には申請代行をしてもらいましょう。補助金や助成金に詳しい専門家がいる「企業パートナー110番」にぜひご相談ください。

補助金や助成金に加え、資金調達にも詳しいプロフェッショナル集団です。補助金や助成金を契機に自社の経営を見直してみませんか？

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、昨年来の新型コロナによる影響を緩和するため、これまでの経営の在り方を転換し、新しいビジネスモデル構築のため、事業転換、業種転換、業態転換など抜本的な自社の事業の変革に加えて、なるべく今の事業のやり方を残しながらコロナリスクを減らすための新商品開発などにも使える補助金です。

中小企業と中堅企業で条件が違っていて、中小企業（個人事業主や小規模事業者含む）の方が条件は緩く、補助金の金額も優遇されています。

細かい条件に付いて本稿では割愛しますが、金額的には以下のようになっています。

補助金ですので、審査があります。2021年第1回の募集、採択の結果は以下のようになりました。

＜「事業再構築補助金　公式HP」より引用＞

全体での採択率は3分の1超、6割以上の応募した企業が落とされる結果となりました。3分の2近くが落ちる審査の行方を左右するのは、事業計画書のクオリティです。いかに説得力ある事業計画書が書けるかがポイントとなります。

審査項目をしっかり理解し、採択されるように事業計画書を練る必要があります。

事業再構築補助金の審査項目とは

事業再構築補助金の審査項目について、「公募要領」から引用します。この審査項目を満たし、かつ通過するだけの説得力を持たせる必要があります。単に機械的に埋めればいいというものではありません。

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前
年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

＜「令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領」より引用＞

　事業再構築補助金によって明確に「付加価値」が年3％あることを認めてもらわなければなりません。また、事業化によって単に自社の経営状態を改善するだけではなく、広く社会経済の変革、コロナ後を見据えた新しいビジネスモデルの構築に寄与できる内容でなければなりません。自社の生き残りだけではなく、同業他社も含めて、公共の利益になるような新事業、事業再構築であることが大切です。

　緊急事態宣言が発令された地域の事業者の方は、審査にあたり加点されることがあります。より人流が減り厳しい経営状態を脱却する取り組みについて、事業再構築補助金が応援するという立て付けになっています。該当する方はぜひ積極的に応募してみてください。

【事業再構築補助金】事業計画書の書き方のポイント

　事業計画書を作成する際には、以下の4つの注意点があります。それぞれ、求められていることをよく把握して、的確、かつ簡潔に説得力あるように記載をお願いいたします。

補助事業の具体的取組内容

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威などを分析します。おそらく「SWOT分析」を利用することになります。

事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（新商品開発なのか、事業転換、業種転換、業態変換なのか）を具体的に記載します。

補助金の資金使途やスケジュールについてもここで記入します。

応募枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）それぞれに求められる要件に沿った内容をここでは書いてください。

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

　事業再構築補助金を利用して、どのユーザー、どのマーケットに進出をするのか、市場を開拓したいのか具体的に記述していきます。

　また、事業再構築補助金を利用することで、事業として採算がとれるようになる（事業化が成功する）目標の時期、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等についても記載します。

　適宜図表や写真も交えて、視覚的にもわかりやすく説明する必要があります。

本事業で取得する主な資産

事業再構築補助金で購入する（補助対象としたい）具体的な資産を記入します。単価50万円以上の建物、機械装置・システム等の名称や分類、取得予定価格などを記入します。

　なお、審査に通り、実際に購入した場合、何を購入しいくらだったのか、詳細な財産管理台帳を記入することになります。

収益計画

　実際に補助金事業を行う現実的な計画であるか、非常に重要な項目になります。非現実的なプランをここで書くと、審査に落とされてしまうでしょう。

事業再構築補助金により行う事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載し、付加価値については具体的な算出根拠を付記します。

補助金を使うことで、これだけの新しい市場を開発し、価値が生まれ、やったほうがいい、だから補助金を受給する意味がある！と相手を説得させられる根拠が必要になります。

絵空事では無く、根拠があり、実現可能な付加価値が生まれる事業計画をここで示してください。

事業計画書の品質を上げるには

　審査に通るために、事業計画書の品質、クオリティを上げるためには個人の努力だけではどうにもならない部分があります。事業計画に説得力を持たせるためには、収益性の分析や商圏の分析、SWOT分析など経済地理学や経営戦略の立て方を事業計画書に落とし込むことが重要になります。

　分析方法を複数理解し、かつ分かりやすくプレゼンするのはかなり難易度が高く、そうした手法に慣れた経営のプロフェッショナル、コンサルタントの力を借りるべきです。自分で講座などを受講する方法もありますが、それでは事業再構築補助金の期限に間に合いません。

　多少、コンサルタントに報酬を支払っても補助金を確実に受給した方が、自分でがんばって事業計画書を仕上げて審査で落とされるよりも、はるかに費用対効果はよいはずです。事業を前に進めていくためにも必要な投資だと割り切り、専門家へ是非相談して、よりよい事業計画書を作りこんでください。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業再構築補助金を受給するためには、専門家のアドバイスも受けながら、事業計画書のクオリティを上げることが不可欠です。しかし、なかなか補助金に強い専門家が見つからないという場合もあると思われます。

　「企業パートナー110番」には、補助金やその申請に不可欠な事業計画書の作成に強い専門家が揃っています。まず、相談していただければ、事業再構築補助金のどの部門に応募すべきなのかも含めてアドバイスさせていただきます。

　希望する事業再構築補助金の部門がはっきりすれば、その審査を突破するための事業計画書作成について具体的にアドバイスします。ここで行動することが、コロナ後を見据えた重要な経営判断になります。思い切って、自社事業の見直しの機会ととらえ、事業再構築補助金の利用を考えてみてはいかがでしょうか？

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事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは2020年より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症の影響が当初よりも長期化し、経営の行き詰まりや売上の低迷などに直面している企業が、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」を見据えて、社会や経済の変化に対応するため、「思い切った事業再構築」を促すための補助金です。

これまでの事業に加えた新分野展開や、事業のリストラを行い、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行いたい中小企業等を支援するための補助金です。

この補助金によって、コロナ時代に対応した、日本経済の構造転換を促進していくことを主な目的としています。

「思い切った事業再構築」とは

事業再構築補助金で支援する「思い切った事業再構築」とは、具体的に以下の取り組みを指します。

・新分野展開

・事業転換

・業種転換

・業態転換

・事業再編

事業再構築補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、どれかに該当するように事業計画を作る必要があります。

新分野展開

「新分野展開」とは、現在行っている主な事業について大きな変更をせずに、その技術やノウハウを使って、新しい別の市場へ進出することです。

要件：製品等の新規性、市場の新規性、売上高10%が新展開分野

観光客が激減したホテルが、レンタルルームやウィークリーマンションとして部屋を貸し出すなど、既存のノウハウを使って別の分野に進出します。

事業転換

「事業転換」とは、業種を変更せずに、新たな製品の製造などによって、主な事業を変更することを指します。

要件：製品等の新規性、市場の新規性要件、新たな事業の売上高構成比が最も高くなる

例えば、居酒屋のワタミは、居酒屋業態をどんどん換気のよい焼肉店に置き換えていきます。飲食業という業種を変更せずに、居酒屋→焼肉店に業態を変えます。

居酒屋があった土地やスペースをそのまま店内工事のみで転換できるので、ロスも少なく、仕入れ元なども大きく変えずに済みます。

業種転換

「業種転換」とは、新しい製品やサービスの開発によって、主たる業種を転換することを指します。

要件：製品等の新規性、市場の新規性要件、新たな事業の売上高構成比が最も高くなる

例えば、農業を行い、飲食店に農作物を卸していた個人事業主が、顧客数の低下により、卸売りを減らして、一般消費者向けの野菜を農協に卸したり、様々な農作物のギフトセットを考案して、自分のHPからネットショッピングを始めたりして、卸売業から小売業の比率を上げることなどがこれに該当します。

業態転換

「業態転換」とは、製品やサービスの等の製造方法や提供方式をかなり（相当程度）を変更することを指します。ものづくりの方法を変えるのか、作ったものの提供方法を変えるのか、いずれかの大幅な転換となります。

要件：
①製造方法の変更の場合 ：製造方法等の新規性要件、製品の新規性要件、売上高10%
②提供方法の変更の場合 ：製造方法等の新規性要件、商品等の新規性要件又は設備撤去等、売上高10%要件

例えばこれまで対面で行っていたセミナー講師が、教室での講義ではなくオンラインセミナーに切り替えたり、店舗で販売していた商品を通販（ネットショッピング）に全面的に切り替えたりするなど、場所やスペースをとらないビジネスに切り替えることなどがこれに該当します。

前者は「セミナーというサービスの製造方法」の転換、後者は「商品の売り方という提供方法」の転換となります。

事業再編

「事業再編」とは、もっと大掛かりに、組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）を行って（会社法上）、新たな事業形態を確定させたうえで、上で記した新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のどれかを行うことです。

要件：組織再編要件、その他の事業再構築要件

法的にも組織を変革してから事業を変えるということで、不退転の決意で事業再構築に臨むことになります。

事業再構築補助金の主な申請要件

事業再構築補助金を申請する場合、どのような資格、要件が必要なのでしょうか？簡単にまとめてみました。

申請できる企業

事業再構築補助金を申請できるの企業は、「中小企業」（個人事業主や小規模事業者含む）と「中堅企業」になります。

企業分類の中小企業と異なり、事業再構築補助金の「中小企業」は小規模事業者や個人事業主も含まれることに注意してください。

中小企業

中堅企業

になります。資本金10億円以上の法人は、事業再構築補助金の対象外となるので注意してください。

申請するための要件、条件

事業再構築補助金を申請する場合、上記の中小企業、中堅企業であり、さらに以下の条件を満たす必要があります。

1.直近6か月のうち任意の3か月の売上がコロナ前と比べて10％以上減少している

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関とともに策定し、事業再構築に取り組む

3.補助事業終了後3年～5年のうちに付加価値を年平均3％以上増加させる

4.「特別枠」の場合、緊急事態宣言により宣言中の任意の月の売上が30％以上減少している

事業計画をしっかり作成することの重要性をご認識いただけるはずです。

事業再構築補助金の補助内容と補助対象経費

事業再構築補助金はどのような使途にも使えるわけではなく、真にコロナ後を見据えた再構築に資するものでなければなりません。また、申請についてもいくつかの枠があるので注意してください。

事業再構築補助金の補助内容

事業再構築補助金は中小企業向けと中堅企業向けで補助金額や枠などが異なっていることに注意してください。

下記の表にまとめました。

卒業枠は、目的として中小企業を「卒業」して中堅企業へ成長していくための補助金になります。

緊急事態宣言特別枠は昨年来数回発出されている「緊急事態宣言」による休業要請、時短要請、自粛要請による影響を受けた場合に利用できる特別枠で、補助率も優遇されています。

グローバルV字回復枠は、全国100社限定の「特別枠」となっています。ピンチをちぇんすに変えてグローバル展開するための事業再構築に1億円近い補助金を支出します。

補助金の使い道、補助対象経費

補助金の対象となる経費は限定されています。使える対象と使えない対象をはっきりさせておきましょう。

事業再構築補助金の対象経費となるもの

・建設費、建物費（開業のための店舗造作などの開業資金含む）

・機械装置購入費

・システム開発費

・知財関連費（新事業の特許料等）

・外注費

・広告宣伝費

・専門家費用（事業計画作成にかかる資金は対象外）

新しい事業のための機械やシステムの購入費、新しいビジネスモデルや機械、意匠等の知財費が対象となるのが特徴です。

広告宣伝費にも使えるので、新ビジネスについて周知徹底できます。専門家費用は、当該補助金の申請にかかわるものについては補助対象外なので注意してください。

事業再構築補助金の対象経費とならないもの

・人件費

・不動産購入費（資金は事業再構築のために使われるべきで投機性のあるものはNG）

・PC、スマホ、コピー機、FAX等汎用的な電気製品購入費

・フランチャイズへの加盟料

・消耗品費

・通信費

・水道光熱費

事業再構築と関係ない、いつもの固定費や、元々行っていた事業にも流用できる経費、投機性のある経費などは認められません。人件費についてもNG。人員をやりくりして、事業再構築を行います。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

新型コロナウィルスの感染拡大以降、様々な補助金が設けられています。これを上手に使うことで、この逆境を切り抜けることができます。しかし、補助金（あるいは助成金）の制度や必要書類、事業計画書の作成など難しいハードルがたくさんあるため、プロフェッショナルの力を借りるべきです。

「企業パートナー110番」には補助金に強い専門家が揃っていて、事業再構築補助金の事業計画作成のお手伝いや、その後のコンサルティングも含めて対応させていただきます。

まず相談していただき、コロナに打ち勝ちましょう。

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埼玉県のコロナ関連の融資制度について

埼玉県では現在新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度を設けています。
本来融資を受ける際には借入金の元金部分に対する利息や信用保証協会への保証料を支払わなければなりませんが、この融資制度では３年間の利息の免除や担保不要であること、据置期間が最大5年間であること、そして融資を受ける際に必要な保証料の免除などが行われ、少しでも事業者の人の資金繰り改善に役立つよう尽力されています。融資の金額によっては利息や保証料の金額は多額になってしまうこともあり、経営難に陥っている事業者にとっては少しの支出も抑えていきたいということを踏まえこのような制度が作られています。

また、これらの制度の他にも経営安定資金や経営あんしん資金、緊急借換資金制度なども設けられています。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の特徴

この制度の一番の特徴は3年間の無利子・無担保であるということです。埼玉県の制度融資を活用することにより、民間が運営する金融機関でもこの資金を活用することができます。
また、信用保証協会への保証料も半分で済むことや場合によっては０円で済むこともあります。さらに融資限度額は４，０００万円となっている為、資金繰りが悪化している事業者や経営自体が危ぶまれている事業者にとってつなぎの資金ともなりえます。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の対象者

これらの資金融資を受ける場合には一定の要件を満たさなければならず、その満たす条件によって利息などが変動します。
全体の条件としては新型コロナウイルス感染症対応資金において別に定めるセーフティネット保証４号やセーフティネット保証５号又は、危機関連保証のいずれかに該当する場合に一定の要件を満たす必要があります。一定の要件は個人事業主と中小企業事業者とで取り扱いが異なり、個人事業主であれば売上高が５％減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。また、４年目以降の利息についても最高金利１．５％となっています。また、売上高が５％ではなく１５％以上減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。
そして、４年目以降の金利については最高金利１．４％となっています。

セーフティネット保証制度4号とは

セーフティネット保証制度は自然災害を主とした突発的な災害を原因として売上高が減少している事業者を支援するための制度です。対象となるには下記の要件を満たす必要があります。
①申請者が指定された地域で１以上事業を継続していること
②指定された災害を原因として最近１月間の売上高または売上数量が前年同月比20％以上減少していること、かつ、以後２月を含む３か月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれること

基本的にセーフティネット保証制度４号は自然災害が対象ですので台風や地震といったものばかりですが、この度の新型コロナウイルス感染症も災害等として指定されています。

セーフティネット保証制度５号とは

指定された原因でなければ適用できないセーフティネット保証制度４号に比べてこちらの制度は業績が悪化している中小企業者を支援する為の制度ですので非常に幅広く対象となります。

しかし、業種が指定されていますので指定されていない業種であればどれだけ業績が悪化している場合でもセーフティネット保証制度５号には該当しないことになります。
こちらの制度も対象となるには下記の要件を満たす必要があります。

①指定された業種に該当し、最近３か月間の売上高が前年同期比5％減少していること
②製品等原価のうち、２０％を占める原油などの仕入値が２０％以上上昇しているが製品販売価格に転嫁できていない場合

信用保証協会とは

信用保証協会は公的機関の１つであり事業者と金融機関であり、事業者が金融機関から円滑に資金融資を受けることができるように設立されています。
創業時の事業者や資金繰りが良くない事業者が金融機関から融資を受ける場合には信用力が無いことが問題視されます。

しかし、信用保証協会がそれらの債務保証を行うことで万が一の場合は信用保証協会が弁済してくれる為、金融機関も信用力の低い事業者に対しても債権回収を行うことができるのです。
このように信用保証協会が事業者と金融機関に加えて入ることでスムーズな資金融資手続きを進めることができます。
ただし、注意事項としては万が一、信用保証協会が金融機関への弁済を行った場合においても借入金の返済義務は残りますので信用保証協会への返済を行わなければなりません。

埼玉県の地方銀行のコロナ関連の融資制度ついて（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行）

埼玉県内の金融機関においては新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している事業者や資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度である「新型コロナウイルス対応支援ファンド」の提供を開始しています。この制度では最大５億円を限度とする融資であることや返済期間も５年以内となっており、個人法人関係なく受けることができます。

武蔵野銀行については「むさしの新型コロナウイルス感染症対策支援融資」を始めており、１社あたりの融資限度額を５，０００万円とし、返済期間も最長７年間と長期資金として運用することができます。こちらの取扱期間は令和２年９月までとなっており、法人個人関係なく受けることができます。

融資はどの銀行から？地方銀行、信用金庫、メガバンクの違い

融資を受ける際に迷うのがどの銀行から融資を受けるかだと思います。それぞれの銀行には特徴があるので、それらの特徴を知っておくことが自分に合った金融機関から融資を受けることができるポイントになります。

地方銀行の特徴

地方銀行はそれぞれの地域に密着している銀行になります。その為地元の事業者であればある程度の融資を受けることができます。
また、信用金庫より金利も安く、場合によっては大きな融資も受けることができることも特徴の１つです。位置づけとしては信用銀行よりも少し上といった位置づけになるのではないでしょうか。

信用金庫の特徴

信用金庫も地方銀行と同じく地域密着型の金融機関であるといえます。
融資対象とする事業者にも規模の大きさに関係なく小規模事業者である場合にも融資を行ってくれることが多いです。
その為、創業時や小規模事業者であれば信用金庫を活用すると良いでしょう。また、金利については地方銀行よりも高いことが多いです。

メガバンクの特徴

地方銀行、信用金庫、メガバンクの中では金利設定が一番低く、融資可能額も非常に幅広くなっています。
規模が大きいことから融資が大口であっても対応してくれるのが特徴です。

しかし、メガバンクは大手企業などを基本的には相手にしていることが多い為、事業規模が小さい事業者である場合には融資を受け付けてもらえないケースもあります。

まとめ　資金調達については「企業パートナー110番」へ相談

現在は新型コロナウイルスという未知の感染症により全国各地で様々な問題が発生しています。
それに対し助成金や給付金、資金繰り対策支援など様々な支援策が次から次に発表されていますので、まずは最新の情報を集め、分析していくことが大事になっていきます。

しかし、事業の片手間でこれらの作業を進めることも難しいのが現状だと思いますので、まずは自分たちが最優先でするべきことが何なのかを事業相談等を含めて税理士等の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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コロナで受け取れる保証とは

コロナウイルスを起因として会社や事業活動に影響を受けている場合には無担保融資など様々な補償が行われています。
個人事業主や中小企業などを中心に問題となっているのが資金繰りです。緊急事態宣言により営業自粛や外出自粛などにより売り上げが減少するどころか０円となってしまう場合もあります。

しかし、売り上げが０円になったからといって借金の返済や家賃や水道光熱費などの固定費は継続して発生していきますので資金繰りが時間経過とともに悪化します。

この状態を打開する為に国や地方公共団体は独自の資金繰り支援措置や給付金の交付などを行っています。
現在、資金繰り支援措置や給付金は数多く存在し、どの保障制度を活用していくかということも非常に大事になりますのでここでしっかりと確認しておきましょう。

補償制度とは？

現在行われている保障については事業者や企業を対象としたものやサラリーマンや専業主婦といった個人を対象とするものまで幅広くあります。
それぞれの事情に合わせて最適な保障制度を活用していきましょう。

持続化給付金(個人・法人等事業者向け)

事業者にとって一番身近といえるのがこの持続化給付金です。
既に申請受付が始まっており既に給付金を受け取っている事業者もいるといいます。
持続化給付金は一定の条件を満たしていれば個人事業者は最高１００万円、法人であれば２００万円の給付金をもらうことができます。給付対象となる主な要件は下記のとおりです。

支給条件

・コロナウイルスの影響により、１月の売上が前年同月比５０％以上減少している場合
・２０２０年以降も事業を継続する予定であること

これに加え、法人の場合は下記の要件もプラスされます。

・資本金または出資金が１０億円未満、または常時雇用の従業員が2,000人以下であること。

支給金額の計算式

以上の条件を満たしている場合のみ下記の計算式によって給付金の金額が決まります。
前年総売上－(前年同月比△５０％月の売上×１２か月)

２０１９年に開業した事業者や売り上げの発生に季節性がある事業者など様々な特例もありますので、給付金の対象になるのか曖昧な人は一度問い合わせてみるとよいでしょう。

雇用調整助成金(個人・法人等事業者向け)

コロナウイルスの影響により事業規模を縮小する場合や一時的に休業する場合には、雇用している従業員も休業ということになります。
その場合、事業者は従業員の雇用を維持する為に休業手当等を支給しますが、その場合に事業者が支払った休業手当の一部を国が負担してくれる制度を雇用調整助成金といいます。

支給条件

雇用調整助成金は雇用保険を適用している事業者すべてが活用することができ、開業後１年未満の事業者も対象となっています。
助成金を受けるには持続化給付金同様にコロナウイルスの影響を受けた為事業規模が縮小したなどの、コロナウイルスが起因となっていなければなりません。雇用調整助成金の支給条件は下記のとおりです。

・直近１か月の売上が５％以上減少していること

支給金額の計算式

支給条件は比較的簡単なのですが支給額が細かく設定されています。
中小企業においては解雇等を行う場合とそうでない場合とで差があります。
解雇等を行う場合→休業手当相当額の４／５
解雇等を行わない場合→休業手当相当額の９／１０

大企業の場合は下記のとおりです。
解雇等を行う場合→休業手当相当額の２／３
解雇等を行わない場合→休業手当相当額の３／４
※8,330円の上限額が設けられています。⇒1万5000円まで特例的に引き上げる。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設する。

休業要請等を受けたにもかかわらず雇用を維持している場合や労働基準法に定められている一定の基準となっている６０％を超える高い割合の休業手当を支給している場合には助成率はさらに引き上げられます。
また、雇用調整助成金は雇用保険被保険者を対象としていますが、雇用保険被保険者ではない従業員への休業手当の助成金については緊急雇用安定助成金の対象になりますのでそちらをご確認ください。

セーフティネット保証４号 (個人・法人等事業者向け)

こちらも資金繰り支援措置の１つとなっておりコロナウイルスの影響を受けた中小企業者については一般保証と別枠の保証制度を利用することが可能になります。
セーフティネット保障４号については自然災害等により影響を受けた事業者への資金繰り支援として信用保証協会が通常の保証額としたものとは別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。
今回のコロナウイルスもこの自然災害等に該当することになっておりますので対象の都道府県であれば活用することができます。

認定条件

・中小企業基本法第２条に該当する中小企業者であること
・最近１ヶ月の売上が前年同月比２０％以上減少しており、以後２ヶ月を含む３か月間の売上が
前年同月比２０％以上減少することが見込まれる場合

セーフティネット保証５号 (個人・法人等事業者向け)

セーフティネット保証４号と同様にコロナウイルスの影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証制度を利用することが可能になります。
セーフティネット保障４号については自然災害等により影響を受けた事業者が対象ですが、セーフティネット保証５号では業績が悪化している業種に属している中小企業者を幅広く対象としています。

認定条件

認定条件は行っている業種が指定業種に該当しているかどうかで変化します。

１つの業種で指定業種に該当する場合は最近３ヶ月間の売上高等が前年同月比で５％以上減少していること。

主たる業種が指定業種に該当し、その他の業種が指定業種に該当していない場合は、主たる業種と全体の売上の最近３ヶ月間の売上が前年同月比５％以上減少していること。

主たる業種以外の業種が指定業種に属する場合は下記のすべての要件を満たす必要があります。
・指定業種の最近３ヶ月の売上が前年同期比で減少していることが確認できること
・事業全体の最近３ヶ月の売上が前年同期比で５％以上減少していること
・事業全体の最近３ヶ月の売上に対する指定業種の最近３ヶ月の売上が前年同期から５％以上減少していること

補償制度が適応される業種とは？

上記以外にも補償制度は数多く存在しますが、それぞれの制度によって対象となる業種は異なります。

しかし、今回のような緊急事態であるが故に対象となる業種は時間経過と共に拡充されています。
持続化給付金や雇用調整助成金については対象となる業種に条件は無く、コロナウイルスの影響を受けていれば該当することやセーフティネット保障４号・５号においても対象となる業種は現在1,145業種にも増加している為、より多くの事業者が活用できるようになっています。

申請窓口は？ネットで申し込めるのか？

各種助成金などの補償制度は種類によってネット申請ができるものとできないものがあります。
持続化給付金はインターネット申請のみとなっており、雇用調整助成金については書類での申請となっています。
セーフティネット保証については金融機関等が窓口になっていますので最寄りの金融機関や取引先の金融機関で手続きを行う必要があります。

また、今後については雇用調整助成金についてはインターネットでの申請ができるよう検討されているようです。

資金調達については企業パートナー110番へ相談

現在、コロナウイルスの影響は全国各地に広がり、業種を問わず様々な事業者に大打撃を与えています。
それに伴い国や地方公共団体は助成金などの保障制度を続々と打ち出していますが、情報社会であるが故にウェブサイトなどを中心に様々な情報が発信されています。
自分自身がどの助成金を活用することができ今後どのように対処していけばよいのかというのは、やはり専門家に聞くことが一番確実であり正確です。
そういった顧客対応件数も多い専門家に相談することで自分では知らなかった保障制度を活用することもできるのです。

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