【基礎知識】決算書の見方を理解する

決算書　見方>ご自身の会社の確定申告や決算書の作成をすべて税理士や会計士にお任せしているという経営者の方もいらっしゃるかと思います。しかし、決算書の見方を知らないと、金融機関との交渉などの際に苦労します。見方を知らないことを金融機関は突いてきて、必要ない融資などを迫るかもしれません。決算書の見方を知ることは、自社を守ることでもあります。

決算書とは？何のために作成するか

「決算書」とは、自社の事業で、どのくらい儲けが出たのか、あるいは損失が出たのか、自社が今どのような財政状態にあるのかといった、会社の置かれている状況を報告するための書類になります。言い換えると「会社の通知表」であり、これを金融機関の融資や、補助金等の申請の際にチェックされます。

「決算書」という言葉は法律で定められたものではなく、会社法では「計算書類」、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれています。「計算書類」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、「財務諸表」は聞いたことがあるはずです。

具体的な決算書とは以下を指します。

 

計算書類（会社法）	財務諸表（金融商取引法）
貸借対照表(B/S) 損益計算書(P/L) 株主資本等変動計算書 個別注記表	貸借対照表(B/S) 損益計算書(P/L) 株主資本等変動計算書 キャッシュフロー計算書（C/F） 附属明細表

特に重要なのが、「貸借対照表」「損益計算書」そして「キャッシュフロー計算書」になります。金融機関等の審査の際はこの3つの決算書の数字をしっかりチェックされます。 決算書は会社の1年間の経営の集大成をまとめたものです。まさに「通知表」であり、前年、前々年と比較してどうなのか、その中長期的な流れも含めて審査されます。 そこでこの3つの決算書書類について見方を解説していきます。

損益計算書の見方

損益計算書は、その会社の一事業年度における収益と費用を表したもので、収益－費用がプラスならば黒字、マイナスならば赤字の決算となります。赤字決算が続けば、その会社は負債が増えていくことになります。 決算書にはいくつかの指標があります。それぞれ簡単に解説します。

 

①売上高：会社の1年の総売り上げです。単純にいくら売れたのか、収入があったのかの総額です。

②売上原価：商品の仕入れや製造にかかる費用です。

③売上総利益　①－②で計算されます。いわゆる「粗利」です。

④販売費及び一般管理費（販管費）：いわゆる経費です。原料の仕入れ以外の経費を個々で計上します。

⑤営業利益：③－④で計算します。本業での利益に相当します。

⑥営業外収益、営業外損失：本業以外の収益や支出です。銀行の利息や雑収入（補助金や給付金）、支払利息などが該当します。

⑦経常利益：⑤－⑥で計算します。会社の経済活動の結果、これだけ利益or損失が出ましたというものです。

⑧特別利益、特別損失：突発的な事態により生じた収益や損失です。

⑨税引前当期純利益：⑦－⑧で計算します。最終的な1年間の利益になります。

⑩税金：法人税や事業税は⑨をもとに計算されます。それを支払います。

⑪当期純利益：税金を支払い純粋にこれだけの利益が出ました。ここから株主への配当なども行います。

 

特に重要なのが 売上高総利益率（％）＝売上総利益÷売上高＝100 です。粗利率とも呼ばれ、収益性の高い商品やサービスを販売しているか、コスパが良い経営をしているかの指標になります。 損益計算書は申告の際、絶対に添付する書類ですので、ぜひチェックしてみてください。

貸借対照表の見方

貸借対照表も決算書には不可欠な書類です。その見方を解説します。 貸借対照表とは、決算期末の期末時点の会社の財政状態を示す書類です。こちらも、確定申告等の際には必ず提出しています。 会社が保有している「資産」と「負債」、その差額である「純資産」が記載されています。純資産はかつて「資本」と呼ばれていました。 貸借対照表は以下のような表になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産は返さなくてよい自社の財産で、現金や預金、土地、建物、機械、車輛、商品などです。 一方、負債は返さなければならないもので、借入金、買掛金などが該当します。圧倒的に金融機関からの借入金が多いはずです。 純資産は資産と負債の差額で、資本金と過去に積み立てた利益が該当します。純資産が多く、負債が少ない会社は経営が安定しています。借入をしなくても利益を積み立てられているからです。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は損益計算書を補足するため、特に金融機関からの借入の際に重要になります。 キャッシュフロー計算書には以下の3つのキャッシュフローが活動別に記載されています。それぞれの見方はこうなります。 ・営業活動によるキャッシュフロー 会社の本業で稼いだお金の流れを示します。これがプラスだと本業よりキャッシュ（現金）が発生していて、事業がうまくいっています。一方、 マイナスだと本業からキャッシュが生み出せていないので、借入によって足りない運転資金等を補わなければなりません。したがって、営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、財務活動によるキャッシュフローはプラスになります（後述）。 ・投資活動によるキャッシュフロー 株の売買など投資活動を行った際のお金の流れを示します。企業の設備投資や事業開発投資などもこれに含まれます。投資活動が積極化するのは、企業の業績が良いことの裏返しなので、投資活動のキャッシュフローはマイナスでも問題ありません。 ・財務活動によるキャッシュフロー 資金調達に関するお金の流れを示したものです。足りないキャッシュ（現金）をどのように調達したのかを示しています。金融機関からの融資だけではないこともありますが（親類から借りる、寄付等）、基本的に借入や株式を発行した場合プラスになり、 借入の返済や配当金の支払いをした場合マイナスになります。

金融機関は決算書のどこを見る？

融資を受ける場合、金融機関が特にチェックする決算書のポイントがあります。その数字を確認してみましょう。明らかに悪い数字なのであれば、事前にコンサルタントなどに相談した方が良いでしょう。

自己資本

貸借対照表の純資産のことです。自己資本の比率（純資産÷（負債＋純資産）×100）の値が高いほど、借金に頼らない経営をしている優れた会社と言えます。自己資本比率が高い会社が融資のお願いに来た場合、金融機関は優良顧客になり得るため、審査に通りやすくなります。 一方、自己資本比率が低い会社＝借金漬けの会社にはこれ以上の融資はリスクがあると判断するでしょう。

借入金

貸借対照表とキャッシュフロー計算書で確認します。当然、借入金が少ない方が融資にプラスになるのは言うまでもありませんが、そのほかにも、借入金月商倍率と言って、借入金を月商で割った倍率も重視されます。この数字が3倍以内の場合、経営が健全だとされています。

預金残高

貸借対照表及びキャッシュフロー計算書で確認します。融資を受けたい金融機関に口座があり、預金残高が十分にあれば融資を実行しやすくなります。いざというときに回収できる資金がその口座にあるからです。

売掛金

貸借対照表で確認します。売掛金があっても（本来回収できるわけなので）いいのですが、何か月も未回収の売掛金があると、不良債権とみなされてしまいます。不良債権は資産ではなく負債です。回収の見込みが立たない売掛金があると融資に不利になります。 また、売掛金の架空計上をする企業があります。架空計上すると見かけ上資産が増えますが、実質を伴いません。掛け売りをあまりしない業種で売掛金が多いと審査の際にチェックされます。

売上と利益の推移

損益計算書で確認します。特に経常利益の推移を金融機関は重視します。安定して伸びていれば、堅実な経営をしているのだと評価されます。経常利益が乱高下していると、経営手腕に疑問符がつくかもしれません。

減価償却費

損益計算書で確認します。減価償却費は購入した固定資産を、100％その年の経費として計上せずに数年にわたって分割計上するものです。 固定資産があるのに減価償却していない場合などは、資産の架空計上などが疑われます。減価償却の方法は定額法、定率法などがありますが、制度に則って確実に計上しているか、経営に対する姿勢を見るためにも金融機関はチェックします。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

決算書の見方と金融機関の融資について解説しました。決算書に目を通さない経営者はあまりいないはずですが、見方を知らないと、うかつな経営判断や不必要な融資などを行ってしまうおそれがあります。 通らない融資を金融機関に申請すると、印象が悪くなり、今後の融資判断にも影響する「藪蛇」になってしまいます。 決算書の見方については、ご自身だけで判断せずに、時には専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。 「企業パートナー110番」には決算書の見方や融資についてアドバイスできる専門家がいますので是非一度相談してみてください。