法人の節税対策について

「売上は伸ばしたいけれど、税金はなるべく支払いたくない」
ほとんどの事業者がこう考えるのではないでしょうか。
しかし、１年間で得た利益に対しては法人、個人を問わず税金を納めなければいけません。
そこで今回はなるべく税金を抑えたい法人向けの節税対策について、いくつかご紹介していきます。

車の購入について

節税対策と聞いてまず思い浮かべるのは「資産を購入することで経費を増やす」ということではないでしょうか。
身近なものでいえば事業用車などの資産購入が挙げられます。車を購入することは果たして節税対策につながるのでしょうか。

車の購入は節税対策になるのか

車を購入することは法人税の節税対策として有効であるといえます。これは車を購入することにより減価償却費、いわゆる経費が増えることで利益を圧縮することができるためです。

たとえば200万円の車を購入した場合には、その200万円が経費として認められますので利益を圧縮することができます。しかし、ここで注意が必要なのが「耐用年数」です。一定の要件を満たしている法人の場合、30万円以上の資産を購入した場合には国税庁が定める法定耐用年数に応じて費用計上していかなければいけません。その為、200万円の車を購入したからといって購入初年度ですべて費用計上できるということではありません。

ただし、数年間のトータルで200万円の経費になるということには変わりありませんのでまったくもって節税効果がないということではありません。

減価償却とは

車以外にも建物や備品といった固定資産は時間とともに品質や性能が低下し資産価値が減少していきます。そこで「価値が落ちていくにつれて数年間で経費にしましょう」というのが減価償却の考え方です。その為、国税庁があらかじめ定めている年数に応じて費用計上していかなければなりません。

ただし、資産の中には「土地」「書画」「骨董品」など、時間経過により劣化しない資産もあります。これらの資産のように時間経過により価値が下がらない資産は減価償却の対象とならず経費として費用計上することもできません。このように減価償却ができない資産のことを「非償却資産」といいます。

車を購入することで得られる節税効果とは

車を購入することで得られる節税効果を決めるのは次の3つの項目です。
・車の購入価格
・車の耐用年数
・車を購入した時期
意外と忘れがちなのが車の購入時期です。どんなに高い車を購入したとしても耐用年数に応じて費用計上していかなければなりません。さらに、減価償却は月割償却という月数計算で減価償却が行われます。

たとえば、事業年度開始の時期から7ヶ月目に200万円の車を購入した場合の(耐用年数は5年とする)費用計上可能額は、
200万円　÷　5年　×　6ヶ月/12ヶ月　＝　20万円
となります。

今回の事例のように7ヶ月目ではなく、決算ギリギリのタイミングで車を購入した場合は、最悪の場合、1ヶ月分しか費用計上することができないため、節税効果が薄くなってしまいます。

節税効果を高めるポイント

車だけに限らず減価償却資産の節税効果を高めるポイントは大きく2つです。
1つは「30万円未満の資産を購入すること」です。
30万円未満の資産を購入した場合は、少額減価償却資産の特例を適用することができ、この適用を適用することにより購入した年度において一括で費用計上することができます。

もう1つは「中古資産を購入すること」です。中古資産は耐用年数が短くなりますので、1年あたりの費用に計上できる金額を大きくすることができます。

不動産投資について

法人の節税対策として不動産投資がおこなわれることもありますが、具体的にどれほどの節税効果を得ることができるのでしょうか。

不動産投資による節税対策の効果とは

不動産投資においても上記の車と同様に減価償却としての節税効果を見込むことができます。特に車などと比較すると建物などのような不動産の場合の価格は非常に高額になるケースが多いため、節税効果も比例して高くなります。

不動産投資においては多くの場合、収益不動産に投資するケースが多く見受けられます。収益不動産とはアパートやマンションといった収益を生む不動産のことをいいます。
車や備品などとは異なり直接的に売り上げを生むことができるため、収入を増やしながら節税効果を得ることができます。不動産の規模が大きい場合は不動産管理法人の設立など更なる節税対策が必要になってくることも特徴の1つです。

節税効果を高めるポイント

短期間での収益の獲得と高い節税効果を得るには中古物件の取得が適しているといえます。特に木造や軽量鉄骨といったアパートなどは他の構造の建物と比較し、法定耐用年数が短く設定されているため、短期間での費用計上が可能となります。

不動産投資にはリスクを伴う

不動産投資においては様々なリスクが伴います。節税対策とはいっても取得時には多額のキャッシュアウトが伴います。また、不動産を取得したからといって必ず収益が発生するとも限らず、維持管理していく上で修繕費用など多額の支出が伴うこともあります。しかし、不動産投資は最悪の場合、その不動産を売却し資金回収することができるという大きなメリットもあります。

法人保険について

「法人で保険に加入すると経費で落ちるから節税になります」
このような言葉を聞いたことはありませんか？
ここでは法人保険が本当に節税対策になるのかを解説していきます。

法人保険は節税対策にならない？

結論から言うと「法人保険は節税であって節税ではない」ということです。
どういうこと？と疑問に思われる方がほとんどだと思います。
確かに法人保険の契約によっては支払った掛金を経費とすることができる契約も存在します。そのため、経費を増やし利益を圧縮することで税金を減らすことができます。

しかし、問題となるのは解約時などにおいて保険金が支給される際です。
受け取った保険金は一括してその年の収入に計上されます。すると通常の事業利益に保険金が上乗せされ高額な税金となってしまう場合があるのです。

このように法人保険は掛金を支払っている間は税金を減らすことができますが、最終的に保険を受け取った際に多額の税金が発生してしまう可能性があります。このことから本来課税される利益を後伸ばしにしていると言い換えることができ、実務ではこのことを「課税の繰り延べ」といいます。

法人保険の上手な活用方法

上記で法人保険はあくまでも課税されるタイミングを伸ばしているだけと解説しましたが、そうだからといって節税対策とならないという訳ではありません。

法人保険を上手に活用するには解約するタイミングで、多額の経費を発生させればよいのです。例えば大規模な修繕や設備投資、従業員賞与や役員退職金といったものが代表例です。これらのタイミングを上手に合わせることで保険金に対して多額の税金を支払わなくて済みます。

このように法人保険単体では節税効果はなく、課税の繰り延べにしかなりませんが、その他の経費と上手にタイミングを合わせることで高い節税効果を得ることができます。

まとめ　節税対策のについてのご相談は「企業パートナー110番」へ

現在は法人だけに限らず個人事業者に対しても様々な節税対策が存在します。しかし、法人保険のように節税効果ではなく、課税されるタイミングを後ろ伸ばしにするだけの効果でしかないものもあり、本当に節税効果があるのか、正しい運用方法ができているのかなどの判断を素人が行うことは非常に難しいといえます。そのため、節税対策を含め、税務の相談などについては、税理士などの専門家に一度相談することで最適な節税対策などのアドバイスを受けることができます。節税対策の第一歩として、まずは税理士に相談してみましょう。