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埼玉県のコロナ関連の融資制度のご紹介

新型コロナウイルスの影響により現在様々な業種において売り上げの減少や資金繰りの悪化などが起こり事業者にとっては非常に厳しい状況となっています。そんな中個人や法人の事業者に対し様々な対策がとられていますが、その中でも今回は埼玉県の融資制度に注目していきたいと思います。

埼玉県のコロナ関連の融資制度について

埼玉県では現在新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度を設けています。
本来融資を受ける際には借入金の元金部分に対する利息や信用保証協会への保証料を支払わなければなりませんが、この融資制度では3年間の利息の免除や担保不要であること、据置期間が最大5年間であること、そして融資を受ける際に必要な保証料の免除などが行われ、少しでも事業者の人の資金繰り改善に役立つよう尽力されています。融資の金額によっては利息や保証料の金額は多額になってしまうこともあり、経営難に陥っている事業者にとっては少しの支出も抑えていきたいということを踏まえこのような制度が作られています。

また、これらの制度の他にも経営安定資金や経営あんしん資金、緊急借換資金制度なども設けられています。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の特徴

この制度の一番の特徴は3年間の無利子・無担保であるということです。埼玉県の制度融資を活用することにより、民間が運営する金融機関でもこの資金を活用することができます。
また、信用保証協会への保証料も半分で済むことや場合によっては0円で済むこともあります。さらに融資限度額は4,000万円となっている為、資金繰りが悪化している事業者や経営自体が危ぶまれている事業者にとってつなぎの資金ともなりえます。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の対象者

これらの資金融資を受ける場合には一定の要件を満たさなければならず、その満たす条件によって利息などが変動します。
全体の条件としては新型コロナウイルス感染症対応資金において別に定めるセーフティネット保証4号やセーフティネット保証5号又は、危機関連保証のいずれかに該当する場合に一定の要件を満たす必要があります。一定の要件は個人事業主と中小企業事業者とで取り扱いが異なり、個人事業主であれば売上高が5%減少している場合には3年間の無利息、信用保証協会への保証料も0円です。また、4年目以降の利息についても最高金利1.5%となっています。また、売上高が5%ではなく15%以上減少している場合には3年間の無利息、信用保証協会への保証料も0円です。
そして、4年目以降の金利については最高金利1.4%となっています。

セーフティネット保証制度4号とは

セーフティネット保証制度は自然災害を主とした突発的な災害を原因として売上高が減少している事業者を支援するための制度です。対象となるには下記の要件を満たす必要があります。
①申請者が指定された地域で1以上事業を継続していること
②指定された災害を原因として最近1月間の売上高または売上数量が前年同月比20%以上減少していること、かつ、以後2月を含む3か月間の売上高が前年同期比20%以上減少することが見込まれること

基本的にセーフティネット保証制度4号は自然災害が対象ですので台風や地震といったものばかりですが、この度の新型コロナウイルス感染症も災害等として指定されています。

セーフティネット保証制度5号とは

指定された原因でなければ適用できないセーフティネット保証制度4号に比べてこちらの制度は業績が悪化している中小企業者を支援する為の制度ですので非常に幅広く対象となります。

しかし、業種が指定されていますので指定されていない業種であればどれだけ業績が悪化している場合でもセーフティネット保証制度5号には該当しないことになります。
こちらの制度も対象となるには下記の要件を満たす必要があります。

①指定された業種に該当し、最近3か月間の売上高が前年同期比5%減少していること
②製品等原価のうち、20%を占める原油などの仕入値が20%以上上昇しているが製品販売価格に転嫁できていない場合

信用保証協会とは

信用保証協会は公的機関の1つであり事業者と金融機関であり、事業者が金融機関から円滑に資金融資を受けることができるように設立されています。
創業時の事業者や資金繰りが良くない事業者が金融機関から融資を受ける場合には信用力が無いことが問題視されます。

しかし、信用保証協会がそれらの債務保証を行うことで万が一の場合は信用保証協会が弁済してくれる為、金融機関も信用力の低い事業者に対しても債権回収を行うことができるのです。
このように信用保証協会が事業者と金融機関に加えて入ることでスムーズな資金融資手続きを進めることができます。
ただし、注意事項としては万が一、信用保証協会が金融機関への弁済を行った場合においても借入金の返済義務は残りますので信用保証協会への返済を行わなければなりません。

 

埼玉県の地方銀行のコロナ関連の融資制度ついて(埼玉りそな銀行、武蔵野銀行)

埼玉県内の金融機関においては新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している事業者や資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度である「新型コロナウイルス対応支援ファンド」の提供を開始しています。この制度では最大5億円を限度とする融資であることや返済期間も5年以内となっており、個人法人関係なく受けることができます。

武蔵野銀行については「むさしの新型コロナウイルス感染症対策支援融資」を始めており、1社あたりの融資限度額を5,000万円とし、返済期間も最長7年間と長期資金として運用することができます。こちらの取扱期間は令和2年9月までとなっており、法人個人関係なく受けることができます。

融資はどの銀行から?地方銀行、信用金庫、メガバンクの違い

融資を受ける際に迷うのがどの銀行から融資を受けるかだと思います。それぞれの銀行には特徴があるので、それらの特徴を知っておくことが自分に合った金融機関から融資を受けることができるポイントになります。

地方銀行の特徴

地方銀行はそれぞれの地域に密着している銀行になります。その為地元の事業者であればある程度の融資を受けることができます。
また、信用金庫より金利も安く、場合によっては大きな融資も受けることができることも特徴の1つです。位置づけとしては信用銀行よりも少し上といった位置づけになるのではないでしょうか。

信用金庫の特徴

信用金庫も地方銀行と同じく地域密着型の金融機関であるといえます。
融資対象とする事業者にも規模の大きさに関係なく小規模事業者である場合にも融資を行ってくれることが多いです。
その為、創業時や小規模事業者であれば信用金庫を活用すると良いでしょう。また、金利については地方銀行よりも高いことが多いです。

メガバンクの特徴

地方銀行、信用金庫、メガバンクの中では金利設定が一番低く、融資可能額も非常に幅広くなっています。
規模が大きいことから融資が大口であっても対応してくれるのが特徴です。

しかし、メガバンクは大手企業などを基本的には相手にしていることが多い為、事業規模が小さい事業者である場合には融資を受け付けてもらえないケースもあります。

まとめ 資金調達については「企業パートナー110番」へ相談

現在は新型コロナウイルスという未知の感染症により全国各地で様々な問題が発生しています。
それに対し助成金や給付金、資金繰り対策支援など様々な支援策が次から次に発表されていますので、まずは最新の情報を集め、分析していくことが大事になっていきます。

しかし、事業の片手間でこれらの作業を進めることも難しいのが現状だと思いますので、まずは自分たちが最優先でするべきことが何なのかを事業相談等を含めて税理士等の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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