金融機関に納得してもらえる経営改善計画書の書き方_５つのポイント
金融機関から融資を受ける際、通常は事業計画書を提出しますが、業績が悪化したことによる運転資金の融資など、通常以上に資金回収リスクがあると判断されると「経営改善計画書」の提出を求められることがあります。本項では、その経営改善計画書について解説します。
経営改善計画書とは？
経営改善計画書とは、文字通り、自社の経営をどのように現状から改善していくのか、その方向性を示した計画書です。融資の際などに提出し、改善前の不利な状況から如何に計画書のプラン実行によって経営が改善され、そのために融資が必要です、ということを金融機関に納得させるための重要なアイテムになります。Share Now
経営改善計画書には大きく分けて2種類のものがあります。
前向き・長期の経営改善計画書
こちらはマイナスの経営改善計画書ではなく「攻めの経営改善計画書」で、日々激変する経営環境に対して、生産性向上や利益の増加を目指して提出するものです。
経営が悪化している企業ではなく、経営が安定していて、さらに事業拡大や新事業開拓のため、金融機関から融資を受けたい際に、将来を見据えた前向きな経営改善のプランとして提出します。
経営改善計画書というよりも「事業計画書」の色合いが強く、今回の対象となる経営改善計画書とは少々異なります。
経営悪化時の緊急対応・短期の経営改善計画書
今回の対象となる経営改善計画書です。経営の悪化や資金繰りの悪化の際に、通常の融資を金融機関に申請しても、この経営状態では貸すのが厳しい、その判断を覆すため、短期的に経営を改善させる材料を提供し、融資を通りやすく、金融機関を納得させるための材料となります。
つまり
このまま運転資金を融資されないと債務超過に陥る
すでに借入をしている場合は返済が困難になる
新規の借入ができなくなり、資金がショートする
こうした経営の危機をしのぐため、緊急に経営改善が必要な時（特に緊急融資が必要な時）に作成する経営改善計画書が本項で扱うものとなります。
もちろん、この経営改善計画書で急場を乗り切った後は、上の前向きな経営改善計画を立てる必要があるのは言うまでもありません。
経営改善計画書を書く目的をきちんと理解しよう
経営改善計画書は苦境の中で金融機関から融資を受けるために仕方なく書くものではありません。本来的な目的は以下になります。
会社の経営目標を明確にする
自社をどのように経営していくのか、その軸がずれているから経営が悪化しているのかもしれません。今一度、経営目標について、図表を交えながら書き起こすことで、ぼやけていた霧を取り払い、目指す道筋を明確にしていきます。
「改善」することは、融資を受けるという目的ではなく、経営の理念を実現する手段だと意識してください。
近視眼的な経営課題と中長期的な事業計画との橋渡し
経営がよくないのでついつい目の前の経営課題への対処に追われてしまいますが、短期的な経営改善計画の先には、長期的な事業計画があります。
つい目の前の課題解決に追いかけられ、どこへ向かおうとしていたのかを見失ってしまうということになりがちです。
両者は断絶しているものではなく、つながっているもので、将来の経営に備えて、しっかり経営改善計画書を作成し短期的な経営課題及びその改善方法を把握し実践することが、将来の事業の拡張、安定につながることを理解できます。
日々の経営のチェックリストとして使う
経営改善計画書は短期的な経営改善計画ですから、毎日できること、すべきことのまとめとしても使えます。
つまり、経営者としてすべきことのチェックリストであり、これを反復することで、自ずから経営状況が悪化しないよう「するべきこと」が理解できます。
図表も視覚的に「今すべきこと」を理解するのに役立ちます。日々なすべきことを間違えなければ、経営は徐々に改善し、喫緊の課題がクリアでき、中長期的な事業計画へつなげることができます。
経営改善計画書の書き方の５つのポイント
経営改善計画書の重要性についてご認識いただけたと存じますが、実際に作成する際ポイントとなること、押さえていただきたいことがあります。
ポイントその1：黒字化計画
現状の経営が厳しいから経営改善計画書を作成するわけですが、計画書の中では、おおむね10年以内に
営業利益を黒字化
債務超過の解消
「有利子負債 ÷ （当期利益＋減価償却費）」が10以下
を数字として達成できるように取組むことを記載します。10年とありますが、5年以内に達成できるのであれば、そのほうがいいです。もちろん、実現性があるプランになります。
ポイントその2：実現性の高い計画にする
1つ目のポイントで、改善計画には実現性が大切だと書きました。融資を受けるためには経営が改善していることが重要で、金融機関の査定をよくするためにかなり無理な改善計画を立ててしまうことがあります。
しかし、実現性がない夢物語の計画を立ててしますと、いざ10年、ないし5年経過したときにそれが達成されないと、金融機関からの信用は0になります。
もちろん、経営改善計画書の段階でそうした「盛った」プランは見抜かれてしまうでしょう。最低でも80％は確実に達成できるような、現実的な改善計画書を作成しなければなりません。
数字の説得力も80％ならば根拠を持って示すことができるでしょう。
ポイントその3：役員報酬の減額
経営を改善するために重要なのは売り上げを伸ばすとともに支出を削減することです。支出の削減で一番手を付けやすいのが人件費の削減です。しかし、社員の給料を安易に削減することは、かえって社員の退職につながり逆効果です。
「身を切る改革」で重要なのは社長をはじめ役員、経営者の報酬削減です。それを示すことで、経営を立て直したいという意志を金融機関に示すことができます。
特に社長の役員報酬削減はマストだといわれています。その姿勢こそが、改革への意気込みを対外的に証明することにつながるのです。
ポイントその4：外部要因よりも内部要因をしっかり分析する
なぜ今の経営状態が悪いのか、景気が悪い、対外的な環境が悪い、輸出国との関係が悪化している・・といった「外部要因」に原因を求めたくなりますが、経営改善計画書の場合は、外部要因よりも内部要因の分析、改善についてスペースを割いてください。
外部要因が悪いのはどこ会社でも同じです。その中でも経営がうまくいっている会社、現状維持の会社、そして経営が悪化している会社があります。自社の経営状態が悪いのは、外部要因だけのせいにはできません。
経営に失敗している理由、それは社長の経営判断の失敗でもありますが、ダメだったところは正直に認めて、その改善策を示した方が、経営改善計画書の説得力が増します。
潔く失敗を認めて、反省し、とるべき改善の方向性を示せるかが重要になります。
ポイントその5：具体的な期限等根拠を持って示す
ただ「経営が良くなかったので改善します」では経営改善計画書としての評価が下がります。
あいまいな行動計画では、金融機関は信用しませんし、そもそも、金融機関抜きにしてもスローガンで経営が良くなるはずはありません。経営者として、具体的に示せれば、それをもとに社員も行動します。会社を動かしていくためには具体性が何よりも大切なのです。
まとめ 資金繰り、企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ
経営改善計画書は融資のための急場しのぎで作るものではありません。自分の会社の経営を立て直し、将来に向かって一歩一歩歩んでいくための設計図です。そのためには、失敗も含めて振り返り、具体的に現実的な改善策を示すことが何より重要です。
自社を本気に立て直すためにつくっているのだ、という意気込みを示すために、単に融資を通りやすくする目的ではない経営改善計画書が重要になります。
もし、経営改善計画書を含めて資金繰りや企業再生について相談されたい場合は、「企業パートナー110番」までぜひお問い合わせください。