開業資金はいくら必要なの？

開業資金はその開業したい事業の形式によって左右されます。事務所を借りて行うのか、自宅で開業できるのか、あるいは小売りや飲食店のように「店舗」を構える必要があるのかで大きく変わります。

一般的に、個人で開業する場合「300万円」程度の開業資金が必要だと言われています。これは店舗を構えない場合であり、飲食店などお客様を招くような店舗が必要な場合、開業資金は1000万円～2000万円必要なこともあります。

さらに、工場を建ててそこで生産するとなると、さらに数千万円の開業資金が必要になります。

開業資金は原則的に「自己資金（自己資本）＋他人資本」で賄います。すべて金融機関などからの借入によって充当しようとしても、審査で落ちます。少なくとも必要な開業資金の1/3は返済義務のない自己資金（自分の預金）や家族等から資金の応需によってカバーする必要があることを念頭に置いておいてください。

開業資金の具体的な使い道とは

　そもそも開業資金とはどのような資金を指すのでしょうか？代表的な開業資金について表にまとめさせていただきました。

　事業の内容、規模などによって開業費は異なります。自宅開業、パソコン1つでできるような仕事の場合、開業費は大幅に抑えることができます。

　逆に飲食店の開業の場合、居抜き物件を買い取るのでなければ、調理場、冷蔵庫等、客席などの工事費や機械什器の購入に非常に多額の資金を投入しなければならなくなります。

開業資金を集める方法７選

開業資金をどのように調達すればよいのでしょうか？代表的な方法を7つ紹介します。

自己資金で準備する

自分のこれまで貯めた貯金や預金で開業資金に充当します。いちばん誰にも迷惑をかけず、返済不要なものなので、最低でも必要な開業資金の1/3は、この自己資金を充てるべきだといわれています。

　ただし、今まで貯めたお金をすべて開業資金に注ぎ込んでしまうと、事業に失敗したときのリスクが甚大です。自己破産が視野に入ってしまいます。

　特に1000万円を超える開業資金の場合、全額自己資金で調達するのは、今後の人生においてリスクになることを意識してください。

公的機関の創業融資

　日本政策金融公庫や各地商工会議所の創業融資を利用します。商工会議所の創業塾等の受講が条件になっているところもありますが、とにかく融資の利率が低いことが特徴です。

　民間金融機関の利率と比べても相当低く、1％台ということもあります。また、返済開始までの「据置期間」も長く、返済が半年後、1年後というものもあります。これなら、事業が軌道に乗るまで返済猶予期間があり、安心して事業に注力できます。

　民間金融機関へ行く前にまずこちらに相談するといいでしょう。

ビジネスローン、不動産担保ローン

　民間金融機関や消費者金融からの借入です。事業実績がないので、決算書をもとにした審査ができません。

　したがって、不動産担保など抵当権付の融資や、金利が高い消費税金融等の「ビジネスローン」を使って開業資金を調達します。

　返済金利も高額で、不動産担保を取られるリスクもあるため、この開業資金調達方法は他での調達が不可能な場合の手段と考えるべきでしょう。

地方自治体の起業支援制度

　地方自治体には、公的融資に近い形の起業支援制度があります。金利も日本政策金融公庫などに近く、利子補給（返済利息を自治体が一部肩代わりする）制度を持っているところもあります。

　一定期間その自治体で営業するなど条件付きのものもありますが、民間金融機関からの資金調達よりも低いリスクで開業資金を集めることができます。一度、お住いの、あるいは事務所所在地（予定）の自治体窓口へ相談してみてください。

ベンチャーキャピタル

成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

融資ではなく出資なので、開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。

クラウドファンディング

　ここ数年でメジャーになっているWEBやSNSを通しての募金や応援「投げ銭」に近いイメージで資金調達する方法です。いくつかの類型があり、基本的に目標額を設定し、それが達成された場合、寄付額に応じてリターン（報酬）を与える手法です。単純に寄付だけを募るクラウドファンディングもありますが、自分の事業に自身があるなら、リターン付きのもので開業資金を調達すべきです。

　目標額に達しなかった場合、寄付を返還するケースもあるため確実性に欠けますし、そのための手数料を失うリスクもあります。

家族や親戚からの借り入れ

　最後は家族や親戚、友人、知人等から開業資金を借りる方法です。これは、今まで、そしてその後の人間関係が大きく左右します。

　「お金のことは家族でも他人」という格言があるほどで、本当に最後の手段にしたいものです。家族であっても（友人の場合は当然）、贈与税の発生を防ぐためにも、借用証書や契約書を交わします。それがないと、その後の人間関係が崩壊するかもしれません。

開業資金のほかにも運転資金や生活資金の準備も

　事業を開始するにあたっての開業資金についてはご理解いただけたはずですが、事業を進めていくうえで当面の「運転資金」や生活費も当然必要になります。

　モノやサービスが売れても、掛売ならば手元に入金されるには1か月～2か月かかり、その間の生活費や事業関連資金（仕入れ、家賃、水道光熱費等）は自分で用意しなければなりません。

　開業資金＋運転資金3か月＋生活費を用意して事業を始めるのが、開業の定石だと言われています。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業実績がない中で開業資金を集めるのはなかなか大変です。しかし、不十分な開業資金でスタートさせても、突発的な事態に対処できず、行き詰ってしまう可能性もあります。

　十分な開業資金はいくらなのかしっかり見積り、必要不可欠な額をなるべく低リスクで調達しましょう。

　そのためには生半可な判断ではなく専門家の意見を聞くとよいでしょう。「企業パートナー110番」には資金調達のプロフェッショナルが揃っていて、開業資金の算出や適切な調達方法についてアドバイスさせていただきます。

　開業前にぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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直接金融とは？

資金調達は企業活動にとって不可欠ですが、その方法として「直接金融」という方法が挙げられます。直接金融とは「お金を必要とする人に直接お金を渡す」「お金を必要とする人が、お金を出してくれる人から直接資金調達する」方法です。

直接金融の対となる概念に「間接金融」という方法があります。これについては後述します。

直接お金を出してくれる人から資金調達できるので、手続きや手間、コストなどが削減でき、フレキシブルな対応が可能となります。

直接金融の代表的な「株式」や「債券」

直接金融の代表的な方法として、「株式」や「債券」（社債）の発行が挙げられます。株式を発行し、それを購入すれば、購入者は株主となり、企業は株主から出資を受けることになり、純資産（資本）を増強することができます。

債権（社債）も同様で、直接債権者から資金を得ることができます。途中に機関をはさまず、ダイレクトに資金調達できるので、さまざまな資金需要に即応できます。

株式や債券以外にも直接金融の手法はあります。最近話題の「クラウドファンディング」はまさに直接金融の究極型ともいえます。直接、サイト上から「お金が必要です」と訴えて「投げ銭」を募るわけです。一般の方から直接お金を出してもらう直接金融の概念に沿った、WEB決済が進展した技術が可能にした新時代の直接金融です。

もちろん、家族や友人、知人にお願いしてお金を出してもらうのも古典的な直接金融の手法になりますが、いろいろ今後の関係を考えると最小限にすべきでしょう。

間接金融とは？

直接金融の対となる概念に「間接金融」というものがあります。間接金融は、お金を出す人、資金提供する人と、お金が必要な人の間に金融機関が入る方法です。資金提供する人からお金を預かり、資金が必要な人に仲介する金融機関が資金を提供します。

間接金融の代表的な「銀行預金」

間接金融の代表として挙げられるのが「銀行預金」です。銀行はお金を利用者から預かり、その対価として利子を支払います。

預かったお金を、今後は融資を受けたい人に貸します。その際に利息を借入側から徴収し、預金者に支払う利息と借入者が払う日側の差額で儲けを出しています。

直接金融の場合も、証券会社やクラウドファンディング運営に支払うわけですが、それは利息ではなく手数料です。

間接金融は「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引であり、誰が貸したお金を誰が借りるのか、その匿名性が担保されます。直接金融の場合、株主や債権者が誰なのかわかるわけで、そのメリット、デメリットも考えなければなりません。

直接金融と間接金融のメリット・デメリット

直接金融と間接金融の概要について理解していただいたところで、直接金融、間接金融双方のメリットとデメリットについてまとめました。表にしましたのでご覧ください。

まず、出資者や預金者（お金を出す人）のメリットとデメリットです。

簡単にいうと、出資者にとって直接金融はハイリスクハイリターンであり、間接金融はその逆のローリスクローリターンです。

特に今の金利を見れば、お金を金融機関に預けて利益を得ようと思う人はほとんどいないはずです。

2021年8月現在の某銀行の普通預金金利は0.001％です。これは1億円預けても利息は1000円です。時間外ATMの引き出し手数料5回で消えてしまうくらいの利息しかない状況です。

株式購入やクラウドファンディングへの出資は、上手くやればリターンを出資額の倍にすることも可能です。失敗した場合、元本は保証されませんのでそこがデメリットになります。出資側にとっては、間接金融はうまみがなく、直接金融に賭けるしかないのが現状です。

資金調達する企業にとってのメリット・デメリット

出資側の直接金融、間接金融のメリット、デメリットはこうなりましたが、資金調達したい側についてはどうでしょうか？こちらも表に落とし込んでみました。

資金調達したい側にとって、直接金融は審査もなくすぐに資金調達でき、フレキシブルな事業遂行が可能になる面でメリットが大きいです。間接金融の場合、審査に時間がかかり、審査に落ちてしまう可能性もあります。時間もかかりますし、何より金利の支払いが経営を圧迫します。

一方で、直接金融の場合、株式を悪意ある株主に握られると、経営に介入してきます。株主総会も大荒れとなり、会社の実権を奪われるリスクもあります。間接金融ならば、銀行も預け主もそのようなことはできません。

最近話題のクラウドファンディングは、設定した目標金額の寄付がない場合、クラウドファンディング不成立となり返金しなければなりません（寄付型で成立の有無のかかわらず資金調達できる場合もあります）。時間と手間、そして手数料を取られ、資金調達できなかったという最悪の結果になってしまいます。

歴史と伝統、信頼のある金融機関から間接金融で融資を受けるのは、手数料等も考慮しても、安全な方法になります。支払利息をどのように考えるのか、経営判断が問われます。

直接金融については今後も新しい方法が出てくるかもしれません。新しい方法ということは法的規制や保護が不十分な可能性もあるため、そのあたりのリスクをどのように考えるかでしょう。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

直接金融という言葉、あまり耳慣れませんが、今回の解説でだいたいご理解いただけたはずです。株式を使った資金調達は、上場企業でない場合、なかなか大変です。

従来のように間接金融を使って銀行などから資金調達することがほとんどでしょうが、クラウドファンディングなど新しい形の直接金融の手法も登場しています。直接金融はフレキシブルで迅速な資金調達を可能にします。

間接金融と比較して、リスクが高いのも事実ですが、上手に両者を使い分けて経営に利用しましょう。

直接金融の内容や選択について「企業パートナー110番」にご相談いただければ、的確にアドバイスさせていただきます。「企業パートナー110番」には直接金融を用いた資金調達についてのプロフェッショナルがいます。

無理に直接金融を勧めることはいたしません。貴社の経営の現状を把握し、直接金融と間接金融のバランスや選択についてアドバイスいたします。是非一度「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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中小企業の資金調達の現状

企業が事業を営む上では、支払いに充てるための運転資金や、新規に設備を購入するための設備資金、そして何か突発的な事態が発生したときに対応できる資金が必要になります。

しかし「自転車操業」という言葉に如実に表されているように、中小企業の資金繰りは厳しい状態が続いています。

「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる、金融機関からお金を借りられない、繰り上げ返済を強引に迫られる時代からはやや改善しましたが、中小企業の資金調達は厳しい現状が続いています。

特にリーマンショック以降、大企業の資金繰りについては若干持ち直しましたが、中小企業については、金融機関がリスクを取れないため、審査が厳しくなかなか資金調達できない状態が続いています。

大企業については、90年代前半の貸し出しを100％とすると、90％台後半まで戻っていますが。中小企業については、リーマンショック以降、70％台で低迷しています。

2020年来の新型コロナウィルスの影響で、政府は公的融資を拡大し、審査も大幅に緩くしているため、一部融資については資金調達がしやすい状況になっていますが、今後については不透明です。
また、補助金や助成金についても枠が拡大しています。

中小企業の資金調達の課題

中小企業、特に設立から日が浅い会社の場合、金融機関からの融資は、審査が厳しくなり資金調達が難しいことが挙げられます。

以前のような明らかな「貸し渋り」などは減りましたが、やはり大企業と比べるとそのハードルは高く、資金調達できたとしても金額は少なめになります。

その課題を解決するために、下記に述べるようなベンチャーキャピタルや投資家、クラウドファンディングなど従来の融資の枠組み外で資金調達をする企業が増えていますが、なかなか新しい仕組みに適応できる会社も少ないです。

金融機関からの融資は、長年築き上げられてきた土台の上にあり、ある程度法的保護や規制もしっかりしています。融資によらない資金調達方法では、さまざまなリスク、法的保護のなさなどもあり、使いこなせないと思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

総論として

• ・中小企業が融資によって資金調達する場合、大企業よりも審査等が厳しい
• ・その他の新しい方法で資金調達する場合、法的保護などが未整備でリスクがある

という、どちらにしても大変な現実があり、その克服が大きな課題になっているといえます。

中小企業の資金調達方法と手法

中小企業が資金調達を行おうとする場合、大きく分けて以下の3つの方法、手法に分かれます。それぞれ、一長一短があり、フレキシブルに対応できるようにしてください。

①金融機関からの融資

オーソドックスな資金調達方法です。何度も書いていますが、大企業に比べて中小企業の融資は審査が厳しくなっていて、なかなか希望金額の融資が難しい状態です。また、希望額が通ったとしても、審査に時間がかかる可能性があります。

融資を受ける金融機関ですが

1. １．日本政策金融公庫、日本商工会議所
2. ２．自治体の制度融資、
3. ３．民間銀行、信用金庫
4. ４．ノンバンクなど

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な融資であり、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、融資が通りやすいものになります。

つまり、最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」と嘆き、ノンバンクなどに駆け込む前に、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所へ行くべきです。

民間金融機関で落とされた中小企業も審査に通過する可能性があります。さらにいうと、過去に自己破産したことがある人でも融資が下りるのが「1.」のカテゴリです。

「2.」については、まず市町村の窓口へ行ってください。新型コロナウィルスの関係もあり、独自の融資制度を拡充している自治体もあり、当然、審査基準は従来よりも低くなっています。

民間金融機関については、従来取引があるならいいのですが、そうでないなら、あえて第一選択肢にする必要はありません。

ノンバンクなどからの融資は、融資実行までの期間が短い点はありますが、高金利、返済期間が短期間であり注意が必要です。

②出資の受け入れ（投資家やベンチャーキャピタル（VC）など）

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。出資なので株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

彼らは出資した会社が成長や上場したタイミングで購入した株式を売却して利益を得ようとします。したがって成長性が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。また、株を発行して株主になってもらうということですので、あまり特定の個人や団体に購入してもらうと、株主としての発言権も増し、経営に介入されるリスクもあります。

機動的に資金調達でき、返済義務もないものですが、リスキーな部分もあるため、よく専門家に相談してください。

③その他（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）

クラウドファンディングは近年流行っている資金調達方法です。サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載し、個人から直接お金を募ります。出資ではなく寄付なので、経営権を左右されることはありません。

通常の場合、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。自社製品のプレゼントなどのお礼をします。寄付額とお礼の度合いを比例させることによって、寄付を増やしていきます。高額の寄付をした人には豪華なプレゼントをします。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、その手間や手数料を考えると割がいいとはいえません。資金調達どころか持ち出しになってしまう可能性もあります。

クラウドファンディング以外の方法としておすすめしたいのが補助金、助成金の活用です。国や自治体の税金を受給する方法で、返済義務はありません。

事業計画をしっかり行い、本当に補助金や助成金を使うことで事業展開や経営革新が達成できるというしっかりした根拠があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、ぜひ活用したいところです。

しかし、税金を支給するので不正受給については厳罰に処せされます。また、補助金、助成金が支払われるので、事業が終了し、報告が完了してからになります。つまり、今、資金がなくて調達する必要がある場合、緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は合わないといえるでしょう。

資金使途についてもそれぞれで明確に定めがあり、どんな目的でも使えるお金ではないことに注意してください。

円滑な資金調達を実現させるためのコツと注意点

中小企業という不利な要素の中で円滑に資金調達するためには、いくつかポイントがあります。以下列挙します。

• ・複数年の事業実績（最低2期以上事業を継続していること）がよい
• ・不動産等担保になりそうなもの
• ・金融機関との取引歴、商工会議所などの会員歴
• ・事業計画、資金使途の透明性

要は、営業実績がしっかりしている会社で、金融機関や商工会議所とのやり取りがあり、目的がはっきりしていて、いざという時のリスクヘッジ手段があると、資金を提供する側も安心できます。

一方、以下の点がないか注意してください。あると、円滑な資金調達の支障となります。

• ・多数の金融機関からの借入がすでにある
• ・ノンバンクからの借入がある
• ・ここ数年実績が下降している
• ・開業して間もない

多重債務に陥らないよう、金融機関は多くの借入がある場合、審査を厳しくします。資金調達がしやすい、政府系金融機関や商工会議所でも、ノンバンクからの借入はよほど事情がないと融資が通らないでしょう。

開業間もない場合、通常の資金調達ではなく「創業融資」のカテゴリで資金調達を考えてください。

いずれにせよ、数年の営業実績は決算書等も含めて厳しく見られます。これは補助金や助成金を申請する場合も同様です。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達の方法は融資だけではなく、投資家からの出資や個人からのクラウドファンディング、補助金や助成金の受給など多岐にわたります。「融資が無理だからもうダメだ」と早計せずに、他のプラン、よりリスクが低い方法がないか検討してください。

政府系金融機関など、民間金融機関よりも審査が緩く、資金調達しやすい機関もあります。「資金調達＝銀行、信金」というイメージを捨てて、新しい資金調達先を開拓しましょう。

とはいえ、自分だけでは効果的な資金調達方法が思い浮かばないという人もいますよね。「企業パートナー110番」にぜひお手伝いさせてください。「企業パートナー110番」には、資金調達のプロフェッショナルが多数おり、金融機関からの融資をはじめ、補助金、助成金やクラウドファンディング、投資家からの出資など多様な資金調達方法を、貴社の実情に合わせて提案いたします。

まず、資金に不安がある方はぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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コベナンツ融資とは

コベナンツ融資とは「一定の特約付き融資」のことを指します。通常、融資の際には「毎月〇万〇年にわたって、金利〇％を上乗せして返済します」という契約を結ぶことになりますが、コベナンツ融資の場合、それにさらに「融資返済中は〇〇に努めます」「〇〇をしないようにします」といった「特約」がつくイメージになります。

具体的には特約（条件）付きで、それに反した場合、融資が打ち切られ、残額返済の義務が生じたり金利優遇の取り消しがあったりします。別に、毎月の返済は問題なく行われていても、コベナンツ条項に反するとアウトになってしまうという結構厳しい融資です。

コベナンツ条項としては例えば下記のような例があります。

ただ、経営を行って利益を上げ、返済していけばいい通常の融資とは異なり、コベナンツ条項付の融資は、自社の経営方法や実際の経営内容、その結果としての財務諸表などについて細かい条件が付いています。

まるで、金融機関が先生となり、一定の枠の中で営業し、結果を出すことで、特別に融資を認めてあげる、そのようなイメージであり、相当経営に足かせというか箍がはめられてしまう融資になります。

自由な経営をすることがなかなか難しくなりますが、金融機関から口を出されるということをポジティブにとらえられるようになると、コベナンツ融資への見方が変わります。そう、金融機関は融資や借金経営のプロフェッショナルでもあるのです。

コベナンツ融資の手数料

コベナンツ融資の場合、金融機関には借入金額にかかる金利の他に、「手数料」（アレンジャーフィー、エージェントフィー等）を支払う必要がなります。指導代と言い換えてもいいのかもしれません。

経営についていろいろ条件、制限がある上に、手数料も追加で支払わなければならなくなることを覚悟してください、

金額的には金利換算すると、0.1％くらいのことが多く、大きな負担にはなりません。ただ、金利が「利子割引料」として経費に計上できますが、コベナンツ融資の手数料は「融資手数料」等の仕訳となります。どちらも経費だから変わらないように思えますが、実は相違点があります。

• 利子割引料：非課税仕入：消費税がかからない
• 融資手数料：課税仕入：消費税が発生する

消費税課税業者の場合、ここが消費税の納税額にかかわってくるので意外と重要です。原則、利子は非課税、手数料は課税対象ですが、場合によっては融資手数料を利子割引料とすることができるかもしれません。

これについては専門家の指示が必要になりますので、企業パートナー110番のスタッフ、コンサルタントにぜひ聞いてみて下さい。

コベナンツに違反したらどうなる？

融資時に設定されていたコベナンツに違反した場合どうなるのでしょうか？コベナンツ融資は条件付き融資ですから、条件というその前提がなくなってしまうことになります。

結論として、コベナンツ違反は「期限の利益喪失事由」に該当します。融資は一定期間かけて一定額ずつ返済するという、借主にとってのメリットがありますが、コベナンツ違反をすることでその「期限の利益」を喪失します。

つまり、そのため金融機関側から「一括返済」を要求すること（貸した分をすぐに返して）と言われた場合、法的に抗弁（主張）することができまくなります。一括返済しろと言われたら断れなくなります。

　しかし、実際の運用ではいきなりそうした強硬手段をとることは少なく、まずは企業に改善を求めるケースがほとんどです。「収支を改善してください」「5年以内に黒字化してください」など、より細かい（厳しい）経営指導が入る可能性があります。

　条件を満たせなくなったから融資打ち切り、ではなく、条件を満たせるようにさらに細かく経営に介入される、というのがコベナンツ融資の現実のようです。

コベナンツ融資のメリット・デメリット

通常の融資ではなくコベナンツ融資をすることについて、当然メリットとデメリットがあります。

借りる側（企業）、貸す側（金融機関）双方について、メリット、デメリットを表にまとめました。

コベナンツ融資の借手企業のメリット、デメリット

コベナンツ融資の貸手金融機関のメリット、デメリット

条件を付けることで、金融機関は通常の融資以上に借主（企業）に手綱をつけることができます。これにより放漫経営による返済不能リスク、貸し倒れリスクを防止します。

一方 企業側も、金融機関の「指導金融」となることで、従来借りられなかった金額の融資を受けられたり、担保や保証人が不要になったりします。金融機関から口は出されるようになりますが、それを我慢できれば見返りも大きくなります。

　従来型の融資では金額的に足りない、しかし無担保、無保証人の融資にこだわりたいという事業者はコベナンツ融資を検討されても良いでしょう。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　以上、コベナンツ融資についてその概略やメリット、デメリットを説明しました。金融機関から借入を返済している際に、様々な条件があり、それをクリアしつつ、指導を受けなければならない融資になります。

　そういうことは嫌だという人は従来型の融資を受けるべきですが、通常型融資では借りられない金額の融資を受けることもでき、担保や保証人も不要な条件を設定すれば、意外に使い勝手が良い融資にもなります。

　一方、あまりに会社の経営を縛られる条件を付けられても困ります。その匙加減は素人にはわからないところがあるため、ここは専門家の力を借りましょう。

　「企業パートナー110番」にはコベナンツ融資をはじめ資金調達に関するプロフェッショナルな専門家が揃っています。是非一度相談していただき、効果的な資金調達について考えてみて下さい。

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長期借入金、短期借入金とは？何が違うのか

みなさんの会社の決算書、特に貸借対照表の中に「長期借入金」と「短期借入金」という項目があるのに気づきましたか？同じ借入金でも違いがあるようですが、意識して「長期借入金を借りた」という記憶はないですよね。

長期借入金と短期借入金、ともに金融機関等から必要な資金を借りることは共通していますが、違うのは返済期間です。

短期借入金：借入日から1年以内に返済日が到来する借入金
長期借入金：借入日から返済日までの期間が1年以上先のもの

短期借入金は貸借対照表では「流動負債」として記載し、長期借入金は「固定負債」として記載します。借入金は負債ですが、返済期日によってさらに２種類に分かれるということになります。

さらに、長期借入金のうち1年以内に返済期日が到来するものを「1年以内返済長期借入金」といい、こちらは流動負債に記載します。これを「ワンイヤールール」といいます。

事例を示しましょう。
〇1000万円借入し、毎月100万円ずつ返済。10か月で返済を終える

これは1年以内に全額返済し終えるので「短期借入金」として「流動負債」の記載となります。

〇2億円借入し、毎月500万円ずつ40回（3年4か月）で返済を終える

この場合、
・1年以内に返済する　500万円×12か月＝6000万円が「1年以内返済長期借入金」として「流動負債」に記載
・2年目以降に返済する　2億円－6000万円＝1億4000万円は「長期借入金」として「固定負債」に記載

こうなります。借入期間と、1年以内に返済する部分、しない部分によって

・短期借入金：流動負債
・1年以内長期借入金：流動負債
・（2年目以降の）長期借入金：固定負債

の3つに借入金が分けられることになります。

長期借入金、短期借入金の種類

長期借入金には「1年以内長期借入金」「長期借入金」の2つに分かれ、短期借入金と区別されますが、借入金はその借り方で5つに分類することができます。これは短期借入金も長期借入金も共通です。

証書貸付

一番オーソドックスな借入方法です。金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約を行い、企業が「借用証書」を提出します。借用証書が金銭消費貸借契約の契約書となり法的拘束力を持ちます。前提に、企業が金融機関から資金を借り入れる融資形態です。

手形貸付

金銭消費貸借契約証書ではなく、約束手形を銀行に振り出します。まさに「手形を切る」方法で融資を受けます。当然、手形の期日に支払いがない場合は「不渡り」となってしまいます。

主に短期借入金の際に用いられます。長期借入金は証書貸付が原則です。

手形割引

取引先からお金を「〇月〇日支払います」という手形、要は売掛金を銀行に裏書きして買い取ってもらいます。借入というよりも、売掛金をそこから手数料を引いて銀行に買い取ってもらう方法です。

当座貸越

当座預金口座に設定された融資限度額までの金額なら、残高を上回った小切手の発行が可能になる制度です。制限額はありますが、自由に残高を気にせず使えるお財布のようなものです。通常、口座残高以上の小切手の振出は不渡りになってしまいますが、口座残高不足の部分を銀行が一時的に肩代わりしてくれます。

当然、金融機関としてはリスクがあるので、この借入を利用するには厳しい審査があります。

ファクタリング

こちらは最近できた新しい手法です。手形ではなく自社が受け取る売掛金を、期限前に買い取ってもらいます。金融機関ではなく、消費者金融や貸金業法の許可もない怪しい会社も参入していて、法規制が追い付かない状態です。

ファクタリングの手数料を計算すると、借入金利を大きく上回る年利数百％になることもあり、社会問題化しています。当然、まったくおすすめできません。

長期借入金、短期借入金のメリット、デメリット

長期借入金と短期借入金のメリットとデメリットについて表にまとめました。それぞれを理解し、不要な借入をせず、金融機関からの評価を高めていただくのが大切です。

設備資金であれば、減価償却に合わせて毎月〇万円ずつ数年で返済する長期借入金がなじみますが、運転資金を長期借入金として調達するのはリスクがあります。運転資金の場合、短期借入金で調達し、キャッシュフローを別の使途に利用できるよう余裕を持たせることが大切です。

短期借入金は、比較的機動的に融資を受けることができますが、担保などを提供しないので、金融機関担当者との信頼が重要になります。特に金額が大きな場合、短期借入金ではなく、担保等を提供して長期借入金をすすめられることもあります。

短期借入金では借り換えも多くなるので、その借り換えのタイミングを間違えると、一気に返済資金がショートし、倒産リスクが増大することもあります。金利が低いメリットもありますが、何かあったとききは毎月の返済額が少なめの長期借入金の方がしのげることもあります。

長期借入金、短期借入金の会計上の違い

繰り返しになりますが、貸借対照表上では、原則として

会計上はこのように区別されます。 短期借入金が会社の規模に対して多すぎるのであれば、要は消費者金融や闇金から短期の借入をして何とか自転車操業をしているとみることもできます。

もし返済の余力があるのであれば、流動負債の比率を上げるのは自社の経営にとってはプラスですが、自社の売り上げ規模に応じて適切な額を借入してください。 長期借入金は返済額が安定し、金融機関の審査も厳しいので、それなりに信頼があると判断されます。

会計上の長期借入金と短期借入金の違いを理解しつつ、金融機関から健全な経営を行っていると判断されるような借入を行ってください。資金繰りに困っていると思われないことが大切です。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、長期借入金と短期借入金の違いについて解説しました。長期借入金と短期借入金は、返済完了までの期間で分けられるものでその境は1年です。さらに長期借入金は「1年以内長期借入金」とそれ以降の「長期借入金」に分かれます。

短期借入金と1年以内長期借入金は「流動負債」として、1年以上の長期借入金は固定負債として会計上処理し、貸借対照表に記載します。

金融機関から借入をする際、この流動負債、固定負債のバランスが大切です。とはいっても、なかなかどのように借入をすべきかわからないケースもあります。 「企業パートナー110番」では借入金のバランスや見直し、長期借入金と短期借入金について詳しい専門家が揃っています。自社の長期借入金と短期借入金のバランスが適正かどうか知りたい方や改善したい方はぜひご相談ください

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貸し剥がし、貸し渋りとは？

今回取り上げる「貸し剥がし」「貸し渋り」、用語として聞いたことがある人もいるかもしれませんが、ここで定義を確認しておきましょう。貸し剥がしのほうがより金融機関が厳しい態度に出る行為になります。

貸し剥がしとは？

貸し剥がしとは、銀行等の金融機関が既に融資している資金を借入先から積極的に回収することをいいます。

金融機関が貸したお金を回収するのは当然では？と思われるかもしれません。しかし、貸し剥がしは通常の回収とは違います。返済ぶりが問題ない会社、経営が問題ない会社に対して、ヤ〇ザの借金の取り立てのように返済を迫るかの如く、「早く返してください」と発破をかけます。

あるいは、当初の契約にないのに、追加担保を求められることも貸し剥がしの1形態です。新規の担保を用意しなければ、融資を打ち切り、返済できない場合、既存担保の抵当権を執行して担保物件を売却し強制的に回収してしまいます。

毎月遅滞なく返済している会社に対しては、返済スケジュールを繰り上げて、1年先が完済期限なのを、半年先に強引に変更させ、毎月の返済金額を増やしたうえで、当初の予定にない返済期間を短縮した「繰上返済」を迫るようなやり方です。

まさに貸しているお金を、強引に剥がして回収するようなやり方となります。

貸し渋りとは？

次に貸し渋りです。貸し渋りとは企業の財務や経営状況の状態にかかわらず、金融機関が新規融資や継続融資を渋る状態を指します。経営状態が良くない会社に融資をしないのは当然ですが、貸し渋りの場合、経営状態がよく、通常ならが金融機関から「ぜひ借りてください」と営業に来るような優良企業であっても、お金をなかなか貸してくれなくなります。

明らかに融資の際のハードルを金融機関が釣り上げています。以前なら当然貸してくれたケースでも金融機関が貸し渋りをするため、スムーズな資金調達が難しくなり、運転資金等の確保が難しくなってしまいます。

貸し剥がし、貸し渋りは違法か？

当初の契約、あるいはこれまでの金融機関の審査基準を大きく変えるものが、貸し剥がしであり貸し渋りになります。それでは、貸し剥がしや貸し渋りは違法かというとそうではなく、違法行為ではないのです。

違法ではない＝合法、適法とまでは言い切れないのですが、貸したお金を返してもらうために採る行動なので、違法性を指摘するのは難しいのです。闇金の取り立てのように脅迫や恫喝、暴力などを伴うことはあり得ないので、合法的な方法で返済を迫り、融資をお断りすることになります。

特に貸し剥がしについては「中小企業円滑化法」によって禁止され、同法が失効した現在も多くの金融機関では（中小企業に対しては）慣行として行わないことが根付いているとされます。現在、貸し剥がしに遭うとすれば、それはよほどのケースか、相手がまともな金融機関ではない可能性があります。

なぜ貸し剥がし、貸し渋りをするのか？

貸し剥がし、貸し渋りを行う理由について考えます。融資を行うのは金融機関の本業ですので、それを行わないのは本末転倒のようにも思えます。貸し剥がし、貸し渋りを行う最大の理由は、融資が不良債権化してしまうことへの危惧、怖れです。

1990年代後半、金融機関の不良債権が社会問題化し、いくつかの銀行が倒産、不良債権処理に多額の税金を投入し、大変なことになりました（住専問題、北海道拓殖銀行倒産など）。

金融機関は貸し剥がしや貸し渋りを行い、顧客を「詰める」ことで、貸出総額を縮小して自己資本比率を上げ、倒産しないように自行の身を守るということになります。

少しでも不良債権化しそうな融資については、金利を得て利益を上げるよりも、そもそも貸さない、あるいは回収を早めることで、とにかく回収不能になってしまうリスクを避けたいのです。

これらによって、金融機関が貸し剥がしや貸し渋りを行う大きな理由となります。

貸し剥がし、貸し渋りに遭わないための対策

金融機関からの貸し剥がしや貸し渋りは2000年前後と比べると減りましたが、それでもまだ一部にあるようです。貸し剥がしや貸し渋りに遭わないためにはどうすればよいのでしょうか？

業績を上げる

圧倒的に業績が良く、絶対に不良債権化しないだけの利益があれば、金融機関にとっては「超お得意様」になります。さすがに、こういう会社に貸し剥がしや貸し渋りは行いません。

向こうから「ぜひ借りてください」と営業クラスではなく役職クラスの人が来るような会社であれば、貸し剥がしや貸し渋りとは無縁に過ごすことができるでしょう。

金融機関とのコミュニケーションを積極的に行う

金融機関の担当者も人です。機械的にドライな貸し剥がしや貸し渋りを行うことはありません。普段から積極的にコミュニケーションを取っていれば、「この会社は大丈夫だ」と判断するはずです。

貸し剥がしや貸し渋り対策だけではなく、普段から積極的にコミュニケーションを取り、イベント等に参加するなどしておけば、新規融資の際にも金融機関への「貢献度」が加点評価になるでしょう。

保証協会の信用保証付き融資にする

無担保無保証人の融資の場合、不良債権化したときのリスクが大きく、貸し剥がしや貸し渋りの対象になりやすいです。

信用保証協会の保証付き融資であれば、返済不能になった時のリスクは保証協会が取ってくれるので、金融機関にとってはノーリスクの融資になります。ノーリスクの融資ならば、貸し剥がしや貸し渋りを行う理由はなくなります。

普段の返済に瑕疵を作らない

貸し剥がしや貸し渋りを実行される会社は何らかの「落ち度」があるかもしれません。1回でも返済に遅れがあれば、それを大義名分に貸し剥がしを実行されてしまいます。

あるいは契約時に、虚偽記載や、必要なことを書かなかったなど、すべて真実を告知していなかった場合も、言い逃れできなくなってしまいます。

こうした小さな瑕疵を金融機関は突いてきて、貸し剥がしや貸し渋りを行います。相手に付け込まれないようミスをなくしてください。

もし、貸し剥がし、貸し渋りに遭ってしまったら

上でも書いたように貸し剥がしや貸し渋りは違法とまでは言い切れない行為です。したがって、訴訟を起こすことも難しく、泣き寝入りせざるを得ないのでしょうか？いや、できることはあります。

貸し剥がしや貸し渋りは自社の経営に直結し、下手をすると倒産のリスクもあります。迅速に対応すべきで、そのまま何もしないのは非常に危険です。

素直に応じない、客観的根拠を求める

金融機関の担当者の「言うがまま」に応じてしまうのはNOです。貸し剥がしや貸し渋りの根拠があるのか、契約書の記述などの提示、説明を求めてください。ちょっと強く出れば、勝手に返済を早めてくれる従順な経営者がいると、担当者は舐めているのかもしれません。

正当な契約をしているわけですから、毅然とした態度で説明を求めましょう。

試算表の開示、他行の取引表の開示

当年度の実績が悪化していないのであれば、貸し剥がしや貸し渋りに応じる意味がありません。決算前にも試算表は出せるはずで、前年と比較して経営が好調、ないし悪化していないのであれば、なぜ貸し剥がしや貸し渋りに遭わなければならないのか、金融機関の担当者に聞くことができます。

また、他行との取引はそのまま行われているのであれば「なぜ貴行だけそんなことをするんですか？」と聞き返すことができます。他行との取引（借り入れ状況）の資料は必ず取っておきましょう。

金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談する

金融庁が貸し剥がしや貸し渋りを含めた、融資トラブルについて専用窓口を設けています、そちらに相談して指示を仰いでもいいでしょう。あまりに悪質な場合は、金融庁から当該金融機関に行政指導などが行くはずです。

金融サービス利用者相談室｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

まとめ　資金調達、資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

貸し剥がしや貸し渋りについては違法とまでは言い切れないため、被害に遭った場合、弁護士に相談しても解決できない可能性があります。

以前と比べて貸し剥がしや貸し渋りは減っていますが、もし被害に遭った場合、相談機関を見つけにくいという欠点があります。

「企業パートナー110番」では貸し剥がしや貸し渋りを含め、専門家が相談に乗ります。貸し剥がしや貸し渋りは会社の経営に直結する重大な問題ですので、一人で悩まずにぜひご相談ください。

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根保証（ねほしょう）とは

根保証とは「保証人が負担する金額が決まっていない契約」のことをいいます。

通常、融資を受ける際に保証人（や連帯保証人）をつけることがあります。その際の保証人との契約は

『〇〇さんについて、500万円の融資について保証人になります』（意訳）

というものです。これはその500万円の融資についてのみ、借入人が返済できなかった場合に、代わりに返済をする保証をします、というものです。しかし、大きな法人など何回も複数多数の融資や不動産の賃貸を行う場合、1人の人に複数の保証人の依頼をしたり、何十人もの人に保証人の依頼をしたりするのは、コスト面からみてもあまりよくないです。

また、金融機関や不動産会社にとっても手間がかかります。

融資だけではなく、例えば、取引基本契約（●日締め、〇日払い、契約は3か月で自動更新、など取引の基本ルールを定めるもの。支払いが行われなかった場合の保証についても記載）に基づき保証する場合、保証債務がいくらになるのかが確定しません（その月の取引がいくらになるのかわかりませんよね）。

賃貸借契約の保証人となる場合についても、借主が家賃滞納を続ける場合、何か月居座るか契約の時点ではわかりません。

そこで「根保証」契約を結びます。根保証は「契約期間内に発した保証義務については全部保証します」という保証契約になります。これなら、都度保証人契約をしないで済みますし、家賃滞納が重なっても大家さんもすべての家賃を保証人から回収できます。

借主、貸主にとってはメリットが大きな制度が根保証です。しかし、これだと保証人は無限に責任を負わされてデメリットしかないようにみえます。

極度額（限度額）、元本確定期日とは

しかし、根保証の規定だけでは、保証人のデメリットが多すぎることになります。そこである程度保証人の負担を和らげる措置が行われます。

極度額（限度額）

無限に保証しなくても済むように保証額の上限を定めます。これが「極度額」になります。

「極度額1000万円」の契約であれば借主が返済できなくても1000万円以上の返済義務が保証人にはありません。そもそも金融機関の方も借主に1000万円以上貸す融資は実行しなくなります。

実は2020年4月1日施行の改正民法で根保証契約を締結する際には、極度額（上限額）を定めておかないと保証契約は無効となると定められました。極度額がない根保証契約は無効です。

民法第465条の2

1．一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負 う。
2．個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
3．第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

元本確定期日

もう1点「元本確定期日」という用語を覚えておいてください。

根保証をつけている契約で、保証する債務が具体的に特定されること「確定」といいます。極度額の範囲内で借りて返済を繰り返すわけですが、元本確定日を定めておくことで、根保証の元本が確定します。

そうすると、「不安定な極度額の範囲内での保証」から「ある期日でこれ以上変更しない元本、保証額」を定めることができるのです。

元本確定日は

• 原則書面で定める
• 元本確定期日は最長5年、それ以上の期日は無効
• 元本確定期日の定めがない契約は、3年で元本が確定する
• 契約延長（＝更新）したい場合は、再契約が必要

という条件の下で定めることができます。

民法第465条の3

個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(以下「個人貸金等根保証契約」という。)において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。

具体例でみていきましょう。

Aさん：借主
Bさん：根保証人
C銀行：貸主

A～Cの間で極度額100万円の根保証契約を結びました。元本確定日は契約日から4年後としました。4年の間にAさんはC銀行からお金を借りてまた返す、を繰り返し、4年経過時点での借入額は70万円でした。根保証契約の更新はしなかったので70万円で元本が確定しました。

その後、さらに25万円借りたAさんは自己破産してしまいます。この場合、保証人としてBさんが負う返済義務は95万円ではなく元本確定日の70万円のみとなります。

根保証契約の具体例　賃貸借契約（物件を貸す借りる際の保証人が社長のケース）

それでは実際の根保証契約の具体例（契約書）をみていきましょう。法人で賃貸借契約をして保証人は社長個人のケースを想定します（法人として賃借料を返済できない場合、社長が個人として返済義務を負います）。

借主　株式会社甲斐社野商事
賃料　80,000円
共益費　9,000円
連帯保証人及び極度額
連帯保証人
氏　名　甲斐社野　社著男
極度額 　100万円

（契約の締結）
第１条　貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書（１）に記載する賃貸借の目的物（以下「本物件」という。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。

（連帯保証人）
第〇条　連帯保証人（以下「丙」という。）は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。
２　前項の丙の負担は、頭書（６）及び記名押印欄に記載する極度額を限度とする。
３　丙が負担する債務の元本は、乙又は丙が死亡したときに、確定するものとする。
４　丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。
（国土交通省　『賃貸住宅標準契約書』　を一部改変　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html）

この場合、11か月分の家賃滞納までは極度額の範囲内なので、（連帯）保証人である社長「甲斐社野　社著男」さんが返済義務を負うことになります。

根保証契約の具体例　借り入れ時の契約（企業でお金を借りる際の保証人が社長のケース）

次に、資金融資の際の根保証契約の具体例をみていきましょう。

（東京信用保証協会のひな型を一部改変　https://www.cgc-tokyo.or.jp/pdf/cgc_gentei-yakuteiH2511.pdf）

こちらは信用保証協会に提出する融資の契約書ですが

・極度額は実際の融資額（元本極度額）の120％（多め）に設定し
・元本確定日は一般的な（特に定めのない）3年経過後の翌日

というのが一般的です。これにより根元工業株式会社の融資について社長の根元保久さんが、融資額500万円で極度額が120％の600万円なのは、もし会社として返済できなかった場合の、遅延損害金、違約金、利息、費用等を含めた概算として、20％分の上乗せが金融機関として慣例化していることが挙げられます。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように根保証と極度額の概念を理解することで、より安定的な自社の融資につなげることができます。民法改正もあり、極度額の設定がない根保証契約は無効になります。リスクをどこまで許容した極度額設定をするのか、なかなか本人と保証人だけでは決められないかも知れません。

企業パートナー110番では、企業の経営に関することをトータルでコンサルティングを行っていますので、基本的なことから具体的な契約の条項まで何でも聞いてください。みなさんの事業の改善を応援しています。

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融資の金利は、どうやって決まるのか？

融資の際の金利は様々な要素によって決定されます。1つの要素ではなく、借りる際の情勢を見極めることが大切です。下記の複数の要素を勘案して金融機関と借主の合意の下、融資金利が決まります。

基準割引率および基準貸付利率（政策金利・公定歩合）

日本銀行（日銀）が行う金融政策のための金利です。不況の場合、市場にお金が流れやすくするため、金利が下がります。これに応じて各金融機関の金利も上下します。不況が長く続く日本の場合「マイナス金利」政策が採られています。

銀行にお金を預けても、金利はほとんどつかず、逆に借りるときの金利は大きく下がっています。現在、一般的に融資金利を下げるような政策金利が設定されています。

担保・保証人の有無

担保があればいざというときに、それを換金して弁済できるので、金融機関にとってはリスクヘッジになります。保証人付きの場合は、保証人に返済を求めることが法的に可能です。

逆に無担保や無保証人の融資は、返済不能になったときのリスクヘッジができないので、金利は高くなります。

融資借入期間

借入期間が長いほうが金利は高くなります。短期で借りて早めに全額返済する契約のほうが支払い金利を抑えることができます。

長く貸して、リボ払いのように金利を稼いだ方が金融機関は得なのでは？と思うかもしれませんが、不確実性のリスクのほうが金融機関は重要視します。長期に貸して、災害や倒産リスクを抱えたほうがマイナスと考えるからです。
ただし、例外的に短期借入のほうが高金利になることもあるようですので、ご注意ください。

資金使途

資金使途も金利に影響します。営業用の自動車を買う、設備機械を買うなど目的が明確な設備資金の場合、金利は低めになります。一方、運転資金やフリーローンのようなものは、本当に事業用資金として使われるかどうかわからないため、金利が高めになります。

運転資金として融資してもらったのに、遊興費やプライぺート資金に充てる人が少なくなく、当然、そういう使い道をしている人は、返済が滞ったり不能になったりする可能性も高く、リスクヘッジのため金利が高くなってしまいます。

「融資の資金使途が明確かどうか」が金利に影響します。

信用度

「信用情報ブラック」になった人はもちろん融資は不可能ですが、それ以外にも消費者金融やカードローンの借入がある人は、資金繰りに困っている人という評価になり、たとえ融資が通ったとしても、金利が高く設定される可能性があります。

それ以外にも、社会的信用の有無は、ネットの発達で調べやすくなりました。信用情報ブラックが消えていても、地元での評判が悪い、過去に事件を起こしている等がわかれば、その人に融資をするリスクが発生するため金利が高くなります。

逆に篤志家やボランティアなどで社会的に信用度がある人は、それだけで金利が下がるということはありませんが、審査全般として有利になります。

信用できない人には貸せないという当たり前のことではありますが、隠していても信用のあるなしは意外とわかってしまうものです。

融資の金利の相場について

融資の金利相場は各金融機関によって異なりますし、用途（運転、設備、フリーローン）によっても変わります。ただし傾向として以下のようになっています。お近くの金融機関に相談してみるのもありです。

金利から見ると、まず政府系金融機関へ行き、それでも厳しい場合に民間金融機関へ行くといいでしょう。政府系金融機関は利益を上げることを目的としていないので、実質金利などにこだわることも少ないです。※実質金利については次項で解説します。

実質金利とは？

「実質金利」という考え方をここでは紹介します。実質金利とは、融資の際に示される通常の金利（表面金利）とは異なり、実質的に金融機関が得られる金利になります。

実質金利は銀行が得をし、借入人が損をする？

ある金融機関に預金（通常預金＆定期預金）がある場合、「その金融機関にお金を貸している」状態になります。その金融機関から新たに融資を受ける場合、本来自己資金（預金）があるのに金利を払ってお金を借りることになります。

200万円必要な人が、金融機関に100万円の預金があるにもかかわらず、200万円借りれば、100万円分の不必要な借入をすることになります（200万円－100万円＝100万円は本来自己資金、預金で調達できるはずです）。
つまり、200万円を借りても、100万円は預金があるので、実質100万円を借りることと同じだと解釈でき、実質100万円に対する金利がどのくらいになるかと計算されるのが実質金利なのです。

実質金利は

借入金金利（表面金利）－預金金利}÷（借入金－預金）×100＝実質金利

と計算します。

実質金利を計算してみた

表面金利と実質金利がどのくらい違うのか計算してみましょう。

600万円を借りる際に支払う利息は12万円ですが、預金が300万円あるので、実質300万円を借りると解釈できます。300万円を借りる際に12万円の利息を支払う場合、金利がどのくらいになるのかを計算すると4%（＝実質金利）になります。

当初金利の支払いは2％だと思われていましたが、実質的に銀行は4％の金利を得ることになります。なんだか損をしてしまいました。これなら、当該金融機関の口座にある300万円の自己資金を使って、300万円だけ借りたほうが金利が安くなります。

（借入金－預金）の預金の部分が大きいほど実質金利は大きくなります。金融機関が「口座を作りましょう」「定期を積み立てましょう」と営業してくるのは、実質金利を増やしたいからなんです。

多額の出資をしてもらっている人（預金者）ほど、借入の際は多額の金利を支払うという皮肉な構図になっています。

実質金利を下げるためには、借りたい金融機関への預金を解約するなど交渉をすべきだということがわかります。

金利を下げる交渉の仕方

単に「金利を下げてください」というだけでは交渉になりません。交渉材料としては２つあり、金融機関の利益を一時的に上げるよう「実質金利」を上げる方法を取るか、すでに預金が当該金融機関にある場合「定期を解約します」などと迫り、「実質金利が減ってもいいの？」と強めに訴えるかいずれかです。

預金口座がない、預金が少ない場合は実質金利を上げるように動く

その金融機関に口座がない場合や、口座はあっても預金が少ない場合、「定期預金口座を作ります」などと言って、実質金利を上げて銀行の利益を増やすように交渉しましょう。
借入自体通りやすくなりますし、「口座を作って定期を組んでくれるなら金利を下げます」という方向になるかもしれません。

すでに預金口座に多額の預金がある場合はむしろ預金を引き上げるような意思表示を

逆にすでに融資を受けたい金融機関と長年の付き合いがあり、預金残高もある場合、実質金利を「人質」にとり、それを下げたくないなら表面金利を下げてとお願いする方法があります。

後述のように、実質金利は預金残高があればあるほど高くなります。つまり、預金を減らす、定期を解約する、他行へ移すなど、預金の引き下げを迫れば、向こうは実質金利を下げたくないので、表面金利を下げざるを得なくなります。

ただ、この塩梅が難しく、決定的に高圧的な態度に出て対立してしまえば、「じゃあもういいです」とこれまでのお付き合い関係が破談になってしまいます。
ここは交渉なので押したり引いたりして、あまり金融機関を追い込まないようにしてください。

まとめ　資金調達についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、融資の際の金利を下げる方法やその仕組みについて考えました。金融機関と仲良くすることは重要ですが、仲良くしすぎて「口座開設のお付き合い」をすることで、実質金利が高くなってしまうかもしれません。

ドライでもウェットでもない適切な距離感で金融機関に接し、信用される借り方を身に着ける必要がありそうです。

そのあたりは専門的な知識が必要になりますので、「企業パートナー110番」へご相談ください。専門家の視点でアドバイスさせていただきます。

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経営改善計画書とは？

経営改善計画書とは、文字通り、自社の経営をどのように現状から改善していくのか、その方向性を示した計画書です。融資の際などに提出し、改善前の不利な状況から如何に計画書のプラン実行によって経営が改善され、そのために融資が必要です、ということを金融機関に納得させるための重要なアイテムになります。Share Now

経営改善計画書には大きく分けて2種類のものがあります。

前向き・長期の経営改善計画書

こちらはマイナスの経営改善計画書ではなく「攻めの経営改善計画書」で、日々激変する経営環境に対して、生産性向上や利益の増加を目指して提出するものです。

経営が悪化している企業ではなく、経営が安定していて、さらに事業拡大や新事業開拓のため、金融機関から融資を受けたい際に、将来を見据えた前向きな経営改善のプランとして提出します。
経営改善計画書というよりも「事業計画書」の色合いが強く、今回の対象となる経営改善計画書とは少々異なります。

経営悪化時の緊急対応・短期の経営改善計画書

今回の対象となる経営改善計画書です。経営の悪化や資金繰りの悪化の際に、通常の融資を金融機関に申請しても、この経営状態では貸すのが厳しい、その判断を覆すため、短期的に経営を改善させる材料を提供し、融資を通りやすく、金融機関を納得させるための材料となります。

つまり

このまま運転資金を融資されないと債務超過に陥る

すでに借入をしている場合は返済が困難になる

新規の借入ができなくなり、資金がショートする

こうした経営の危機をしのぐため、緊急に経営改善が必要な時（特に緊急融資が必要な時）に作成する経営改善計画書が本項で扱うものとなります。

もちろん、この経営改善計画書で急場を乗り切った後は、上の前向きな経営改善計画を立てる必要があるのは言うまでもありません。

経営改善計画書を書く目的をきちんと理解しよう

経営改善計画書は苦境の中で金融機関から融資を受けるために仕方なく書くものではありません。本来的な目的は以下になります。

会社の経営目標を明確にする

自社をどのように経営していくのか、その軸がずれているから経営が悪化しているのかもしれません。今一度、経営目標について、図表を交えながら書き起こすことで、ぼやけていた霧を取り払い、目指す道筋を明確にしていきます。
「改善」することは、融資を受けるという目的ではなく、経営の理念を実現する手段だと意識してください。

近視眼的な経営課題と中長期的な事業計画との橋渡し

経営がよくないのでついつい目の前の経営課題への対処に追われてしまいますが、短期的な経営改善計画の先には、長期的な事業計画があります。

つい目の前の課題解決に追いかけられ、どこへ向かおうとしていたのかを見失ってしまうということになりがちです。
両者は断絶しているものではなく、つながっているもので、将来の経営に備えて、しっかり経営改善計画書を作成し短期的な経営課題及びその改善方法を把握し実践することが、将来の事業の拡張、安定につながることを理解できます。

日々の経営のチェックリストとして使う

経営改善計画書は短期的な経営改善計画ですから、毎日できること、すべきことのまとめとしても使えます。

つまり、経営者としてすべきことのチェックリストであり、これを反復することで、自ずから経営状況が悪化しないよう「するべきこと」が理解できます。
図表も視覚的に「今すべきこと」を理解するのに役立ちます。日々なすべきことを間違えなければ、経営は徐々に改善し、喫緊の課題がクリアでき、中長期的な事業計画へつなげることができます。

経営改善計画書の書き方の５つのポイント

経営改善計画書の重要性についてご認識いただけたと存じますが、実際に作成する際ポイントとなること、押さえていただきたいことがあります。

ポイントその1：黒字化計画

現状の経営が厳しいから経営改善計画書を作成するわけですが、計画書の中では、おおむね10年以内に

営業利益を黒字化
債務超過の解消
「有利子負債 ÷ （当期利益＋減価償却費）」が10以下

を数字として達成できるように取組むことを記載します。10年とありますが、5年以内に達成できるのであれば、そのほうがいいです。もちろん、実現性があるプランになります。

ポイントその2：実現性の高い計画にする

1つ目のポイントで、改善計画には実現性が大切だと書きました。融資を受けるためには経営が改善していることが重要で、金融機関の査定をよくするためにかなり無理な改善計画を立ててしまうことがあります。

しかし、実現性がない夢物語の計画を立ててしますと、いざ10年、ないし5年経過したときにそれが達成されないと、金融機関からの信用は0になります。
もちろん、経営改善計画書の段階でそうした「盛った」プランは見抜かれてしまうでしょう。最低でも80％は確実に達成できるような、現実的な改善計画書を作成しなければなりません。
数字の説得力も80％ならば根拠を持って示すことができるでしょう。

ポイントその3：役員報酬の減額

経営を改善するために重要なのは売り上げを伸ばすとともに支出を削減することです。支出の削減で一番手を付けやすいのが人件費の削減です。しかし、社員の給料を安易に削減することは、かえって社員の退職につながり逆効果です。
「身を切る改革」で重要なのは社長をはじめ役員、経営者の報酬削減です。それを示すことで、経営を立て直したいという意志を金融機関に示すことができます。

特に社長の役員報酬削減はマストだといわれています。その姿勢こそが、改革への意気込みを対外的に証明することにつながるのです。

ポイントその4：外部要因よりも内部要因をしっかり分析する

なぜ今の経営状態が悪いのか、景気が悪い、対外的な環境が悪い、輸出国との関係が悪化している・・といった「外部要因」に原因を求めたくなりますが、経営改善計画書の場合は、外部要因よりも内部要因の分析、改善についてスペースを割いてください。

外部要因が悪いのはどこ会社でも同じです。その中でも経営がうまくいっている会社、現状維持の会社、そして経営が悪化している会社があります。自社の経営状態が悪いのは、外部要因だけのせいにはできません。

経営に失敗している理由、それは社長の経営判断の失敗でもありますが、ダメだったところは正直に認めて、その改善策を示した方が、経営改善計画書の説得力が増します。
潔く失敗を認めて、反省し、とるべき改善の方向性を示せるかが重要になります。

ポイントその5：具体的な期限等根拠を持って示す

ただ「経営が良くなかったので改善します」では経営改善計画書としての評価が下がります。
あいまいな行動計画では、金融機関は信用しませんし、そもそも、金融機関抜きにしてもスローガンで経営が良くなるはずはありません。経営者として、具体的に示せれば、それをもとに社員も行動します。会社を動かしていくためには具体性が何よりも大切なのです。

まとめ　資金繰り、企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営改善計画書は融資のための急場しのぎで作るものではありません。自分の会社の経営を立て直し、将来に向かって一歩一歩歩んでいくための設計図です。そのためには、失敗も含めて振り返り、具体的に現実的な改善策を示すことが何より重要です。

自社を本気に立て直すためにつくっているのだ、という意気込みを示すために、単に融資を通りやすくする目的ではない経営改善計画書が重要になります。

もし、経営改善計画書を含めて資金繰りや企業再生について相談されたい場合は、「企業パートナー110番」までぜひお問い合わせください。

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個人保証とは

中小企業が金融機関から融資を受けようとする場合、多くのケースで代表者の個人保証（経営者保証）を求められることがあります。

個人保証と経営者保証はほぼ同義とご認識ください。会社の融資の保証人、連帯保証人になるのは「経営者である社長個人」であるからです。

この場合の個人保証とは、会社で借りた融資が返済できない場合、経営者個人が連帯保証人のように、個人の資金から返済しなければならない義務を負うということです。言い換えると、経営者個人の資産を担保にして、会社へ融資を行っているイメージになります。

会社への融資が返済できない場合、経営者個人の財産を処分してでも返済する義務が生じます。

大企業への融資が焦げ付いても、社長個人の資産が差し押さえられるということはないですが、中小企業の個人保証（経営者保証）の場合、それが起こりえます。

なぜなら、中小企業は個人や小さな商店がそのまま法人になったものが多く、経営者が私財を投じて会社の経営資金にしたり、逆に一時的に会社の資金を私的な生活費、遊興費等に流用したりしているところが少なくありません。

個人事業主の場合、それも仕方ない面もありますが、法人の場合、プライベートと会社の資金は厳格に分けるべきです。しかし、実際にそうなっていない企業が多く、金融機関側としてもリスクヘッジのため、代表者の個人保証、経営者保証を融資の際に同意してもらうようにしています。

個人保証なしで融資を受けられる？

会社への融資の際に個人保証（経営者保証）をつけなければならないという銀行法や金融関連法規上の義務はありません。あくまで、金融機関がリスクヘッジのために、プライベートと会社経営が一体化している中小企業経営者に対して要求しているものです。

大企業に対する融資では、個人保証（経営者保証）のようなものは少なく、これは「サラリーマン社長」（大企業）と「オーナー社長」（中小企業）の違いによるものともいえます。もちろん、規模が大きくても財務状況が不透明で、ワンマン体質の会社の場合、金融機関は個人保証（経営者保証）を求めることもあるようです。

結局、金融機関が経営者に個人保証（経営者保証）を求める理由は

貸し倒れリスクの回避 中小企業・零細企業の経営は法人と個人一体であることが多い 経営者の安易な借入を防ぎ、経営に危機感を持って注力してもらう（結果としてリスクヘッジ）

この3点に集約されます。

経営者保証に関するガイドラインについて

銀行にとって個人保証（経営者保証）はリスクヘッジになりますが、経営者個人にとっては、何かあれば自分個人の財産を失うリスクがあるこの保証制度は避けたいものです。個人保証（経営者保証）がなければ、もっと思い切った攻めの経営ができるかもしれません。

そこで、個人保証（経営者保証）を外した融資のための「経営者保証に関するガイドラインについて」というものができました。

経営者保証に関するガイドラインについての概要

「経営者保証に関するガイドラインについて」とは、平成26年2月から運用されている、金融庁と中小企業庁が音頭を取ったガイドラインです。

法的な拘束力はないお願いベースのガイドラインですが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」として、従来の個人保証（経営者保証）をベースとしない融資を広げ、思い切った事業展開を促し、経済を活発化させたいという国の意向があります。

このガイドラインができたから、金融機関は個人保証（経営者保証）がない融資をしなければならないということではありませんが、なるべく従来以外の要素も加味して個人保証（経営者保証）のない融資を行うことが推奨されます。

「経営者保証に関するガイドライン」の規定

具体的なガイドラインの内容について記します。

適用対象

以下の条件を満たす企業に本ガイドラインが適用されます。

1. 主債務者が中小企業であること
2. 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること
3. 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
4. 主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと

政府広報オンラインより
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201503/4.html

適用されるための中小企業の取り組み

上記を満たし、なおかつ、以下の取り組みをしていることが必要となります。

1. 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
2. 財務基盤の強化
3. 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

つまり、個人商店的な経営ではなく、大企業と同じように個人と経営が明確に分離をして、それを対外的に決算書等で証明できる必要があります。

「事業主貸」（会社の資金をプライベートに流用）
「事業主借」（個人のプライベート資金を会社につぎ込む）

こうした決算書費目が多ければ、それはこの基準を満たさないことになります。

金融機関の取り組み

直接みなさんは関係しませんが、上記の基準を満たした場合、金融機関は以下のように取り扱う努力義務があります。

• 「保証を求めない融資」や「代替的な融資手法」の検討
• やむを得ず、経営者保証を求める場合も保証金額の適切な設定や個人保証解除の基準の説明

例え個人保証（経営者保証）をつける場合にも、必要最小限で、条件がよくなれば保証なしでの融資を可能にすべきということが示されています。

個人保証は外せる？個人保証の外し方

個人保証（経営者保証）は外すことができます。具体的には上記で示したように「経営者保証に関するガイドライン」を満たす

1. 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
2. 財務基盤の強化
3. 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

この条件がクリアできれば、個人保証（経営者保証）が外れやすくなります。

それぞれの内容を簡単に説明すると

こうなります。

つまり、いきなり新規の金融機関に行き、無保証人の融資を申し込もうとしても、データや取引、返済履歴がないため難しいのです。近隣の金融機関と少額でも（
十分返済可能な）融資実績を作る必要があります。

決算書や確定申告書を見せて、経営と私生活が全く別であることを示せれば、個人保証なしの融資が受けやすくなります。

事業承継時の個人保証の二重取りについて

親から子、あるいは第三者に事業承継する場合、元の経営者と新しい経営者それぞれに個人保証を求めることを「二重取り」といいます。経営者は1人のはずなのに、2人保証人になるのはおかしいですし、事業承継の妨げになる可能性もあります。

従来この「二重取り」が円滑な事業承継の妨げになっていると批判がありましたが、全国銀行協会と日本商工会議所の話し合いの結果、2020年4月より「二重取り」が禁止される指針が出されました。

これで個人保証が適用される場合も、事業を引き継いだ経営者のみになります。

民法改正について

2020年に民法が改正され、個人保証についての規定も若干変わりました。詳述は今回しませんが

具体的には

となっています。保証意思宣明公正証書は保証人が第3者の場合の規定ですし、保証人に対する情報提供義務も、個人保証の場合、債務者（法人）＝保証人（社長個人）なので、債務状況は情報提供されなくても知っています。

個人根保証の極度額についても、従前の民法で、貸金（金融機関）での根保証についての規定がありましたので、今回の民法改正は、「中小企業が金融機関からお金を借りて個人保証をつける」ことについてはそれほど影響しないといえます。

ただし、今後も含めた民法改正の大筋としては、個人保証の範囲を限定させ、ゆくゆくはやめていこうという方向性になっています。

まとめ

以上、個人保証（経営者保証）の外し方や今後の見通しについて解説しました。経営とプライベートは別なのに、個人名義で保証人にならないといけないのはデメリット、リスクがあり避けたいところです。

一方で、公私混同した経営を行っている場合、金融機関としてはリスクヘッジのために個人保証（経営者保証）をつけざるを得ません。

制度的法律的には個人保証（経営者保証）をなくす方向になっていますが、ある程度自社の経営を改善することを求められます。今回の解説だけではわかりにくいところもあります。個人保証についてのご相談は「企業パートナー110番」へぜひ相談してください。

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