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「証書貸付」とは?銀行融資について知ろう。

金融機関がおこなう融資には様々な種類がありますが、事業者であれば一度は耳にしたことがあるのが「証書貸付」ではないでしょうか。
短期間ではなく長期間で融資を返済するのであればこの証書貸付が一般的な資金調達の方法といえます。

証書貸付とは

証書貸付は証書と呼ばれる融資を受ける事実を証明するための書類、いわゆる契約書のようなものを作成し融資をおこなう銀行融資の1つです。
この証書は具体的に説明すると金銭消費賃借契約書のことを指します。
この金銭消費賃借契約書には「契約日」「融資を受ける金額」「返済利率」「返済方法」「返済期間や返済回数」など様々な内容のものが記載されています。証書貸付の場合は長期的に資金が必要な場合に活用されることがほとんどとなっており、銀行側からすれば長期的な資金の貸し付けとなるため契約時には連帯保証人が必要な場合もあります。

「証書貸付」のメリット

多額な資金を長期的に調達することができる

証書貸付の一番の特徴でありメリットともいえるのが融資額の高さと返済期間の長さです。証書貸付の場合は1年を超える返済期間で契約することが多く事業の状態や事業計画の内容によっては多額の融資を受けることも可能となります。事業を行う上では設備投資など多額の出費が発生することは珍しくありません。

しかし、その設備投資を行なったとしてもその効果が表れるまでにはある程度の時間差が生じてしまいます。設備投資の金額は大きく、収入としてその設備投資額を回収するにはそれなりの時間がかかってしまう。
このような状態の場合に証書貸付を利用することで多額の資金を調達することができ、かつ返済も年数をかけて返済することで長期的に安定した資金を確保することができます。

毎月の返済額が一定のため計画的な返済が可能

資金調達を行う上で融資を受けるための審査ということは最初の壁ということになりますが、その壁を越えた後も返済という継続的な壁が存在します。
設備投資のために調達した資金であればその設備投資によって得られる収入を借入金の返済に充てなければいけません。

しかし、当初の融資額を返済期間で割ることによって毎月の返済額は容易に計算することが可能ですし銀行側が返済計画明細を作成してくれることも多いため、毎月いくらの収入が必要かということも容易に計算することができます。

また、返済期間が長ければ毎月の返済額も少なくなりますので、設備投資後の事業が軌道に乗るまでの間の資金繰りも楽になるというメリットもあります。

 

審査が他の融資方法に比べ通りやすい

金融機関がおこなう融資方法の1つにカードローンがあります。カードローンも金融機関の代表的な融資方法ですが上記の証書貸付とは少し仕組みが異なります。
証書貸付はあらかじめ融資金額などを定めたうえで返済期間に応じて一定の金額を返済していきますが、カードローンの場合は融資枠を定めることでその限度額内であれば、追加融資や返済などを自由におこなうことができます。
カードローンは銀行からすると一定した資金回収ができないことや返済してもらえる可能性が低くなることから、カードローンよりも証書貸付の方が審査に通りやすいといわれています。

しかし、証書貸付も金額が多額となると銀行側も回収不能のリスクが伴うため審査が厳しくなってしまいます。

 

「証書貸付」のデメリット

手続きが面倒になるケースがある

上記にもあるように証書貸付をおこなう場合というのは長期的にある程度の資金が必要な場合がほとんどです。

しかし、銀行側としてもすんなり多額の資金を融資してしまうと回収不能となり結果として貸し倒れとなってしまうこともあります。
そのようなリスクを回避するために融資の金額によっては事業計画に関すること細やかな質問や融資可能限度額の算出、資金回収シミュレーションなど実施するケースも少なくはなく、そうなってしまうと銀行から融資の承認を得るまでにかかる時間が長くなってしまうことがあります。そのため短期的、かつ低額の資金調達の手段としては証書貸付は不向きともいえます。

利息の支払い総額が多くなる

証書貸付のメリットとして「多額な資金を長期的に調達することができる」ということを挙げましたがその反面となるデメリットがこの分になります。
証書貸付の場合は融資額が多額となり3年や5年といった返済期間となるケースも少なくはありません。
そうなると毎月の返済額には利息が必ずつきますが、その利息の総額も増加するということを忘れてはいけません。
当初の事業計画に誤りがあり、必要以上の資金を借り入れてしまうと余分な利息まで支払わなければならなくなり無駄な出費となってしまいます。
金利だけを見ると数%と甘くみがちですが、借入金額が大きくなるとその分の利息も比例して大きくなりますのでたかが利息と思わないように注意しておきましょう。
大事なことは本当に必要な資金を必要最低限の範囲内で調達することです。

長期間の資金繰りのリスクを伴う

多額の資金を調達する時というのは新規事業に取り組む場合や設備投資をおこない既存事業の拡大を狙う場合など様々なケースが考えられます。

しかし、上記のケースに共通することはすぐに収益アップにつながるとはかぎらないということです。それに対し借入金の返済は融資を受けたその時から始まります。
さらに証書貸付の場合は毎月一定額の返済が発生するため、収益が上がらなければ借入金の返済により資金繰りが悪化することもあります。
証書貸付の場合は長期的に借入金の返済リスクを背負っているということを頭に入れておかなければいけません。

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