【事業再構築補助金】事業計画書の書き方、ポイント

事業再構築補助金を申請する際には、事業計画書を作成が不可欠です。事業再構築補助金には審査があり、30％前後ともいわれる採択率を突破するためには、説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。
今回は、事業再構築補助金の事業計画書作成、書き方のポイントについて解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、昨年来の新型コロナによる影響を緩和するため、これまでの経営の在り方を転換し、新しいビジネスモデル構築のため、事業転換、業種転換、業態転換など抜本的な自社の事業の変革に加えて、なるべく今の事業のやり方を残しながらコロナリスクを減らすための新商品開発などにも使える補助金です。

中小企業と中堅企業で条件が違っていて、中小企業（個人事業主や小規模事業者含む）の方が条件は緩く、補助金の金額も優遇されています。

細かい条件に付いて本稿では割愛しますが、金額的には以下のようになっています。

補助金ですので、審査があります。2021年第1回の募集、採択の結果は以下のようになりました。

＜「事業再構築補助金　公式HP」より引用＞

全体での採択率は3分の1超、6割以上の応募した企業が落とされる結果となりました。3分の2近くが落ちる審査の行方を左右するのは、事業計画書のクオリティです。いかに説得力ある事業計画書が書けるかがポイントとなります。

審査項目をしっかり理解し、採択されるように事業計画書を練る必要があります。

事業再構築補助金の審査項目とは

事業再構築補助金の審査項目について、「公募要領」から引用します。この審査項目を満たし、かつ通過するだけの説得力を持たせる必要があります。単に機械的に埋めればいいというものではありません。

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前
年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

＜「令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領」より引用＞

　事業再構築補助金によって明確に「付加価値」が年3％あることを認めてもらわなければなりません。また、事業化によって単に自社の経営状態を改善するだけではなく、広く社会経済の変革、コロナ後を見据えた新しいビジネスモデルの構築に寄与できる内容でなければなりません。自社の生き残りだけではなく、同業他社も含めて、公共の利益になるような新事業、事業再構築であることが大切です。

　緊急事態宣言が発令された地域の事業者の方は、審査にあたり加点されることがあります。より人流が減り厳しい経営状態を脱却する取り組みについて、事業再構築補助金が応援するという立て付けになっています。該当する方はぜひ積極的に応募してみてください。

【事業再構築補助金】事業計画書の書き方のポイント

　事業計画書を作成する際には、以下の4つの注意点があります。それぞれ、求められていることをよく把握して、的確、かつ簡潔に説得力あるように記載をお願いいたします。

補助事業の具体的取組内容

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威などを分析します。おそらく「SWOT分析」を利用することになります。

事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（新商品開発なのか、事業転換、業種転換、業態変換なのか）を具体的に記載します。

補助金の資金使途やスケジュールについてもここで記入します。

応募枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）それぞれに求められる要件に沿った内容をここでは書いてください。

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

　事業再構築補助金を利用して、どのユーザー、どのマーケットに進出をするのか、市場を開拓したいのか具体的に記述していきます。

　また、事業再構築補助金を利用することで、事業として採算がとれるようになる（事業化が成功する）目標の時期、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等についても記載します。

　適宜図表や写真も交えて、視覚的にもわかりやすく説明する必要があります。

本事業で取得する主な資産

事業再構築補助金で購入する（補助対象としたい）具体的な資産を記入します。単価50万円以上の建物、機械装置・システム等の名称や分類、取得予定価格などを記入します。

　なお、審査に通り、実際に購入した場合、何を購入しいくらだったのか、詳細な財産管理台帳を記入することになります。

収益計画

　実際に補助金事業を行う現実的な計画であるか、非常に重要な項目になります。非現実的なプランをここで書くと、審査に落とされてしまうでしょう。

事業再構築補助金により行う事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載し、付加価値については具体的な算出根拠を付記します。

補助金を使うことで、これだけの新しい市場を開発し、価値が生まれ、やったほうがいい、だから補助金を受給する意味がある！と相手を説得させられる根拠が必要になります。

絵空事では無く、根拠があり、実現可能な付加価値が生まれる事業計画をここで示してください。

事業計画書の品質を上げるには

　審査に通るために、事業計画書の品質、クオリティを上げるためには個人の努力だけではどうにもならない部分があります。事業計画に説得力を持たせるためには、収益性の分析や商圏の分析、SWOT分析など経済地理学や経営戦略の立て方を事業計画書に落とし込むことが重要になります。

　分析方法を複数理解し、かつ分かりやすくプレゼンするのはかなり難易度が高く、そうした手法に慣れた経営のプロフェッショナル、コンサルタントの力を借りるべきです。自分で講座などを受講する方法もありますが、それでは事業再構築補助金の期限に間に合いません。

　多少、コンサルタントに報酬を支払っても補助金を確実に受給した方が、自分でがんばって事業計画書を仕上げて審査で落とされるよりも、はるかに費用対効果はよいはずです。事業を前に進めていくためにも必要な投資だと割り切り、専門家へ是非相談して、よりよい事業計画書を作りこんでください。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業再構築補助金を受給するためには、専門家のアドバイスも受けながら、事業計画書のクオリティを上げることが不可欠です。しかし、なかなか補助金に強い専門家が見つからないという場合もあると思われます。

　「企業パートナー110番」には、補助金やその申請に不可欠な事業計画書の作成に強い専門家が揃っています。まず、相談していただければ、事業再構築補助金のどの部門に応募すべきなのかも含めてアドバイスさせていただきます。

　希望する事業再構築補助金の部門がはっきりすれば、その審査を突破するための事業計画書作成について具体的にアドバイスします。ここで行動することが、コロナ後を見据えた重要な経営判断になります。思い切って、自社事業の見直しの機会ととらえ、事業再構築補助金の利用を考えてみてはいかがでしょうか？