補助金・助成金の受取り方とは？1,000万円を獲得する申請のコツ5つ
個人事業主や小規模事業者にお得な補助金や助成金。融資のように返済する必要がないことから、従業員の給与や設備投資、様々な経費対策として役立ちます。
しかし、補助金の受取り方や審査に通るコツなどの情報はあまり目にしません。それもそのはず。補助金や助成金そのものが大々的な宣伝などを行っていないため、情報が不足しがちだからです。
そこで今回は、補助金の審査を通過するための正しい申請方法を紹介していきます。5つのポイントに分かれているため、ぜひ自分のできるところから始めていきましょう。
補助金や助成金の受け取り方・申請の流れ
補助金・助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。
主に中小企業や個人事業主、起業家などの事業支援のために支給されますが、基本的に受け取ったお金を返す必要はありません。資金調達の一種となり、銀行の融資に比べて金銭的な負担は少なくなります。
しかし、返済の必要がないという事情から審査のハードルは高めです。しっかりと基本的な知識や情報を押さえておかなければ、なかなか審査に通過することはできません。
そこで、まずは補助金や助成金の受け取り方や申請の流れを理解していきましょう。補助金の申請から交付までの流れは以下の通りです。
- 自分の事業に合った補助金の情報を探す・知る
- 募集要項や申請書をダウンロードする
- 申請書に記入し、必要書類を合わせて提出する
- 補助金が交付される事業者が決定する
- 交付決定を受けると事業をスタート
- 事業のなかでかかった経費を申告する
- 申告内容が適切であれば補助金が交付される
このように、補助金の申請から交付までの間にも事務局とたくさんのやり取りを行わなければなりません。こうした流れを覚えておくこともスムーズに補助金を申請するコツなので、しっかりと頭に入れておいてください。
1,000万円の補助金を獲得するには？5つの申請のコツ
補助金・助成金は、数十万円ほどの金額から1,000万円近いものまで様々な種類があります。もちろん、補助金の額が大きくなるほど審査は厳しくなることが特徴です。
そのため、申請した補助金をしっかりと受け取れるよう、ここでは5つのコツを理解していきましょう。補助金申請のコツは次の5つです。
- 一度限りの申請で終わらせない
- 具体的な数値やデータを使用した計画書をつくる
- 補助金・助成金の情報を細部まで調べつくす
- 補助金・助成金の意図を理解する
- 相手が興味を持つ資料を用意する
実をいうと、補助金や助成金は大々的にPRされるものではないので、情報はそれほど多くありません。こうした補助金申請のコツを学ぶのも難しいのが現状です。少しでも審査に有利な情報を集めて、より高額な補助金の獲得を目指していきましょう。
1. 一度限りの申請で終わらせない
補助金や助成金は一度申請して終わりというわけではありません。仮に、申請した補助金の審査に落ちたとしましょう。翌年になって再び申請時期が訪れたとしても、審査落ちのペナルティなしで再応募できるのです。
補助金の審査は公務員ではなく、外部から集められた有識者によって行われます。有識者は3～4名ほどに分かれて審査を行うため、当然ですが意見のバラツキも発生します。「この事業者は悪い」と判断する有識者もいれば、反対に「良い」と考える方もいるということです。
そのため、たとえ今回の審査に落ちたとしても、翌年以降には受かる可能性が出てきます。一度限りの申請で終わらせるのは、あまりにももったいないといえるでしょう。
2. 具体的な数値やデータを使用した計画書をつくる
補助金を受け取るためには、必ず事業計画書を提出しなければなりません。事業計画書とは、創業の動機や経営者の略歴、取り扱い商品、取引先などの情報をまとめた資料のことです。
事業計画書は自由なフォーマットで作成することもできますが、記載する内容はできるだけ具体的にしておきましょう。
たとえば、「この商品は斬新で世の中にはほかに存在しません」というアピールでは、抽象的すぎて相手に伝わりません。では、以下のような文言ではいかがでしょうか。
「同分野の商品について他社のシェアを調べたところ、約30%の占有率だということが分かりました。そこで、この商品と差別化するために、弊社では○○という素材の含有率を80%まで高めることに致しました。この商品を使うことで、従来製品の2倍の育毛効果があることが研究で分かっており……」
上記だと、文面に数字やデータが多く利用されており、より具体的な情報になっていることが分かります。相手を説得する場合には、こうした具体性が盛り込むことが大切です。
3. 補助金・助成金の情報を細部まで調べつくす
補助金や助成金の情報は特別な宣伝などを行っているわけではないため、利用者が積極的に情報収集に努める必要があります。
基本的には、補助金の公式ホームページに詳しい内容が載っています。また、知人や友人やネットの口コミなど、実際に申請したことのある利用者の意見を聞いておくことも重要です。
4. 補助金・助成金の意図を理解する
補助金の審査に通過するには、その制度がつくられた意図も理解しておきましょう。
たとえば、キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、企業内でのキャリアアップを支援する事業主に助成金が支給されます。この助成金には、人材を有効活用することで企業の底力を引き上げ、ひいては日本全体の国際競争力を高めていくという意図が含まれています。
こうした意図を理解していなければ、国や政府が目指す企業の姿と、申請する事業者の姿勢にミスマッチが発生するはずです。補助金の内容に合わない事業者は求められていないため、当然ですが審査にも受かりにくくなります。
5.相手が興味を持つ資料を用意する
一般的に、補助金の申請には提出書類・添付書類があらかじめ決められています。一方で、添付書類に関しては、必要であれば自主的に用意しても良いことをご存知でしたでしょうか。
たとえば、事業計画書は文章が主体となりますが、これだけでは伝えにくい情報も出てきます。建設予定の施設のデザイン、商品のパッケージ、具体的なサービス内容などです。
こうした視覚的な資料があれば積極的に添付するようにしましょう。事業内容を紹介する資料として認められることも多く、審査にもプラスに働きます。
個人事業主向けにおすすめの補助金・助成金
個人事業主には多くの補助金・助成金が用意されていますが、その中でも以下の2種類が特におすすめです。「従業員を雇うお金がない」「備品の購入や広告費にかける予算がない」という場合でも、こうした補助金を活用することで新しい行動を起こしやすくなるでしょう。
- キャリアアップ助成金
- 小規模事業者持続化補助金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規労働者に対して正社員化や賃金改定などを実施した事業者に対して人件費の一部を支給する制度です。キャリアアップ助成金のコースは以下の通り7つに分かれています。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
コースによって異なりますが、コースの条件に適用する制度を実施した事業者には、従業員一人あたり約50～70万円程度が支給されます。従業員を雇いたくても経済的に難しいという個人事業主に最適な制度です。
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事業主の条件 |
・雇用保険に加入した事業主であること |
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受給金額 |
【正社員コース】※金額は中小企業ベース |
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必要な書類 |
・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」 に沿ったキャリアアップ計画書 |
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申請締切 |
転換後の賃金を６ヵ月分支給した日の翌日から起算して２ヵ月以内に申請（正社員コース） |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や従業員の少ない小規模事業者などを対象に50万円の補助金を支給する制度です。機械設置等費や広報費、旅費、開発費などほとんどの経費が対象となり、その費用の3分の2、または50万円までが支給されます。
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事業主の条件 |
・補助金を申し込む段階で創業している人 |
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受給金額 |
経費の3分の2または50万円以内 |
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必要な書類 |
・事業計画書 |
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申請締切 |
募集開始から約1か月の間 |
まとめ
補助金や助成金の情報はネッと上にもあまり数多く存在するわけではありません。そのため、「どのようにすれば審査に受かるのか」ということでお悩みの個人事業主の方も多いでしょう。 今回は、そうした悩みを解決するため、補助金の審査を通過する5つのコツを紹介してきました。すべて取り入れるのは難しいので、自分のできる範囲だけでも確実に実行するようにしてください。しっかりとコツを守って申請すれば高額な補助金を獲得するのも夢ではありません。
監修者
ひとこと
我々は税理士事務所として中小企業を何百社と見てきた「実績」があります。クライアントの目標達成のための一番のパートナーであるために、そのお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
氏名・資格
桒原 賢志 ・ 税理士