助成金・補助金・融資制度とは

助成金、補助金、融資はそれぞれ内容が異なります。下の表を見て違いを知ってください。

助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高い、補助金は審査がある、融資は審査に通ればもらえるが返済義務＋利息の支払いがある、です。

女性起業家に役立つ助成金4選

女性起業家に役立つ助成金を4つ紹介します。助成金なので、条件を満たせば基本的に受給できるものになります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

東京都が実施している助成金です。大型商業施設によって衰退が進む地域の商店街を活性化するためのプログラム（助成金）で、商店街における新規開業・事業の多角化・事業承継等を対象にしています。女性起業だけではなくM&Aなどにも活用できるのがポイントです。

が条件になります。

店舗造作費用、店舗賃借費用、設備購入費など最大400万円まで助成されます。

中小企業基盤整備機構　地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

自治体（都道府県）ごとに助成金額が異なります。例えば千葉県の「ちば中小企業元気づくり基金」の助成金は最大500万円です。

各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓にかかわる費用に対して助成金を支出します。お住いの自治体の農作物や伝統技術を活性化させるためという目的があるので、そこは抑える必要があります。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金全般のメニューになります。

雇用を維持するためだけではなく、仕事と家庭の両立など女性起業家の方が、実際に開業後にライフスタイルやワークライフバランスを維持した働き方をサポートする資金を、助成金として支給します。

どのような女性起業家の考えを反映させるのか、多様なメニューの中から選択できる助成金ですので汎用度は高いと言えます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正規雇用されていない非正規雇用労働者が、企業内でのキャリアアップすることを進めるための助成金です。

有能な人材がいても、なかなか正社員化に踏み切れない女性起業家の決断を後押しします。非正規従業員の待遇を改善することでモチベーションアップにつなげ、会社経営の安定化に寄与します。

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」といった複数のコースがあり、正社員化コースの場合、有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金支給となります。

女性起業家に役立つ補助金5選

続いて補助金です。補助金は審査があるので、しっかりしたプレゼンテーションが重要になります。落ちる可能性も念頭に準備をお願いします。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

創業支援等事業者補助金とは、新規起業によって経済活性化につなげるため、あまり向上していない新規開業率の改善を目的とした補助金です。

創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)にかかわる費用を補助します。

起業家マインドを持っている人の決断を後押しする補助金で、補助金の額は50万円〜1000万円となっています。金銭面が障壁となっている女性起業家（候補）の方はぜひこの補助金を調べてみてはいかがでしょうか？

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の「経営革新」を目的にした補助金です。単純にものづくりを補助するものではなく、経営のあり方を変えるための補助金になります。

斬新で新しい、従来にない生産方式や提供方式を導入するための設備資金を主に補助していきます。

新型コロナウィルス対策の補助もします。非対面、非接触型ビジネスモデル導入のための設備資金を補助や、ビジネスモデルそのものを転換するための資金も補助します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は経済産業省と一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営している補助金です。

中小企業、小規模事業者を対象としたもので、自社の弱みを克服し、業務の効率化や売上アップするため、ITツールの導入を積極的に支援します。

それだけではなく、コロナ対策として、対人接触の低減や非対面ビジネスモデルの構築が必要な場合、そのためのIT機器の購入やテレワークソフト購入を補助します。

・中長期業の業務効率化、弱点の克服→従来型IT導入補助金
・コロナウィルスのリスクを減らすビジネスモデルのための設備投資や非対面モデル構築→特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の顧客を増やすため、販路開拓や生産性向上をサポートする補助金です。

商工会議所、商工会の窓口に行き、経営指導員の指示のもと「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成、その後、商工会議所、商工会の承認を受けてから補助金申請をします。

補助金の運営主体は経済産業省で、昨年来の新型コロナウィルスの影響を受け、従来の「一般枠」に加えて、コロナ対策のため「低感染リスク型ビジネス枠」を並列する形で新設しました。

創業後コロナの影響を受けて困っている女性起業家の方は、この補助金利用を考えてもいいでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業庁が運営している補助金で、従来あった「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」を統一し、新たに設けられたものです。

事業承継や引継ぎのため直接的にかかる費用を負担する「経営革新型」と、事業承継の際に専門家に相談する費用を補助する「専門家活用型」があります。

女性起業家が創業に際して、M&Aの仕組みを利用したい場合、こちらの補助金を活用するとよいでしょう。

女性起業家に役立つ融資制度

最後は融資制度です。融資ですので借入について利息を付けて返済する必要があります。なるべく借入利息の低いものを選びましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策公庫（政府系金融機関）が提供する融資メニューです。一般的に融資の際に不利な査定になりがちな（なぜなら安定した収入を持っている人が少ないから）、女性、若者、シニア向けに、そうした査定を行わず、 やる気や意欲を評価する仕様になっています。

女性起業家の場合、新規開業して概ね7年以内の方が対象となっており、個人事業主や小規模事業者を対象にした「国民生活事業」の融資の場合、上限額7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の一般的な創業融資です。女性起業家を特に優遇するわけではありませんが、創業前、あるいは創業間もない人に対して、低利で開業資金の融資を行います。

事業計画書がしっかりしていて、必要額の10分の1以上の自己資金が必要で、多いほど良いでしょう。審査基準は、民間銀行などよりも低く、利率も低いので、まずこちらの創業融資を検討してみるのをおすすめします。

日本政策金融公庫は全国各地に支店があるので、そちらに行っていただいてもいいですし、全国の商工会議所、商工会の相談窓口で開業相談受けたうえで、紹介状をもらって公庫の窓口に行くということもできます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで資金調達するのも有効です。融資ではないので、利子をつけて返済しなくてもいいですが、寄附額に応じて特典を付ける必要があり、目標額に達成しなかった場合、返金対応とするのか、寄附としてもらうのか最初に提示する必要があります。

プランがしっかりしていれば、融資よりも低リスクで女性起業家が資金調達できる方法になります。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達、特に起業間もないころの資金調達は実績がないので、なかなか難しく、融資を受けられない、受けにくいことがあります。その場合、助成金や補助金を活用することで、返済義務のない資金を受け取ることが可能になります。

女性起業家を優遇、加点するものもあり、積極的に利用し、起業の成功につなげてください。とはいえ、助成金や補助金は多様なメニューがあり、どの制度を使えばよいかわからないケースもあります。

「企業パートナー110番」には助成金や補助金のプロフェッショナルが揃っていて、助成金や補助金の申請代行を含めて、幅広く女性起業をサポートさせていただきます。

一度ぜひお問い合わせください。助成金や補助金について的確に情報提供いたします。

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開業資金はいくら必要なの？

開業資金はその開業したい事業の形式によって左右されます。事務所を借りて行うのか、自宅で開業できるのか、あるいは小売りや飲食店のように「店舗」を構える必要があるのかで大きく変わります。

一般的に、個人で開業する場合「300万円」程度の開業資金が必要だと言われています。これは店舗を構えない場合であり、飲食店などお客様を招くような店舗が必要な場合、開業資金は1000万円～2000万円必要なこともあります。

さらに、工場を建ててそこで生産するとなると、さらに数千万円の開業資金が必要になります。

開業資金は原則的に「自己資金（自己資本）＋他人資本」で賄います。すべて金融機関などからの借入によって充当しようとしても、審査で落ちます。少なくとも必要な開業資金の1/3は返済義務のない自己資金（自分の預金）や家族等から資金の応需によってカバーする必要があることを念頭に置いておいてください。

開業資金の具体的な使い道とは

　そもそも開業資金とはどのような資金を指すのでしょうか？代表的な開業資金について表にまとめさせていただきました。

　事業の内容、規模などによって開業費は異なります。自宅開業、パソコン1つでできるような仕事の場合、開業費は大幅に抑えることができます。

　逆に飲食店の開業の場合、居抜き物件を買い取るのでなければ、調理場、冷蔵庫等、客席などの工事費や機械什器の購入に非常に多額の資金を投入しなければならなくなります。

開業資金を集める方法７選

開業資金をどのように調達すればよいのでしょうか？代表的な方法を7つ紹介します。

自己資金で準備する

自分のこれまで貯めた貯金や預金で開業資金に充当します。いちばん誰にも迷惑をかけず、返済不要なものなので、最低でも必要な開業資金の1/3は、この自己資金を充てるべきだといわれています。

　ただし、今まで貯めたお金をすべて開業資金に注ぎ込んでしまうと、事業に失敗したときのリスクが甚大です。自己破産が視野に入ってしまいます。

　特に1000万円を超える開業資金の場合、全額自己資金で調達するのは、今後の人生においてリスクになることを意識してください。

公的機関の創業融資

　日本政策金融公庫や各地商工会議所の創業融資を利用します。商工会議所の創業塾等の受講が条件になっているところもありますが、とにかく融資の利率が低いことが特徴です。

　民間金融機関の利率と比べても相当低く、1％台ということもあります。また、返済開始までの「据置期間」も長く、返済が半年後、1年後というものもあります。これなら、事業が軌道に乗るまで返済猶予期間があり、安心して事業に注力できます。

　民間金融機関へ行く前にまずこちらに相談するといいでしょう。

ビジネスローン、不動産担保ローン

　民間金融機関や消費者金融からの借入です。事業実績がないので、決算書をもとにした審査ができません。

　したがって、不動産担保など抵当権付の融資や、金利が高い消費税金融等の「ビジネスローン」を使って開業資金を調達します。

　返済金利も高額で、不動産担保を取られるリスクもあるため、この開業資金調達方法は他での調達が不可能な場合の手段と考えるべきでしょう。

地方自治体の起業支援制度

　地方自治体には、公的融資に近い形の起業支援制度があります。金利も日本政策金融公庫などに近く、利子補給（返済利息を自治体が一部肩代わりする）制度を持っているところもあります。

　一定期間その自治体で営業するなど条件付きのものもありますが、民間金融機関からの資金調達よりも低いリスクで開業資金を集めることができます。一度、お住いの、あるいは事務所所在地（予定）の自治体窓口へ相談してみてください。

ベンチャーキャピタル

成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

融資ではなく出資なので、開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。

クラウドファンディング

　ここ数年でメジャーになっているWEBやSNSを通しての募金や応援「投げ銭」に近いイメージで資金調達する方法です。いくつかの類型があり、基本的に目標額を設定し、それが達成された場合、寄付額に応じてリターン（報酬）を与える手法です。単純に寄付だけを募るクラウドファンディングもありますが、自分の事業に自身があるなら、リターン付きのもので開業資金を調達すべきです。

　目標額に達しなかった場合、寄付を返還するケースもあるため確実性に欠けますし、そのための手数料を失うリスクもあります。

家族や親戚からの借り入れ

　最後は家族や親戚、友人、知人等から開業資金を借りる方法です。これは、今まで、そしてその後の人間関係が大きく左右します。

　「お金のことは家族でも他人」という格言があるほどで、本当に最後の手段にしたいものです。家族であっても（友人の場合は当然）、贈与税の発生を防ぐためにも、借用証書や契約書を交わします。それがないと、その後の人間関係が崩壊するかもしれません。

開業資金のほかにも運転資金や生活資金の準備も

　事業を開始するにあたっての開業資金についてはご理解いただけたはずですが、事業を進めていくうえで当面の「運転資金」や生活費も当然必要になります。

　モノやサービスが売れても、掛売ならば手元に入金されるには1か月～2か月かかり、その間の生活費や事業関連資金（仕入れ、家賃、水道光熱費等）は自分で用意しなければなりません。

　開業資金＋運転資金3か月＋生活費を用意して事業を始めるのが、開業の定石だと言われています。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業実績がない中で開業資金を集めるのはなかなか大変です。しかし、不十分な開業資金でスタートさせても、突発的な事態に対処できず、行き詰ってしまう可能性もあります。

　十分な開業資金はいくらなのかしっかり見積り、必要不可欠な額をなるべく低リスクで調達しましょう。

　そのためには生半可な判断ではなく専門家の意見を聞くとよいでしょう。「企業パートナー110番」には資金調達のプロフェッショナルが揃っていて、開業資金の算出や適切な調達方法についてアドバイスさせていただきます。

　開業前にぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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直接金融とは？

資金調達は企業活動にとって不可欠ですが、その方法として「直接金融」という方法が挙げられます。直接金融とは「お金を必要とする人に直接お金を渡す」「お金を必要とする人が、お金を出してくれる人から直接資金調達する」方法です。

直接金融の対となる概念に「間接金融」という方法があります。これについては後述します。

直接お金を出してくれる人から資金調達できるので、手続きや手間、コストなどが削減でき、フレキシブルな対応が可能となります。

直接金融の代表的な「株式」や「債券」

直接金融の代表的な方法として、「株式」や「債券」（社債）の発行が挙げられます。株式を発行し、それを購入すれば、購入者は株主となり、企業は株主から出資を受けることになり、純資産（資本）を増強することができます。

債権（社債）も同様で、直接債権者から資金を得ることができます。途中に機関をはさまず、ダイレクトに資金調達できるので、さまざまな資金需要に即応できます。

株式や債券以外にも直接金融の手法はあります。最近話題の「クラウドファンディング」はまさに直接金融の究極型ともいえます。直接、サイト上から「お金が必要です」と訴えて「投げ銭」を募るわけです。一般の方から直接お金を出してもらう直接金融の概念に沿った、WEB決済が進展した技術が可能にした新時代の直接金融です。

もちろん、家族や友人、知人にお願いしてお金を出してもらうのも古典的な直接金融の手法になりますが、いろいろ今後の関係を考えると最小限にすべきでしょう。

間接金融とは？

直接金融の対となる概念に「間接金融」というものがあります。間接金融は、お金を出す人、資金提供する人と、お金が必要な人の間に金融機関が入る方法です。資金提供する人からお金を預かり、資金が必要な人に仲介する金融機関が資金を提供します。

間接金融の代表的な「銀行預金」

間接金融の代表として挙げられるのが「銀行預金」です。銀行はお金を利用者から預かり、その対価として利子を支払います。

預かったお金を、今後は融資を受けたい人に貸します。その際に利息を借入側から徴収し、預金者に支払う利息と借入者が払う日側の差額で儲けを出しています。

直接金融の場合も、証券会社やクラウドファンディング運営に支払うわけですが、それは利息ではなく手数料です。

間接金融は「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引であり、誰が貸したお金を誰が借りるのか、その匿名性が担保されます。直接金融の場合、株主や債権者が誰なのかわかるわけで、そのメリット、デメリットも考えなければなりません。

直接金融と間接金融のメリット・デメリット

直接金融と間接金融の概要について理解していただいたところで、直接金融、間接金融双方のメリットとデメリットについてまとめました。表にしましたのでご覧ください。

まず、出資者や預金者（お金を出す人）のメリットとデメリットです。

簡単にいうと、出資者にとって直接金融はハイリスクハイリターンであり、間接金融はその逆のローリスクローリターンです。

特に今の金利を見れば、お金を金融機関に預けて利益を得ようと思う人はほとんどいないはずです。

2021年8月現在の某銀行の普通預金金利は0.001％です。これは1億円預けても利息は1000円です。時間外ATMの引き出し手数料5回で消えてしまうくらいの利息しかない状況です。

株式購入やクラウドファンディングへの出資は、上手くやればリターンを出資額の倍にすることも可能です。失敗した場合、元本は保証されませんのでそこがデメリットになります。出資側にとっては、間接金融はうまみがなく、直接金融に賭けるしかないのが現状です。

資金調達する企業にとってのメリット・デメリット

出資側の直接金融、間接金融のメリット、デメリットはこうなりましたが、資金調達したい側についてはどうでしょうか？こちらも表に落とし込んでみました。

資金調達したい側にとって、直接金融は審査もなくすぐに資金調達でき、フレキシブルな事業遂行が可能になる面でメリットが大きいです。間接金融の場合、審査に時間がかかり、審査に落ちてしまう可能性もあります。時間もかかりますし、何より金利の支払いが経営を圧迫します。

一方で、直接金融の場合、株式を悪意ある株主に握られると、経営に介入してきます。株主総会も大荒れとなり、会社の実権を奪われるリスクもあります。間接金融ならば、銀行も預け主もそのようなことはできません。

最近話題のクラウドファンディングは、設定した目標金額の寄付がない場合、クラウドファンディング不成立となり返金しなければなりません（寄付型で成立の有無のかかわらず資金調達できる場合もあります）。時間と手間、そして手数料を取られ、資金調達できなかったという最悪の結果になってしまいます。

歴史と伝統、信頼のある金融機関から間接金融で融資を受けるのは、手数料等も考慮しても、安全な方法になります。支払利息をどのように考えるのか、経営判断が問われます。

直接金融については今後も新しい方法が出てくるかもしれません。新しい方法ということは法的規制や保護が不十分な可能性もあるため、そのあたりのリスクをどのように考えるかでしょう。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

直接金融という言葉、あまり耳慣れませんが、今回の解説でだいたいご理解いただけたはずです。株式を使った資金調達は、上場企業でない場合、なかなか大変です。

従来のように間接金融を使って銀行などから資金調達することがほとんどでしょうが、クラウドファンディングなど新しい形の直接金融の手法も登場しています。直接金融はフレキシブルで迅速な資金調達を可能にします。

間接金融と比較して、リスクが高いのも事実ですが、上手に両者を使い分けて経営に利用しましょう。

直接金融の内容や選択について「企業パートナー110番」にご相談いただければ、的確にアドバイスさせていただきます。「企業パートナー110番」には直接金融を用いた資金調達についてのプロフェッショナルがいます。

無理に直接金融を勧めることはいたしません。貴社の経営の現状を把握し、直接金融と間接金融のバランスや選択についてアドバイスいたします。是非一度「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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そもそも倒産とは？

そもそも「倒産」とはどのようなことを指すのでしょうか？実は「倒産」は法律用語ではなく、統一的な定義はありません。

しかし、一般的には、個人や法人（会社）などが、債務超過などの経営上のミスによって、弁済期にある債務（借入の返済）などが継続的にできなくなってしまう状態をいいます。

「不渡り2回で事実上倒産」と言われるのも、返済期日に手形の決済という債務を果たすことが継続的にできなくなったことの表れでもあります。1回だけなら、うっかりミスや金融機関のシステムトラブルなど、偶然の要素も否定できませんが、2回、3回と続くと、これは事業を行って債務の弁済をすることができなくなっていることの何よりの証拠になります。

支払いが行えなくなる＝倒産という構図が成立します。

会社が倒産状態になった場合はここでは触れませんが、任意整理、民事再生・破産などの法的手続きが必要になります。当然弁護士マターになり、裁判所なども絡んできてしまいます。そうなると弁護士に依頼して倒産処理をしなければならなくなります。

黒字倒産とは？

黒字ならば返済する資金があるから倒産はしないと思われがちですが、実は決算書上黒字でも返済ができなくなってしまうことがあります。

「黒字倒産」とは、決算書上では黒字の状態であるにもかかわらず、資金繰りの関係で法人などが倒産してしまうことを指します。

貸借対照表を見てみましょう。

貸借対照表は

※左右の合計額は等しい（資産＝負債＋純資産） こうなっていて、借入は負債に含まれます。黒字経営ということは、資産＞負債であり、黒字分だけ純資産が増えていくことになります。普通に考えれば、負債が増えないのに倒産になることは考えられません。 資金繰りが悪化しているなら借入をします。そうなると負債が増えて、黒字にはならないはずです。黒字で利益が出て純資産が増えている状態なら、まずその利益を必要資金に充てればいいはずですが、なぜ黒字倒産してしまうのでしょうか？

黒字倒産する理由

黒字倒産してしまう理由は大きく分けて以下の2つの理由によります。

売掛金と買掛金のサイトの違い

ある商品を売った時、すぐにキャッシュで回収できればいいのですが、実際には「売掛金」として、後日まとめて回収することがあります。売掛金は資産として計上します。 一方、仕入れを掛けで行うこともあります。その場合の「買掛金」は負債として計上します。 この売掛金と買掛金の入金までの期日（サイト）の違いが、黒字倒産を生じさせてしまうことになります。 すごく単純化して説明します。 ・現金50万円が資本金としてある ・3月31日締め4月30日払いの買掛金が150万円ある（150万円で仕入れた） ・4月15日締め5月15日受取の売掛金が200万円ある（200万円で売った） 一見すると、問題ない取引のようにみえます。債務超過にも陥っておらず、売掛金が回収できれば利益が（200万円-150万円）＝50万円　さらに総資産が増えます。当然黒字です。 しかし、4月30日時点でこの会社は不渡りを起こしてしまいます。4月30日には150万円の支払い義務があるのに、手元には50万円しかありません。売掛金に回収が5月15日なので入金が間に合わないのです。 債務超過でも借入過多でもなく、損益計算書上は特段の問題がないのに、この会社は買掛金を支払えず黒字倒産してしまうのです。

売掛金の不良債権化、不渡り

上の例と似ていますが、ある会社から回収するはずの売掛金が不良債権化してしまうケースです。不動産会社を経営していて、ある店子が何か月も家賃を滞納していて、その分の回収ができないようなケースや、売掛金が焦げ付いていて、先方の会社が倒産してしまうようなケースです。 見かけ上、資産だったはずの売掛金ですが、実際は負債になってしまっていた、そういう場合黒字倒産があり得ます。売掛先の経営が良くないのは何となくわかるので、ある程度防衛策が取れるかもしれません。 もっと深刻なのは、大口取引先が予期しない倒産をしてしまうと、期待していた収入が一切入らなくなってしまいます。当然、買掛金や経費の支払いができず、急な倒産なので、金融機関からの融資も間に合いません。 ＜h3>在庫管理のずさんさ 売掛金と買掛金のサイトは適切でも、在庫管理ができないと黒字倒産してしまうことがあります。要は売れない不良在庫を抱えすぎてしまうケースです。 商品や在庫は資産として計上します。しかし、仕入れたときの価格で資産計上しても、その後商品価値が暴落してしまえば、現金化しても仕入れ価格に程遠い安値になってしまいます。 ブームに乗じて仕入れたけど、その後あっという間にブームが去って、ワゴンセールでも売れなくなってしまった、そういうケースが当てはまります。帳簿上は商品在庫の資産が多く黒字なのですが、まったく売れないので、事実上不良債権となってしまっています。 新たに商品を仕入れようにも売れない商品しかないので、現金を手にすることができず、従業員へ給料の支払いなどができず倒産してしまいます。 <h2.黒字倒産を回避するには 金融機関からの借入が多くないはずなのに、いきなり黒字倒産してしまうリスクを回避するためには何ができるのでしょうか？

財務諸表を定期的にチェックする

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを定期的にチェックしてください。売掛金の中で不良債権化しているもの、回収期限が来ても全然入金されていないものはありませんか？ 本来期日が来れば現金化できるものです。金額が多く、今後の取引を希望しない売掛先ならば、法的措置を行い、ご自身の債権を回収するのも1つです。不良債権や不良在庫は資産ではありません。 これらが多いと、金融機関からの融資を受ける際もマイナス査定になってしまいます。財務諸表のチェックでこれらを消し込み、黒字倒産リスクを減らすことができます。

キャッシュフローの把握

キャッシュフローを把握することも大切です。見かけ上黒字でも、お金の流れがない黒字経営よりも、お金の動きがダイナミックな赤字の方が、将来性があり倒産リスクが低い可能性があります。 決算時に作成する「キャッシュフロー計算書」によって会社の実態を知ることができます。キャッシュフローには以下の3種類があり、着目している点や把握できる内容が異なります。

1. 営業キャッシュフロー：本業での利益、現金の流れ
2. 投資キャッシュフロー：株や不動産等への投資による現金の流れ（本業ではない）
3. 財務キャッシュフロー：金融機関からの借入による現金の流れ

1が+、2が＋、3が-になるのが健全な経営です。黒字経営の場合1が+のはずです。3はいざという時の「遊び」になる現金です。まったく借入をしない無借金経営もいいのですが、ある程度金融機関と「お付き合い」をしておくのも、緊急時の保険になります。

売掛金と買掛金のサイトの見直し

売掛金と買掛金のサイト設定ミスで、ケーススタディのような黒字倒産が起きます。そうならないためには、支払いのサイト（サイクル）よりも売上入金のサイクルを短くしてください。 売掛金の回収サイトが、買掛金の支払サイトよりも短ければ、現金がなくなることはなく、黒字倒産リスクを大きく減らすことができます。これは、取引先との条件交渉で比較的短期に解決できる対策法となります。

在庫の削減

まったく在庫がないのは商品がなくなるので好ましくありませんが、大量に仕入れても急に売れなくなるリスクがあります。 また、不良在庫になってしまったものは、いつまでも抱えていても仕方ありません。まったくお金にならなくても、決算書から消しておくことで、実態に伴った決算書となり、黒字倒産のリスクを減らします。

まとめ　資金繰り、資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

以上黒字倒産について解説しました。黒字倒産は経営が順調だと思っていた矢先、いきなり資金の支払いができなくなり不渡りを起こして生じます。 その予兆や自社の経営リスクを把握するためには、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを読むことが不可欠です。さはさりながら、なかなかそれらを読みこなすのは難しく、専門家のアドバイスを受けるべき場面もあります。 まず自社の経営に黒字倒産リスクがあるかないかを知りましょう。「企業パートナー110番」は決算書等から、リスクを診断できるプロフェッショナル集団です。ぜひ一度、自社の経営が黒字の方もご相談ください。思わぬ黒字倒産リスクが見つかるかもしれません。

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長期借入金、短期借入金とは？何が違うのか

みなさんの会社の決算書、特に貸借対照表の中に「長期借入金」と「短期借入金」という項目があるのに気づきましたか？同じ借入金でも違いがあるようですが、意識して「長期借入金を借りた」という記憶はないですよね。

長期借入金と短期借入金、ともに金融機関等から必要な資金を借りることは共通していますが、違うのは返済期間です。

短期借入金：借入日から1年以内に返済日が到来する借入金
長期借入金：借入日から返済日までの期間が1年以上先のもの

短期借入金は貸借対照表では「流動負債」として記載し、長期借入金は「固定負債」として記載します。借入金は負債ですが、返済期日によってさらに２種類に分かれるということになります。

さらに、長期借入金のうち1年以内に返済期日が到来するものを「1年以内返済長期借入金」といい、こちらは流動負債に記載します。これを「ワンイヤールール」といいます。

事例を示しましょう。
〇1000万円借入し、毎月100万円ずつ返済。10か月で返済を終える

これは1年以内に全額返済し終えるので「短期借入金」として「流動負債」の記載となります。

〇2億円借入し、毎月500万円ずつ40回（3年4か月）で返済を終える

この場合、
・1年以内に返済する　500万円×12か月＝6000万円が「1年以内返済長期借入金」として「流動負債」に記載
・2年目以降に返済する　2億円－6000万円＝1億4000万円は「長期借入金」として「固定負債」に記載

こうなります。借入期間と、1年以内に返済する部分、しない部分によって

・短期借入金：流動負債
・1年以内長期借入金：流動負債
・（2年目以降の）長期借入金：固定負債

の3つに借入金が分けられることになります。

長期借入金、短期借入金の種類

長期借入金には「1年以内長期借入金」「長期借入金」の2つに分かれ、短期借入金と区別されますが、借入金はその借り方で5つに分類することができます。これは短期借入金も長期借入金も共通です。

証書貸付

一番オーソドックスな借入方法です。金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約を行い、企業が「借用証書」を提出します。借用証書が金銭消費貸借契約の契約書となり法的拘束力を持ちます。前提に、企業が金融機関から資金を借り入れる融資形態です。

手形貸付

金銭消費貸借契約証書ではなく、約束手形を銀行に振り出します。まさに「手形を切る」方法で融資を受けます。当然、手形の期日に支払いがない場合は「不渡り」となってしまいます。

主に短期借入金の際に用いられます。長期借入金は証書貸付が原則です。

手形割引

取引先からお金を「〇月〇日支払います」という手形、要は売掛金を銀行に裏書きして買い取ってもらいます。借入というよりも、売掛金をそこから手数料を引いて銀行に買い取ってもらう方法です。

当座貸越

当座預金口座に設定された融資限度額までの金額なら、残高を上回った小切手の発行が可能になる制度です。制限額はありますが、自由に残高を気にせず使えるお財布のようなものです。通常、口座残高以上の小切手の振出は不渡りになってしまいますが、口座残高不足の部分を銀行が一時的に肩代わりしてくれます。

当然、金融機関としてはリスクがあるので、この借入を利用するには厳しい審査があります。

ファクタリング

こちらは最近できた新しい手法です。手形ではなく自社が受け取る売掛金を、期限前に買い取ってもらいます。金融機関ではなく、消費者金融や貸金業法の許可もない怪しい会社も参入していて、法規制が追い付かない状態です。

ファクタリングの手数料を計算すると、借入金利を大きく上回る年利数百％になることもあり、社会問題化しています。当然、まったくおすすめできません。

長期借入金、短期借入金のメリット、デメリット

長期借入金と短期借入金のメリットとデメリットについて表にまとめました。それぞれを理解し、不要な借入をせず、金融機関からの評価を高めていただくのが大切です。

設備資金であれば、減価償却に合わせて毎月〇万円ずつ数年で返済する長期借入金がなじみますが、運転資金を長期借入金として調達するのはリスクがあります。運転資金の場合、短期借入金で調達し、キャッシュフローを別の使途に利用できるよう余裕を持たせることが大切です。

短期借入金は、比較的機動的に融資を受けることができますが、担保などを提供しないので、金融機関担当者との信頼が重要になります。特に金額が大きな場合、短期借入金ではなく、担保等を提供して長期借入金をすすめられることもあります。

短期借入金では借り換えも多くなるので、その借り換えのタイミングを間違えると、一気に返済資金がショートし、倒産リスクが増大することもあります。金利が低いメリットもありますが、何かあったとききは毎月の返済額が少なめの長期借入金の方がしのげることもあります。

長期借入金、短期借入金の会計上の違い

繰り返しになりますが、貸借対照表上では、原則として

会計上はこのように区別されます。 短期借入金が会社の規模に対して多すぎるのであれば、要は消費者金融や闇金から短期の借入をして何とか自転車操業をしているとみることもできます。

もし返済の余力があるのであれば、流動負債の比率を上げるのは自社の経営にとってはプラスですが、自社の売り上げ規模に応じて適切な額を借入してください。 長期借入金は返済額が安定し、金融機関の審査も厳しいので、それなりに信頼があると判断されます。

会計上の長期借入金と短期借入金の違いを理解しつつ、金融機関から健全な経営を行っていると判断されるような借入を行ってください。資金繰りに困っていると思われないことが大切です。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、長期借入金と短期借入金の違いについて解説しました。長期借入金と短期借入金は、返済完了までの期間で分けられるものでその境は1年です。さらに長期借入金は「1年以内長期借入金」とそれ以降の「長期借入金」に分かれます。

短期借入金と1年以内長期借入金は「流動負債」として、1年以上の長期借入金は固定負債として会計上処理し、貸借対照表に記載します。

金融機関から借入をする際、この流動負債、固定負債のバランスが大切です。とはいっても、なかなかどのように借入をすべきかわからないケースもあります。 「企業パートナー110番」では借入金のバランスや見直し、長期借入金と短期借入金について詳しい専門家が揃っています。自社の長期借入金と短期借入金のバランスが適正かどうか知りたい方や改善したい方はぜひご相談ください

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埼玉県のコロナ関連の融資制度について

埼玉県では現在新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度を設けています。
本来融資を受ける際には借入金の元金部分に対する利息や信用保証協会への保証料を支払わなければなりませんが、この融資制度では３年間の利息の免除や担保不要であること、据置期間が最大5年間であること、そして融資を受ける際に必要な保証料の免除などが行われ、少しでも事業者の人の資金繰り改善に役立つよう尽力されています。融資の金額によっては利息や保証料の金額は多額になってしまうこともあり、経営難に陥っている事業者にとっては少しの支出も抑えていきたいということを踏まえこのような制度が作られています。

また、これらの制度の他にも経営安定資金や経営あんしん資金、緊急借換資金制度なども設けられています。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の特徴

この制度の一番の特徴は3年間の無利子・無担保であるということです。埼玉県の制度融資を活用することにより、民間が運営する金融機関でもこの資金を活用することができます。
また、信用保証協会への保証料も半分で済むことや場合によっては０円で済むこともあります。さらに融資限度額は４，０００万円となっている為、資金繰りが悪化している事業者や経営自体が危ぶまれている事業者にとってつなぎの資金ともなりえます。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の対象者

これらの資金融資を受ける場合には一定の要件を満たさなければならず、その満たす条件によって利息などが変動します。
全体の条件としては新型コロナウイルス感染症対応資金において別に定めるセーフティネット保証４号やセーフティネット保証５号又は、危機関連保証のいずれかに該当する場合に一定の要件を満たす必要があります。一定の要件は個人事業主と中小企業事業者とで取り扱いが異なり、個人事業主であれば売上高が５％減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。また、４年目以降の利息についても最高金利１．５％となっています。また、売上高が５％ではなく１５％以上減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。
そして、４年目以降の金利については最高金利１．４％となっています。

セーフティネット保証制度4号とは

セーフティネット保証制度は自然災害を主とした突発的な災害を原因として売上高が減少している事業者を支援するための制度です。対象となるには下記の要件を満たす必要があります。
①申請者が指定された地域で１以上事業を継続していること
②指定された災害を原因として最近１月間の売上高または売上数量が前年同月比20％以上減少していること、かつ、以後２月を含む３か月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれること

基本的にセーフティネット保証制度４号は自然災害が対象ですので台風や地震といったものばかりですが、この度の新型コロナウイルス感染症も災害等として指定されています。

セーフティネット保証制度５号とは

指定された原因でなければ適用できないセーフティネット保証制度４号に比べてこちらの制度は業績が悪化している中小企業者を支援する為の制度ですので非常に幅広く対象となります。

しかし、業種が指定されていますので指定されていない業種であればどれだけ業績が悪化している場合でもセーフティネット保証制度５号には該当しないことになります。
こちらの制度も対象となるには下記の要件を満たす必要があります。

①指定された業種に該当し、最近３か月間の売上高が前年同期比5％減少していること
②製品等原価のうち、２０％を占める原油などの仕入値が２０％以上上昇しているが製品販売価格に転嫁できていない場合

信用保証協会とは

信用保証協会は公的機関の１つであり事業者と金融機関であり、事業者が金融機関から円滑に資金融資を受けることができるように設立されています。
創業時の事業者や資金繰りが良くない事業者が金融機関から融資を受ける場合には信用力が無いことが問題視されます。

しかし、信用保証協会がそれらの債務保証を行うことで万が一の場合は信用保証協会が弁済してくれる為、金融機関も信用力の低い事業者に対しても債権回収を行うことができるのです。
このように信用保証協会が事業者と金融機関に加えて入ることでスムーズな資金融資手続きを進めることができます。
ただし、注意事項としては万が一、信用保証協会が金融機関への弁済を行った場合においても借入金の返済義務は残りますので信用保証協会への返済を行わなければなりません。

埼玉県の地方銀行のコロナ関連の融資制度ついて（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行）

埼玉県内の金融機関においては新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している事業者や資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度である「新型コロナウイルス対応支援ファンド」の提供を開始しています。この制度では最大５億円を限度とする融資であることや返済期間も５年以内となっており、個人法人関係なく受けることができます。

武蔵野銀行については「むさしの新型コロナウイルス感染症対策支援融資」を始めており、１社あたりの融資限度額を５，０００万円とし、返済期間も最長７年間と長期資金として運用することができます。こちらの取扱期間は令和２年９月までとなっており、法人個人関係なく受けることができます。

融資はどの銀行から？地方銀行、信用金庫、メガバンクの違い

融資を受ける際に迷うのがどの銀行から融資を受けるかだと思います。それぞれの銀行には特徴があるので、それらの特徴を知っておくことが自分に合った金融機関から融資を受けることができるポイントになります。

地方銀行の特徴

地方銀行はそれぞれの地域に密着している銀行になります。その為地元の事業者であればある程度の融資を受けることができます。
また、信用金庫より金利も安く、場合によっては大きな融資も受けることができることも特徴の１つです。位置づけとしては信用銀行よりも少し上といった位置づけになるのではないでしょうか。

信用金庫の特徴

信用金庫も地方銀行と同じく地域密着型の金融機関であるといえます。
融資対象とする事業者にも規模の大きさに関係なく小規模事業者である場合にも融資を行ってくれることが多いです。
その為、創業時や小規模事業者であれば信用金庫を活用すると良いでしょう。また、金利については地方銀行よりも高いことが多いです。

メガバンクの特徴

地方銀行、信用金庫、メガバンクの中では金利設定が一番低く、融資可能額も非常に幅広くなっています。
規模が大きいことから融資が大口であっても対応してくれるのが特徴です。

しかし、メガバンクは大手企業などを基本的には相手にしていることが多い為、事業規模が小さい事業者である場合には融資を受け付けてもらえないケースもあります。

まとめ　資金調達については「企業パートナー110番」へ相談

現在は新型コロナウイルスという未知の感染症により全国各地で様々な問題が発生しています。
それに対し助成金や給付金、資金繰り対策支援など様々な支援策が次から次に発表されていますので、まずは最新の情報を集め、分析していくことが大事になっていきます。

しかし、事業の片手間でこれらの作業を進めることも難しいのが現状だと思いますので、まずは自分たちが最優先でするべきことが何なのかを事業相談等を含めて税理士等の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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ビジネスローンとは

ビジネスローンは名前にもあるように事業資金として利用されることを前提にしたビジネス向けのローンとなっており具体的には、日々の運転資金として、設備投資などをおこなう場合の資金として、臨時的な取引先への支払いが発生してしまった場合の早期の資金調達時などが挙げられます。
通常の融資では担保や保証人が必要になってきますが、ビジネスローンの場合は不要となっている場合が多いです。
また事業専用ローンとなっているため運転資金や事業規模の拡大、新たな事業展開の設備投資など様々な用途で使用できることもメリットの１つといえます。

ビジネスローンを活用した資金調達方法

資金調達の方法には証書貸付や手形貸付といった一般的な銀行融資のほかに債権等を第三者に買い取ってもらうファクタリングと呼ばれる方法も存在します。
それぞれにメリットやデメリットがあり自分の事業規模や資金の使用用途に応じて最適な資金調達の方法を選択していかなければいけません。
資金調達をおこなう際に求める条件というのは状況によって変化すると思いますが、運転資金や事業のつなぎの資金などの事業資金不足解決のための資金調達をおこなう場合は早期の資金調達が第一の条件となるのではないでしょうか。この場合に適している資金調達はファクタリングやビジネスローンが挙げられます。

ビジネスローンとファクタリング

証書貸付や手形貸付などの場合はしっかりとした審査がおこなわれる場合があり、そうなってしまうと手元にお金が手に入るまでに時間がかかってしまいます。
ファクタリングやビジネスローンの場合は最短即日融資が可能となっており、少しでも早く資金調達をおこないたい事業者にとっては非常に魅力的ではないでしょうか？
ファクタリングとビジネスローンの融資スピードは五分五分といわれていますが、ビジネスローンを選ぶべき人というのは多額の資金調達をおこないたい事業者です。

ファクタリングは自分の持つ債権以上の資金調達は不可能ですのでこの点が２つの資金調達の方法の大きな差となります。
名前にもあるようにビジネスローンは事業者向けの融資となっているため事業用資金調達という面ではビジネスローンが長けているといえます。

ビジネスローンで比較するポイントは

ビジネスローンを金融商品として展開している会社は数多くありそれぞれの会社ごとに内容は異なります。ここではビジネスローンを利用する上で確認しておきたいポイントを項目別にいくつかご紹介します。

金利

ビジネスローンだけでなく、資金調達をおこなう上で必ず発生する金利ですがこの金利が低ければ低いほど返済総額が低くなるためなるべく金利は低く設定している会社が良いでしょう。
同じ会社でも融資条件によって金利は異なるので条件をしっかりと決めた上で金利を比較しましょう。

融資限度額

事業規模や資金調達をおこなう状況によっては多額の資金が必要になる場合があります。ビジネスローンをおこなっている会社によって融資の最大限度額は異なります。
融資額が大きくなるとその分ローン会社は債権回収不能リスクが大きくなるため金利が大きくなってしまうなどのデメリットが発生してしまいます。
そういった場合にこそ本当に必要な資金額を算定し最低限の資金調達で済むように資金計画をたてなければいけません。

融資スピード

ビジネスローンの一番の魅力ともいえる融資スピードですが、ビジネスローンだからといって必ずしも即日融資であるということはなく、ローン会社によっては1週間以上かかってしまうこともあるため事前にしっかりと確認しておきましょう。

有名なビジネスローン(楽天・ジャパンネット・オリコ等)

楽天

大手クレジットカードの楽天グループもビジネスローンをおこなっています。
大手ということもあり融資可能な最大限度額は約1億円と非常に高額に設定されています。
その反面申し込みの際には決算書等が数期分必要なことや融資スピードも２週間から５週間程となっています。

ジャパンネット

ジャパンネットが提供するビジネスローンにはいくつかの種類があり法人向け、個人事業向け、freee会員専用、ヤフー出店者専用と区分されています。
それぞれ融資可能な最大限度額も異なり、10万円から3,000万円までとなっています。
実際に利用できる融資額は審査結果によって変動するためいくらの融資を受けられるかは実際に審査を受けてみないとわかりません。

オリコ

クレジットカードで有名なオリコもビジネスローンを提供していますがオリコの場合、通常のビジネスローンとクレジット型のビジネスローンとで融資限度額に差があり、通常は1,000万円までですが、クレジット型であれば500万円までとなっております。
融資スピードが非常に早いことで有名であり最短即日融資も可能になっています。
また、金利も他のローン会社に比べて低くなっていることも魅力の１つです。

ビジネスローンで必要な物(担保や決済書などに関して)

ビジネスローンを利用するにあたっていくつかの書類を準備する必要があります。
ビジネスローンは金融機関の融資とは異なるため準備する書類の量は少なくなります。
それぞれのローン会社によって必要な書類に差がありますが、ここでは一般的な必要書類についてご紹介していきます。

本人確認書類

本人確認書類には運転免許証やパスポート、健康保険証、そして最近ではマイナンバーカードを本人確認書類として提示する場合も多いようです。
場合によっては住民票が必要なる場合もあります。

本人の収入を証明する書類

源泉徴収票や所得証明書、確定申告書や課税証明書といった書類が必要になります。
これはビジネスローンを申し込む本人の収入がどれくらいあるのかを審査するためのものになります。

その他の書類

その他の書類としては個人事業主であれば確定申告書の際に提出する青色申告決算書や収支内訳書、法人であれば決算書や決算報告書などが挙げられます。
その他には事業計画書などが必要になる場合があります。

場合によっては審査落ちすることもある

ビジネスローンも申し込めば必ず審査に通る訳ではありません。
通年赤字である場合や書類に不備ばかりある場合、信用度が著しく低い場合などは当然ながら審査に通る可能性は極めて低くなります。
そうならない為にも書類の準備などの基本的なことをはじめ、事業計画や資金計画をいかに内容の濃いものにできるかが大きなポイントになります。
一度審査に落ちたとしても必ず審査に落ちた理由があるはずなので、その原因をしっかり見つけ改善することで次につなげることが可能です。

まとめ

ビジネスローンは現在多くのローン会社が提供しておりニーズに合うローン会社を選ぶことが一番大事になります。融資金額や融資スピード、金利など様々な項目を比較して最適なローン会社のビジネスローンを見つけるようにしましょう。ビジネスローンの一番の魅力である融資スピードを活かす為にも書類の準備や事業計画書、資金計画書の準備などもあらかじめおこなっておくと円滑に融資を受けることができます。

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創業融資とは

融資を受ける場合というのは自己資金では賄うことができない状況になっている場合がほとんどだと思います。
そんな中でも創業時というのは事業を開始するにあたっての設備投資など様々な費用が発生するにもかかわらず収入源が安定せず自己資金だけで事業資金を賄うことは非常に難しいといえます。

そのため創業時に金融機関等がおこなう融資のことを創業融資といいます。地域の金融機関だけではなく日本政策金融公庫なども創業時の融資制度について整備されているため、創業時の第三者への信用度が全くない場合でも融資を受けることができる場合が多くなっています。

創業融資の場合における審査基準の中で一番重要視されるのは信用度ですが、創業時には事業の実績等が不明確な為融資を受ける個人の信用度が非常に重要になります。さらに創業時の事業計画書なども詳細まで考えられているかどうかが重要になります。資金の使い道や売上や経費予測などがしっかりと考えられている事業計画でなければ、どんなに信用度の高い個人であっても創業融資を受けることはできません。

創業融資の選択肢は

創業融資にはいくつかの方法がありますが大きく分けて銀行と日本政策金融公庫がありますが、このうちの銀行についてはさらに「プロパー融資」と「信用保証付融資」の２種類に分かれます。
この２つの大きな差はリスクの大きさになります。

プロパー融資は融資後の貸し倒れリスクを銀行側が100％負担するものであり、それに対し信用保証付融資は貸し倒れリスクを銀行側が20％負担するようになっており、プロパー融資は銀行側にとってリスクが大きいことがよくわかるかと思います。
そのため創業時の融資としてはプロパー融資がおこなわれることはほとんどありません。プロパー融資を受けるにはこれまでに融資を受けた実績や返済が完了した実績などを作っておく必要があります。
カードローンなどのノンバンクからの融資もありますが、これらの場合には返済金利が年15％となることが多いため創業時の資金繰りでは非常に厳しい金利設定となってしまいます。そのため創業融資ではあまり不向きといえます。

もう1つの創業融資をおこなう機関として日本政策金融公庫がありますが、そもそも日本政策金融公庫とは融資の資金を政府が出資しているいわゆる政府系金融機関となっています。日本政策金融公庫は創業融資の制度が整えられているため信用度の低い創業時においても高確率で融資を受けることができ、創業融資には適している機関であるといえます。

創業時の融資っていくらが妥当なのか

創業融資は金額の見極めが難しい

融資を受ける際にはいくらの融資を受けるのか決める必要がありますが、この金額もしっかりと考えておかなければ後々の資金繰りの悪化を招いてしまう恐れもあるため慎重に考える必要があります。
日本政策金融公庫の場合は上記で創業融資に向いている機関としてご紹介しましたが、日本政策金融公庫から融資を受ける場合にも当然ながら利息を支払わなければなりません。

日本政策金融公庫の金利平均は約2.0％～3.0％といわれており、金利自体はそこまで高くないという印象を受けますが、通常の設備投資時の融資とは違い創業融資の場合は手元に資金が無い場合がほとんどですのでなるべく支出は抑えたいところです。その為多額の融資を受けすぎると返済が大変になり、逆に少なすぎると事業資金が不足してしまうことにつながる為融資バランスの見極めが難しいといえます。日本政策金融公庫では新創業融資制度といった起業したての方や新設法人向けの融資プランがある為個人法人関係なく利用することができ、担保がない場合でも最大で2,000万円の融資を受けることができます。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度は無担保かつ無保証で融資を受けることができる制度となっており、新規事業者や事業開始間もない人たちにとっては非常に魅力的かつ活用しやすい融資制度となっています。利用するには事業開始後申告期を２期終えていない事業者や雇用創出事業であること※１、創業時に必要な資金の10％を自己資金で賄える事業者などいくつかの要件があり、これらの要件を満たすことで新創業融資制度を利用することができます。

※１　融資額が1,000万円以内であればこの要件は満たすとされます。

融資限度額は3,000万円とされており返済期間は他の融資制度によって変動します。また利率については日本政策金融公庫が提供する融資制度の中では若干高めに設定されていますが、これは融資を受ける際に無担保・無保証となっている為です。

創業時の調達金額の具体例

創業時には設備投資をはじめとする様々な費用が発生してきます。個人と法人でも費用は異なりますが法人の場合は設立時に法定費用が多く発生してしまいます。定款作成費用、謄本関係費用、印紙代、登録免許税など様々ですがこれらの合計額の平均は30万円程といわれています。そして次に運転資金といわれる事業をおこなっていく上で経常的に発生していく費用が出てきます。

例えば事務所などを借りる場合には家賃や光熱費、そしてオフィス用のパソコンやデスクなどの備品関係などが挙げられます。そして物を販売するのであれば仕入れなどが先駆けて発生する為これらの費用も考慮しなければいけません、創業時は費用が先行して発生してしまう為これらの資金計画を行わなければ、創業時にいくらの融資を受ければよいのかわからなくなります。まずは事業を行う上で必ず必要なものを精査しそれにかかる費用を集計します。

そして事業展開していく上で必要な商品代金や広告代金、創業時にはまずは名前を知ってもらうことが早期に売上につなげるコツになるのでインターネットやチラシなどを使った広告費も忘れずに創業時の必要資金に加算しておきます。それぞれの業種によって必要な創業時資金の金額に差は生じますが、創業時はどうしても予定通りにいかないことの方が多いのでギリギリの資金計画よりも少し余裕を持たせて資金調達をするとよいといえます。日本政策金融公庫がおこなった2018年の新規開業実態調査によるとこの年の創業・開業時の費用平均値は1,062万円となっています。

まとめ

事業を始めたからといってすぐに売上が発生するとは限りません。そうなることもしっかりと想定した上で資金計画・資金管理は行っていく必要があります。
創業後半年以上も売上が発生しないことも十分あり得ますのでそうなる場合も想定し、個人での開業の場合でも500万円程の資金は準備しておいた方が良いといえます。

設備投資や人件費などが発生する場合はさらに費用が継続的に発生しますので1,000万円を越える融資も検討しなければなりません。
このようにそれぞれの業種によって資金調達の金額は様々ですので一番初めの資金計画だからこそ慎重にかつ丁寧に考えていくことが、創業後に資金不足とならない為のポイントといえます。

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手形貸付とは

手形貸付の場合は融資を受ける際の金額をいつ支払うのかを事前に定める必要があります。
証書貸付の場合は「いくらのお金を借りてどれくらいの期間で毎月返済するのか」を契約書内で定めますが、手形貸付の場合は「いくらのお金を借りてそのお金をいつ支払うのか」を約束する手形を銀行に渡すことで融資を受けることができます。事業取引で用いられる手形取引と同様のものとなります。
そのため手形貸し付けは簡単に説明すると「借りたお金は〇月〇日にきちんと返済するからそれまでお金を貸してください」ということになります。手形取引となるため通常であれば１年以内に返済期日が来るように手形を発行し融資を受けることがほとんどです。

「手形貸付」のメリット

少額の資金を反復的に借り入れることができる

手形貸付の場合のほとんどは1年以内に返済期日がくるものがほとんどです。しかし手形貸付の場合は1年後に返済期日が到来した場合でも再度手形を発行することで何度も融資を受けることが可能です。
手続き自体も一番初めの契約時に条件さえ決まっていれば手形の発行は簡単に行うことができるため、証書貸付よりも手軽な融資であるといえます。

しかし、設備投資の場合のように多額の資金が必要な際にはどうしても長期的な資金が必要になってきますのでこの手形貸付は不向きといえます。臨時的な出費や売上代金回収までなどのつなぎ資金として活用される資金調達の方法になります。

審査が早く即日融資も可能

手形貸付の返済期日はほとんどの場合が１年未満になることが多く、証書貸付のように長期的な資金調達の方法ではないため銀行側からしても回収不能になるリスクが低くなります。
それにより銀行がおこなう審査も証書貸付の場合に比べると通りやすくなります。
内容によっては即日融資も可能となる場合もあり急に資金が必要になった場合や単月で資金繰りが厳しい状況などでぜひとも活用したい資金調達の方法です。
通常の融資の場合だとどうしても書類審査やその他様々な観点から審査がおこなわれます。
借りる側からすると少しでも早く資金を調達することが一番優先するべきことになりますのでその点では手形貸付の審査のスピード感は非常に魅力を感じる方が多いのではないでしょうか。
さらに手形貸付の場合は銀行側の回収不能リスクも低いことや、手形自体が担保となることから他の融資方法に比べ金利が安く抑えることも可能になります。

無駄な資金を借りなくて済む

手形貸付の場合は基本的には一括で融資を受け支払い期日に一括で返済する為実際に必要な資金だけを借りることになります。
銀行側も資金の使用用途などを細かくチェックすることがあるため、結果として必要最低限の資金を借りるということにつながります。
証書貸付の場合は長期返済の多額資金となるため実際に必要な資金の規模が予測しづらいという問題があり、それにより本来不要な資金まで借りてしまうことになりかねません。
その点手形貸付の場合は借りすぎた場合も短期間で一括返済することも可能であり、万が一追加で資金が必要な場合も簡単に再融資を受けることも可能です。

「手形貸付」のデメリット

信用力が必要不可欠

上記のメリットで審査が早く即日融資も可能とありますが、このメリットがある前提に銀行に対する信用力があるということがあります。
銀行側からするといくら１年未満で返済期日が到来する場合でもそれなりのリスクが伴います。
そのため融資を受ける人にとってメリットが生まれるには銀行側に信頼されている必要があります。
この信頼を得るにはもちろん融資を受ける目的や使用用途、事業成績など様々な面で審査対策をおこなうことが重要になります。
それぞれの経営状況や事業規模、ビジネススタイルによって信用を得るための方法は異なりますが、信用を得る最低限の条件としてしっかりとした事業計画があるということと、資金管理ができているということが非常に大事になります。

高額融資を受けることができない

手形貸付の場合は通常の融資の場合に設ける担保がありません。
そのため設備投資に伴う事業拡大や新たな事業展開などのように大型の資金調達には不向きといえます。事業を行う上でのつなぎの資金として活用することがほとんどです。
手形貸付が高額融資を受けることが難しい理由としては手形貸付の場合は返済期間が１年未満となる場合がほとんどですので、高額融資をおこなったとしても１年で回収できる可能性が極めて低いためです、あくまでも手形貸付は少額融資が基本であるということを覚えておきましょう。
大型融資は証書貸付、少額融資は手形貸付というようにその時の状況によって資金調達の方法を検討する必要があります。

長期的な資金には不向き

手形貸付の一般的な返済期間は１年とする場合が多い傾向があります。
証書貸付の場合は3年～5年と数年間に渡って返済する場合が多いため返済計画を元に資金管理が行いやすく資金繰りも安定します。

しかし、手形貸付の場合は1年後にまとめて返済する場合が多いため資金管理が難しく常に返済金を常備しておこうとしてしまうと逆に資金繰りが悪くなってしまいます。
そのため、今月は資金繰りが悪いが来月は資金繰りが悪くないといったような場合につなぎの資金として利用することが最適な方法といえます。

「手形貸付」の場合の注意点

手形貸付の場合は手形を実際に振り出すことと同じですので返済期日に返済ができなければ不渡りとなってしまい銀行からの信用を大きく失うことになります。
一度銀行からの信用を失ってしまうと中々信用を取り戻すことは難しくなります。銀行からの信用が得られなければ今後の融資の際に影響を与えてしまうこともあり、最悪の場合銀行取引が停止されてしまう可能性もあります。たった1度の不渡りでも銀行への信用度は大きく損なわれてしまいます。銀行だけでなく融資を受ける際に一番大事になるのは信用度です。

この信用度が無ければ融資を受けることすらできません。場合によっては事業を継続することすら難しくなることもあります。
事業をおこなう上ではお金は必要不可欠なものですので銀行とは良好でかつ良い信頼関係が築けるようにしていかなければいけません。

まとめ

手形貸付をおこなう上で頭に入れておかなければいけないことは、まずつなぎの資金として利用する融資であるということです。
融資という言葉を聞くとどうしても証書貸付のような契約形態をイメージしてしまいがちですが手形貸付のようにその場しのぎのような資金調達の方法もあるということは覚えておくとよいでしょう。
事業をおこなっていればいつどのような支出が発生してもおかしくはありません。そういった臨時的な支出に備えて活用できる融資が手形貸付です。
この手形貸付以外にも証書貸付などいくつかの融資方法が存在するのでそれぞれの事業状態や必要性に応じて最適な融資方法を利用することが安定した資金管理をおこなう大事なポイントといえます。

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証書貸付とは

証書貸付は証書と呼ばれる融資を受ける事実を証明するための書類、いわゆる契約書のようなものを作成し融資をおこなう銀行融資の１つです。
この証書は具体的に説明すると金銭消費賃借契約書のことを指します。
この金銭消費賃借契約書には「契約日」「融資を受ける金額」「返済利率」「返済方法」「返済期間や返済回数」など様々な内容のものが記載されています。証書貸付の場合は長期的に資金が必要な場合に活用されることがほとんどとなっており、銀行側からすれば長期的な資金の貸し付けとなるため契約時には連帯保証人が必要な場合もあります。

「証書貸付」のメリット

多額な資金を長期的に調達することができる

証書貸付の一番の特徴でありメリットともいえるのが融資額の高さと返済期間の長さです。証書貸付の場合は１年を超える返済期間で契約することが多く事業の状態や事業計画の内容によっては多額の融資を受けることも可能となります。事業を行う上では設備投資など多額の出費が発生することは珍しくありません。

しかし、その設備投資を行なったとしてもその効果が表れるまでにはある程度の時間差が生じてしまいます。設備投資の金額は大きく、収入としてその設備投資額を回収するにはそれなりの時間がかかってしまう。
このような状態の場合に証書貸付を利用することで多額の資金を調達することができ、かつ返済も年数をかけて返済することで長期的に安定した資金を確保することができます。

毎月の返済額が一定のため計画的な返済が可能

資金調達を行う上で融資を受けるための審査ということは最初の壁ということになりますが、その壁を越えた後も返済という継続的な壁が存在します。
設備投資のために調達した資金であればその設備投資によって得られる収入を借入金の返済に充てなければいけません。

しかし、当初の融資額を返済期間で割ることによって毎月の返済額は容易に計算することが可能ですし銀行側が返済計画明細を作成してくれることも多いため、毎月いくらの収入が必要かということも容易に計算することができます。

また、返済期間が長ければ毎月の返済額も少なくなりますので、設備投資後の事業が軌道に乗るまでの間の資金繰りも楽になるというメリットもあります。

審査が他の融資方法に比べ通りやすい

金融機関がおこなう融資方法の１つにカードローンがあります。カードローンも金融機関の代表的な融資方法ですが上記の証書貸付とは少し仕組みが異なります。
証書貸付はあらかじめ融資金額などを定めたうえで返済期間に応じて一定の金額を返済していきますが、カードローンの場合は融資枠を定めることでその限度額内であれば、追加融資や返済などを自由におこなうことができます。
カードローンは銀行からすると一定した資金回収ができないことや返済してもらえる可能性が低くなることから、カードローンよりも証書貸付の方が審査に通りやすいといわれています。

しかし、証書貸付も金額が多額となると銀行側も回収不能のリスクが伴うため審査が厳しくなってしまいます。

「証書貸付」のデメリット

手続きが面倒になるケースがある

上記にもあるように証書貸付をおこなう場合というのは長期的にある程度の資金が必要な場合がほとんどです。

しかし、銀行側としてもすんなり多額の資金を融資してしまうと回収不能となり結果として貸し倒れとなってしまうこともあります。
そのようなリスクを回避するために融資の金額によっては事業計画に関すること細やかな質問や融資可能限度額の算出、資金回収シミュレーションなど実施するケースも少なくはなく、そうなってしまうと銀行から融資の承認を得るまでにかかる時間が長くなってしまうことがあります。そのため短期的、かつ低額の資金調達の手段としては証書貸付は不向きともいえます。

利息の支払い総額が多くなる

証書貸付のメリットとして「多額な資金を長期的に調達することができる」ということを挙げましたがその反面となるデメリットがこの分になります。
証書貸付の場合は融資額が多額となり３年や５年といった返済期間となるケースも少なくはありません。
そうなると毎月の返済額には利息が必ずつきますが、その利息の総額も増加するということを忘れてはいけません。
当初の事業計画に誤りがあり、必要以上の資金を借り入れてしまうと余分な利息まで支払わなければならなくなり無駄な出費となってしまいます。
金利だけを見ると数％と甘くみがちですが、借入金額が大きくなるとその分の利息も比例して大きくなりますのでたかが利息と思わないように注意しておきましょう。
大事なことは本当に必要な資金を必要最低限の範囲内で調達することです。

長期間の資金繰りのリスクを伴う

多額の資金を調達する時というのは新規事業に取り組む場合や設備投資をおこない既存事業の拡大を狙う場合など様々なケースが考えられます。

しかし、上記のケースに共通することはすぐに収益アップにつながるとはかぎらないということです。それに対し借入金の返済は融資を受けたその時から始まります。
さらに証書貸付の場合は毎月一定額の返済が発生するため、収益が上がらなければ借入金の返済により資金繰りが悪化することもあります。
証書貸付の場合は長期的に借入金の返済リスクを背負っているということを頭に入れておかなければいけません。

The post 「証書貸付」とは？銀行融資について知ろう。 first appeared on 資金調達・事業再生【企業パートナー110番】.