少人数私募債とは？資金調達の方法を知ろう

個人事業主や企業などが資金調達する場合、その多くは銀行からの融資などを利用するかと思います。しかし、最近では私募債「しぼさき」と呼ばれる資金調達の方法をおこなう事業者も増えています。個人事業主は私募債によって資金調達することはできませんが今回はそんな私募債について特徴やメリットなどを中心にご紹介したいと思います。

少人数私募債とは

私募債という言葉は少し難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に説明すると社債の一種になります。
社債は会社などが発行する債券であるため個人事業主は発行することはできません。
この債券を投資家や他社などに販売することで手元に資金を集めることができますが、債券はお金の貸し借りを証明する借用証書のようなものですので、一定期限を迎えると社債の購入者に対して返済しなければいけません。金銭の融資であるため返済には利息が付きますがその分の返済については元金返済時に一括でおこなうか、定期的に継続して支払う方法があります。

社債には種類があり私募債と公募債の２種類あります。公募債は証券会社などを通じて行われるため大規模な資金を調達することができます。私募債は公募債のように証券会社を通じて行われる訳ではない為比較的簡単に行うことができます。その為一般的な企業であれば公募債ではなく、私募債で資金調達をおこなうことが一般的です。

私募債にはさらに２つの種類に区分され１つが少人数私募債、もう１つがプロ私募債です。それぞれの主な違いは発行人数や発行総額、最低発行額などが挙げられますが今回は少人数私募債についてさらに詳しく解説していきたいと思います。

少人数私募債の特徴とメリット・デメリット

少人数私募債の特徴

少人数私募債の特徴としては発行人数が５０人未満であることや１口あたりの最低発行額が1/50以上であること、そして発行総額が１億円未満であることです。
発行人数が５０人未満でなければいけないことから親戚や日々の取引先を発行対象とする場合が一般的です。比較的行いやすい資金調達であることからも近年では私募債を発行し資金調達をおこなう企業は増加傾向にあります。

少人数私募債のメリット

発行コストが安く手間がかからない

公募債で資金調達を行う場合には有価証券届出書という書類の提出が必要になります。
この有価証券届書を作成するには非常に手間がかかる為司法書士や行政書士といった専門家居に作成を依頼することが一般的です。
そうなってしまうと作成報酬が発生してしまい発行コストが多くかかってしまいますが、私募債であれば有価証券届出書は不要ですので発行コストを抑えることができます。

返済方法や返済期日などを自由に決めることができる

私募債の場合は金融機関が介入していない為借り手側が返済方法や返済期日などを自由に設定することができます。
しかし、あまりにも借り手優位な条件ばかりでは社債を購入してくれる人はいませんので購入希望者と条件交渉しながら話を進めることをおすすめします。

安心して取引をおこなうことができる

知人などから金銭の貸し借りをおこなう場合にはほとんどの場合が口約束だけで済ませてしまうことが多く、これが後の金銭トラブルにつながりかねません。
しかし、少人数私募債であれば書類等を作成し取引を行うため、金銭トラブルになる可能性はほとんどありません。

担保などが不要であること

金融機関からの融資の場合は担保や保証人などを設定する必要がありますが、少人数私募債の場合は担保や保証人などを設定する必要はありません。

手続きの手間がかからない

公募債で資金調達する場合は有価証券報告書などの書類を官公庁に提出する必要がありますが、少人数私募債の場合はこれらの書類を提出する必要がなく、比較的簡単に社債を発行し資金調達をおこなうことができます。

少人数私募債のデメリット

返済時は一括で行わなければならない

少人数私募債の場合は社債を発行する際に償還期限という返済期日のようなものを設定します。
この償還期限を迎えると債権者に一括で返済しなければいけません。
その為いくら高額な資金調達が行えたとしても資金繰り改善にはつながらず、一時的な資金が手元にあるということにしかなりません。
その為資金繰りの問題を解決するには別の方法を考えるしかありません。

誰でも私募債の発行ができるとは限らない

少人数私募債の場合は一定の基準をクリアしていなければ私募債を発行することができません。
この条件というのは純資産の金額や自己資本比率などの指標が一定ラインを超えているかどうかなどで判断されます。
その為資金繰りが著しく悪い場合や財政状況が悪い企業の場合は私募債を発行することができません。

必ず資金が集まるとは限らない

金融機関での融資の場合は申込時の審査によって資金調達できるかが決まります。
万が一審査に通らなければ融資を受けることができません。
このように金融機関の融資であれば審査に通っても通らなくても結果を一定期間内に知ることができます。
少人数私募債の場合は私募債の購入者が見つかれなければいつまでも資金調達をすることはできません。
場合によっては購入希望者が決算書や事業計画書などの開示を求めてくる場合もありますが、少人数私募債での資金調達を行う場合に大事なことは信頼関係を築くことですので快く受諾することをおすすめします。

注意点

少人数私募債を利用して資金調達をする場合にはいくつか注意点があります。
以下の注意点を抑えておくことで無駄のない確実な資金調達をおこなうことができます。

正常な利率で社債を発行する

少人数私募債の社債利率は基本的には自由に設定することができます。
しかし、あまりにも高い利率を設定してしまうと購入者側から経営があまり良くないのではないかと疑問に思わせてしまいかねません。
正常で適正な社債利率を設定することで購入者側を安心させることができます。

返済が困難な場合には早めに連絡する

少人数私募債の場合は基本的には償還日に一括で元金を返済しなければいけません。
しかし場合によっては償還日に一括返済することが困難な場合もあるかと思います。そのような場合にはしっかりとした理由を購入者にいち早く連絡しておかなければ後々のトラブルの原因になります。
返済が困難だと思う場合にはなるべく早く購入者に連絡し今後の予定を話し合いましょう。

情報開示は積極的におこなう

少人数私募債は購入者にとっては不安要素が非常に強いものといえます。
この不安要素を解消するにはなるべく多くの情報を手に入れなければいけません。
その為購入者が情報開示を希望しているのであれば積極的に行うようにしましょう。
それにより購入者も安心して私募債を購入することができ、企業も円滑に資金調達をおこなうことができるのです。

まとめ

少人数私募債は金融機関などの融資とは異なり比較的簡単に低コストで行うことができる資金調達の方法です。

しかし、資金調達という意味では金融機関が行う融資と特に変わりありません。
お金を借りて期日までに返すという基本的なことは同じですのでせっかく購入者から得た信頼を失わないようにしなければなりません。
信頼関係がしっかりと築けていれば長期間の良きビジネスパートナーとなることもできます。
資金繰りの改善という面では少人数私募債はあまり期待できませんが、新規事業の設備投資などの際にはメリットが多くある魅力的な資金調達の方法ですので活用を検討する価値は十分あるのではないでしょうか。