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【2021版】中小企業が使える補助金・助成金一覧

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中小企業が現下の経営環境を切り抜けるためには、経営努力だけでは不可能な部分があります。そういう時に利用したいのが補助金や助成金です。補助金、助成金について本稿で理解していただき、積極的な活用と経営戦略の1つとして検討をしてみてください。

補助金・助成金とは?

まず、補助金や助成金とはどのようなものか解説します。どちらも、公金(税金)を使って、企業や個人事業主の経営改善に資する目的として使われるものですが、それぞれ若干異なります。

さらに間違えやすい「給付金」とも合わせて、その異同を比較表にしました。

 

補助金

助成金

給付金

定義

国、自治体の政策目標実現のため、省庁や自治体から事業主に交付されるお金

国や地方自治体が事業者の支援のため資金を助成する。厚労省管轄のものが多い

国や自治体から支給される。条件を満たせば法人も個人も可能。

審査難易度

厳しい

低い(条件を満たせば可能)

低い(条件を満たせば可能)

交付期日

後払い

後払い

先払い

事後チェック

あり

あり

ないこともある

代表例

ものづくり補助金

IT導入補助金

事業再構築補助金

持続化補助金

雇用調整助成金

働き方改革推進支援助成金

持続化給付金

失業手当

教育訓練給付金

補助金は審査の通過率が低く、事前に準備し面接やプレゼンなども行っても、選考で落ちることがあります。一方、助成金は書類をしっかりそろえて申請すれば、かなり高い確率で通ります。

ちなみに、給付金は定額給付金のように申請すればもらえるものです。

厳密にはやや異なりますが、そのようにイメージしていただくとわかりやすいです。

どの給付についても、原資は税金ですので、不正受給については厳しく罰せられます。

補助金や助成金を申請するための要件を満たさない場合は、あきらめなければなりません。しかし、補助金や助成金は多種多様なので、どれか申請できるものはありそうです。

中小企業が補助金、助成金を活用するメリットとは?

中小企業が補助金や助成金を活用するメリットはあり、ぜひ積極的に活用していただきたいものです。具体的には下記のメリットを挙げます。

返済不要の資金を調達できる

補助金や助成金は融資ではなく、給付されるものなので返済不要です。返済不要の原資を受け取れるということは、財務基盤が弱い中小企業にとっては非常にありがたいことになります。

これをもとに、積極的な事業展開を仕掛けられます。失敗のリスクも含めて、審査側の判断となります。故意に事業を失敗させたり、事業を行わなかったりしないのであれば、返金を求められることはほとんどありません。

補助金、助成金を受けた事業の価値が上がる

補助金や助成金事業を申請する際には、公的機関が厳密な審査を行います。つまり、審査に通過すれば、公的機関のお墨付きを得たということになります。

その事業について、公的な価値があると積極的にPRし事業をアピールすることも可能です。

自社の事業計画を再構築、見直す機会になる

補助金や助成金申請の際には、事業計画書の作成や、現在の売り上げ状況、財務諸表などの作成も行います。

つまり、自社の現在の状況について、文章に起こす際、積極的に知ることになります。これによって、普段気づかない不要な事業やムダな事業、さらに伸ばすべき事業などがわかります。

補助金や助成金申請の副次的効果で、自社の経営や事業計画を見直し、再構築を考えるよい機会になります。

社内の基盤強化につながる

特に助成金の場合、就業規則や出勤簿、労使協定書など人事労務関連の書類を準備する必要があります。不備があったり、整備されていなかったりする場合、そのシステム構築が優先されます。その過程で、必然的に社内体制を整えることになり、結果的に社内のさまざまな基盤が整備されることになります。

これまでなかなか手を付けられずにいた、人事労務関連の社内制度を整備するチャンスになります。

中小企業が使える補助金・助成金【2021年版】

中小企業が使える補助金、助成金について代表的なものをまとめました。活用方法(資金使途)についても触れています。何に使う補助金や助成金なのかで、申請するものが異なりますので、注意してください。

補助金・助成金

金額

内容

資金使途/活用法

ものづくり補助金

(一般型)

低感染リスク型ビジネス枠)

100万円~1000万円

経営革新による「ものづくり」を効率的に従来にない方法や技術で行っていくための「設備投資費用」に補助をする

設備購入、運搬費、原材料費、外注費、知的財産費(+PR費、広告宣伝費、販管促進費:低感染リスク型ビジネス枠)

IT導入補助金

30万円~450万円

ITによる生産性向上、テレワーク環境整備。

ソフトウェア購入、クラウド利用、専門家経費、初期設定費用、ハードウェアレンタル

持続化補助金

(一般枠)

(低感染リスク枠)

一般枠:~50万円

低感染リスクビジネス枠:~100万円

感染症対策に取り組む小規模事業者を支援

ビジネスモデル構築、チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装

事業再構築補助金

100万円~1億円

新時代に適応したビジネスモデルへの転換を促すための補助金

建物費、機械装置、システム構築費、知財関連費、外注費、広告宣伝費、専門家費用

事業承継補助金

400万円~800万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等の費用を補助

設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 

人材開発支援助成金

最大50万円

正社員に教育訓練を実施した事業主に、          

研修に必要な費用補助や研修中の費用を助成

研修中の賃金

研修経費(研修会場の賃料、講師謝金、テキスト代等)

キャリアアップ助成金

最大57万円

非正規雇用労働者の地位や処遇の向上

賃金、人件費

多くの補助金、助成金で従来の資金使途に加えて、新型コロナウィルスによる影響を最小限に抑えるために、テレワークや非接触型ビジネスモデル構築などを後押しする特別枠が作られています。

自社がコロナウィルスによる影響を受けていて、その苦境を打開するために補助金や助成金を申請するのか、従来の経営計画の延長で補助金や助成金を申請するのかで、選ぶものが変わってきそうです。

設備投資に使える補助金、助成金

中小企業が設備投資向けに使える補助金、助成金は下記になります。設備資金は金額が高めになりますが、「これを買います!」と申請書に書きやすく、PR費や広告宣伝費、人件費などよりも補助金、助成金支出元を説得しやすいのでおすすめです。

表にまとめましたので参考にしてください。

補助金・助成金名

金額

内容

ものづくり補助金(一般型)

100万円~1000万円

生産性向上、改善のための設備投資、ソフトウェア開発の資金を補助する

IT導入補助金

30万円~450万円

IT導入によって生産性を上げるための設備投資費の補助

事業再構築補助金(通常型)

100万円~8000万円

コロナウィルスに対応した事業、業態転換や新事業のための設備資金補助

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

最大5億円

サプライチェーンの途絶、遮断によるリスクが大きい重要製品の生産拠点の確保のための設備資金を補助

業務改善助成金

20万円~450万円

生産性向上のために設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、かつ、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資費用の一部を助成する

働き方改革推進支援助成金

上限240万円

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業を支援するもので、テレワーク通信機器などの購入費を助成する

受動喫煙防止対策助成金

上限100万円

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置のための費用を助成する

補助金だけではなく、助成金の中にも設備資金を受給できるものがあります。時給アップなどで人事労務上の結果を出す必要はありますが、設備投資によって売上が伸び給与に反映させることができれば、十分元は取れるはずです。

申し込み時の注意点

申請書や事業計画書の書き方など細かいテクニックはありますが、それ以上に補助金や助成金の場合、税金を受給するわけで、その透明性が何よりも重要になります。具体的には以下の点を注意してください。

書類はすべて確実に準備する

書類に不備があると、修正依頼やその分の審査に時間がかかります。指定のフォーマットに沿っていることはもちろんですし、法人登記簿謄本や銀行の通帳コピーなど求められるものは確実に用意してください。

その他にも見積書、請書、領収書、請求書など、契約~実施に至るまでの書類は捨てないようにしてください。帳票1枚ないだけで、補助金や助成金が打ち切りになる可能性もあります。

補助金、助成金に詳しい意見をしっかり聞く

補助金や助成金は制度の詳細を聞かないと、自分の会社が利用できるのか不明な点があります。

管轄する省庁や自治体に聞くこともできますが、補助金、助成金コンサルタントや商工会議所の窓口などの、補助金や助成金に詳しい専門家や相談員のアドバイスをよく聞いてください。

具体例や数値化をしてわかりやすく計画を作る

事業計画などは具体的な数字が見えると説得力が増します。達成可能な目標を数値化することで、審査員の心証もよくなります。審査員も膨大な事業計画書を目にするので、数値化されてわかりやすいものの方が高い評価になりやすいです。

審査員にプレゼンテーションするという意味でも、視覚的に訴求力があり、数字によってポイントが押さえれられているものの方がわかりやすいです。

日時厳守は絶対条件

締切を守る、「〇日消印有効」「〇日必着」など日時厳守は当然です。税金を原資に補助するわけですから、応募に際して特別扱いは許されません。必ず期限を守るようにお願いいたします。

会社内制度を事前に整備する

特に助成金の場合、社内の就業規則などの整備が条件とされることがあります。一定規模未満(従業員10名未満)の中小企業の場合、就業規則の作成や労働基準監督署への届出は義務ではありません(もちろん、就業規則の制定が望まれます)。

しかし、助成金を受給しようとする場合、本来就業規則の作成、届出が不要な規模の中小企業でも届出が必要になります。あいまいな規則でごまかすことは通用しなくなりますので注意してください。

まとめ 資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

補助金や助成金はあまりなじみがないものです。しかし、上手に活用すれば返済不要の資金を手にできます。税金ですので、決まりごとが多く、使用使途も厳格です。しかし、その申請ハードルを超えれば通常の融資を受けるよりも有利な資金が手に入ります。

慣れない場合、ご自身だけで考えずに補助金や助成金の専門家のアドバイスを受けながら、時には申請代行をしてもらいましょう。補助金や助成金に詳しい専門家がいる「企業パートナー110番」にぜひご相談ください。

補助金や助成金に加え、資金調達にも詳しいプロフェッショナル集団です。補助金や助成金を契機に自社の経営を見直してみませんか?

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