コロナで返済に困ったら考えること「リスケジュール」
最近では普段の会話やメールといった様々な場所で登場するリスケという言葉ですが、何となくのニュアンスで使っている方も多いのではないでしょうか。
今は特に新型コロナウイルスの影響によりリスケという言葉をよく耳にする機会が増えてきています。そこで今回は新型コロナウイルスとリスケの関連性を踏まえながらご説明していきたいと思います。
リスケとは
リスケという言葉はリスケジュール(Reschedule)の略語であり、意味としては計画の変更やスケジュールの組みなおし、やり直しなどになります。
予定していた会議が急遽中止になったのでリスケをするというように使用されます。金融機関との間で使用されることも多く、そのほとんどは返済期間の組みなおしが必要な場合に使用されます。
その為意味合いとしては返済計画の見直しや返済が可能な範囲の計画への変更、融資条件の変更ということになります。
一般的なビジネスシーンではスケジュールの変更などという意味合いで捉えられますが、金融機関との間では少し意味合いが異なるという点を抑えておきましょう。
リスケのメリット、デメリット
リスケはビジネスシーンであれば会議などの予定変更などという意味合いで使用される為日常で頻繁に使用されることが多いです。
しかし、金融機関を相手にするリスケの場合は返済期間の見直しや変更、借入の条件変更ということになる為、金融機関側からするとあまり良い印象の言葉であるとはいえません。
このようにリスケという言葉の意味合いをしっかりと理解することでリスケのメリットやデメリットを理解することができます。
リスケのメリット
リスケの一番のメリットはやはり借り入れ条件を変更することができるという点です。金融機関へリスケをお願いすることで借入金額を減らすことができる場合や返済期日の延長といった返済期間の変更を行うことができます。
現在は全国各地で新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しい事業者が多くいる為毎月の支出である借入金の支払いが浮けば資金繰りが一時的に回復していきます。
また、リスケの場合は返済を行わない意思表示ではなく、あくまでも返済計画を変更のお願いになりますので金融機関も無理な回収を行うことはありません。
ただし、返済しなければならないことには変わりありませんのでリスケを行う場合にはしっかりとした誠意を持って行わなければなりません。
リスケのデメリット
リスケの一番のデメリットは追加の融資を行ってもらおうとする際にあります。リスケを行っている間はほとんどの場合、新規で融資を受けることができません。
リスケは金融機関にとってはマイナスのことばかりですので、ただでさえ回収リスクが増えているにもかかわらず新規で融資を行う金融機関は無いといえるでしょう。
その為事業者はリスケを行うと同時に資金繰りを回復すべく、コストカットや役員報酬、従業員給与のカット、また場合によってはリストラなどを行っていかなければなりません。
そしてリスケには信用力を低下させる効果もあるということもおさえておかなければなりません。
信用力は金融機関だけではなく、雇っている従業員に対しても影響を及ぼします。最悪の場合従業員自ら退職するケースもありますので慎重に進めていかなければなりません。
リスケをおこなった後にするべきこと
リスケを行うと毎月の借入金の返済に変化が起き、一時的な資金繰りが回復傾向になりますが、あくまでも一時的なものであり、資金繰り回復の為にはその他にも対策を行っていかなければいけません。
現在はコロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者がほとんどですが、コロナウイルス関連の資金繰り支援策も次々と発表されています。
中には給付金や助成金といった返還しなくてもよいお金を支給する自治体もありますので県や市区町村、または所属する団体のホームページなどを見て、活用できる支援策が無いのかを確認していくことが重要になります。
これらの他にも現況を打開するための経営計画や現況の経営状況に問題がないのかをしっかりと精査し、内部の会計管理をしっかりと行うことで無駄をなくしたスマートな経営を行うことができます。
少しずつ経済活動も再開しつつある今だからこそ、新たな生活習慣に合う新たなビジネスプランを考えていく必要もあるのではないでしょうか。
リスケ中にコロナ関連の融資を受けられるか
上記にもあるように一般的にはリスケを行っている間は追加の新規融資を受けることはほとんどありません。
しかし、現在はコロナウイルスの影響により危機的状況に陥っている事業者は数多くあります。
リスケを行っている時点で資金繰りなどが悪い状況であることが推測されますので、そのような状況でコロナウイルスの影響により休業など余儀なくされ売上が大きく減少している事業者は新たな融資を受けることができなければ破産や倒産といったことになりかねません。
その為、一部の金融機関ではリスケを行っている事業者でも追加で新規融資を受けることができたという事例報告もあります。
もちろん、リスケを行っている融資状況や金融機関の事情等もありますが、リスケ中であってもコロナウイルス関連の融資を受けることができるということになります。
リスケ中でもコロナ関連の融資を受けることができる場合とは
インターネットなどの情報を参考にリスケを行っている中での追加融資を受けることができた事業者の中には２，０００万円の融資を受けることができた事業者もいるそうです。
また、リスケを行っている融資を限度額とするケースも多いようです。融資を受けることができる場合と受けることができない場合の差は将来性のようです。
コロナウイルスが落ち着き経済もこれまで通りに回復してきたときに事業者が事業を再開しリスケを行っている融資を含めて新規の融資についても返済できる可能性がある場合には融資を受けることができるでしょう。その為にもしっかりとした事業計画の見直しや経営分析を行っていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて
リスケの中には国が定めた方針に基づいて創設された「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」という制度があります。新型コロナウイルスの影響を受け下記の要件を満たすことができれば制度の対象となります。
1 最近１ヶ月の売上高が前年同月比５％以上減少していること
2 既に借入をしていることや、資金繰りが厳しい状況に陥っていること
これらの要件を満たすと既存の借入金のリスケを行うことを前提として今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等や、金融機関から新規の融資を受けることを前提とし、今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等を支援してくれます。基本的には１年間の既存借入金の返済猶予の要請などを行っていきます。
また、作成した事業計画が実現できるよう金融機関等に対して支援や協力要請を行ってくれることも特徴です。
まとめ 資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ相談
資金繰りを悪化させる原因には金融機関への借入金返済や日々の固定費など様々なものがありますが、金融機関へリスケを行うことは資金繰り改善に向けて非常に大きな効果を生みます。
リスケの期間は限られていますのでその期間を無駄にせずに事業計画の見直しなど今後の予定をしっかりとたてていくことが重要です。
また、現在抱えている事業経営の問題点などを分析することやコロナ対策助成金や給付金の検討や、資金繰り対策の実施など行わなければならないことは数多くあります。
特に資金繰りに関してはより専門的な知識が必要になりますので、厳しい状況であるからこそ専門家である税理士等に助言を受けてみてはいかがでしょうか。