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【最新版】中小企業|事業再構築補助金とは

Subsidy

新型コロナウィルスの影響はすでに1年半を過ぎています。当初の予想以上に経済や経営に与える影響が大きく、一時的に耐えるのではなく、これまでの仕事のやり方を変える必要があるかもしれません。事業再構築補助金は、コロナウィルスを見据えた経済や社会の変化に対応するため、自社の事業の在り方を見直すための補助金です。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは2020年より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症の影響が当初よりも長期化し、経営の行き詰まりや売上の低迷などに直面している企業が、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」を見据えて、社会や経済の変化に対応するため、「思い切った事業再構築」を促すための補助金です。

これまでの事業に加えた新分野展開や、事業のリストラを行い、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行いたい中小企業等を支援するための補助金です。

この補助金によって、コロナ時代に対応した、日本経済の構造転換を促進していくことを主な目的としています。

「思い切った事業再構築」とは

事業再構築補助金で支援する「思い切った事業再構築」とは、具体的に以下の取り組みを指します。

・新分野展開

・事業転換

・業種転換

・業態転換

・事業再編

事業再構築補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、どれかに該当するように事業計画を作る必要があります。

新分野展開

「新分野展開」とは、現在行っている主な事業について大きな変更をせずに、その技術やノウハウを使って、新しい別の市場へ進出することです。

要件:製品等の新規性、市場の新規性、売上高10%が新展開分野

観光客が激減したホテルが、レンタルルームやウィークリーマンションとして部屋を貸し出すなど、既存のノウハウを使って別の分野に進出します。

事業転換

「事業転換」とは、業種を変更せずに、新たな製品の製造などによって、主な事業を変更することを指します。

要件:製品等の新規性、市場の新規性要件、新たな事業の売上高構成比が最も高くなる

例えば、居酒屋のワタミは、居酒屋業態をどんどん換気のよい焼肉店に置き換えていきます。飲食業という業種を変更せずに、居酒屋→焼肉店に業態を変えます。

居酒屋があった土地やスペースをそのまま店内工事のみで転換できるので、ロスも少なく、仕入れ元なども大きく変えずに済みます。

業種転換

「業種転換」とは、新しい製品やサービスの開発によって、主たる業種を転換することを指します。

要件:製品等の新規性、市場の新規性要件、新たな事業の売上高構成比が最も高くなる

例えば、農業を行い、飲食店に農作物を卸していた個人事業主が、顧客数の低下により、卸売りを減らして、一般消費者向けの野菜を農協に卸したり、様々な農作物のギフトセットを考案して、自分のHPからネットショッピングを始めたりして、卸売業から小売業の比率を上げることなどがこれに該当します。

業態転換

「業態転換」とは、製品やサービスの等の製造方法や提供方式をかなり(相当程度)を変更することを指します。ものづくりの方法を変えるのか、作ったものの提供方法を変えるのか、いずれかの大幅な転換となります。

要件:
①製造方法の変更の場合 :製造方法等の新規性要件、製品の新規性要件、売上高10%
②提供方法の変更の場合 :製造方法等の新規性要件、商品等の新規性要件又は設備撤去等、売上高10%要件

例えばこれまで対面で行っていたセミナー講師が、教室での講義ではなくオンラインセミナーに切り替えたり、店舗で販売していた商品を通販(ネットショッピング)に全面的に切り替えたりするなど、場所やスペースをとらないビジネスに切り替えることなどがこれに該当します。

前者は「セミナーというサービスの製造方法」の転換、後者は「商品の売り方という提供方法」の転換となります。

事業再編

「事業再編」とは、もっと大掛かりに、組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)を行って(会社法上)、新たな事業形態を確定させたうえで、上で記した新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のどれかを行うことです。

要件:組織再編要件、その他の事業再構築要件

法的にも組織を変革してから事業を変えるということで、不退転の決意で事業再構築に臨むことになります。

事業再構築補助金の主な申請要件

事業再構築補助金を申請する場合、どのような資格、要件が必要なのでしょうか?簡単にまとめてみました。

申請できる企業

事業再構築補助金を申請できるの企業は、「中小企業」(個人事業主や小規模事業者含む)と「中堅企業」になります。

企業分類の中小企業と異なり、事業再構築補助金の「中小企業」は小規模事業者や個人事業主も含まれることに注意してください。

中小企業

製造業他

資本金3億円以下の法人 または 従業員数300人以下の法人、個人事業主

卸売業

資本金1億円以下の法人 または 従業員数100人以下の法人、個人事業主

小売業

資本金5千万円以下の法人 または 従業員数50人以下の法人、個人事業主

サービス業

資本金5千万円以下の法人 または 従業員数100人以下の法人、個人事業主

中堅企業

全業種

上記に含まれない資本金10億円未満の会社

になります。資本金10億円以上の法人は、事業再構築補助金の対象外となるので注意してください。

申請するための要件、条件

事業再構築補助金を申請する場合、上記の中小企業、中堅企業であり、さらに以下の条件を満たす必要があります。

1.直近6か月のうち任意の3か月の売上がコロナ前と比べて10%以上減少している

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関とともに策定し、事業再構築に取り組む

3.補助事業終了後3年~5年のうちに付加価値を年平均3%以上増加させる

4.「特別枠」の場合、緊急事態宣言により宣言中の任意の月の売上が30%以上減少している

事業計画をしっかり作成することの重要性をご認識いただけるはずです。

事業再構築補助金の補助内容と補助対象経費

事業再構築補助金はどのような使途にも使えるわけではなく、真にコロナ後を見据えた再構築に資するものでなければなりません。また、申請についてもいくつかの枠があるので注意してください。

事業再構築補助金の補助内容

事業再構築補助金は中小企業向けと中堅企業向けで補助金額や枠などが異なっていることに注意してください。

下記の表にまとめました。

中小企業向け

枠(類型)

補助金額

補助率

通常枠

100万円~6000万円

2/3

卒業枠

6000万円~1億円

2/3

緊急事態宣言特別枠

100万円~1500万円

3/4

中堅企業向け

通常枠

100万円~8000万円

1/2(100万円~4000万円) 2/3(4000万円超)

グローバルV字回復枠

8000万円~1億円

1/2

緊急事態宣言特別枠

100万円~1500万円

2/3

卒業枠は、目的として中小企業を「卒業」して中堅企業へ成長していくための補助金になります。

緊急事態宣言特別枠は昨年来数回発出されている「緊急事態宣言」による休業要請、時短要請、自粛要請による影響を受けた場合に利用できる特別枠で、補助率も優遇されています。

グローバルV字回復枠は、全国100社限定の「特別枠」となっています。ピンチをちぇんすに変えてグローバル展開するための事業再構築に1億円近い補助金を支出します。

補助金の使い道、補助対象経費

補助金の対象となる経費は限定されています。使える対象と使えない対象をはっきりさせておきましょう。

事業再構築補助金の対象経費となるもの

・建設費、建物費(開業のための店舗造作などの開業資金含む)

・機械装置購入費

・システム開発費

・知財関連費(新事業の特許料等)

・外注費

・広告宣伝費

・専門家費用(事業計画作成にかかる資金は対象外)

新しい事業のための機械やシステムの購入費、新しいビジネスモデルや機械、意匠等の知財費が対象となるのが特徴です。

広告宣伝費にも使えるので、新ビジネスについて周知徹底できます。専門家費用は、当該補助金の申請にかかわるものについては補助対象外なので注意してください。

事業再構築補助金の対象経費とならないもの

・人件費

・不動産購入費(資金は事業再構築のために使われるべきで投機性のあるものはNG)

・PC、スマホ、コピー機、FAX等汎用的な電気製品購入費

・フランチャイズへの加盟料

・消耗品費

・通信費

・水道光熱費

事業再構築と関係ない、いつもの固定費や、元々行っていた事業にも流用できる経費、投機性のある経費などは認められません。人件費についてもNG。人員をやりくりして、事業再構築を行います。

まとめ 企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

新型コロナウィルスの感染拡大以降、様々な補助金が設けられています。これを上手に使うことで、この逆境を切り抜けることができます。しかし、補助金(あるいは助成金)の制度や必要書類、事業計画書の作成など難しいハードルがたくさんあるため、プロフェッショナルの力を借りるべきです。

「企業パートナー110番」には補助金に強い専門家が揃っていて、事業再構築補助金の事業計画作成のお手伝いや、その後のコンサルティングも含めて対応させていただきます。

まず相談していただき、コロナに打ち勝ちましょう。

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