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赤字経営、このまま続けて大丈夫?メリット・デメリットと立て直し方法を解説

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赤字経営という言葉があります。会社を経営する以上、結果黒字であることは必須と考える方も多いはずです。確かに、会社の目的は利潤の追求であり、黒字経営が目指すべきもの、赤字経営なんてとんでもないと思われるかもしれません。しかし、赤字経営は必ずしも「経営の失敗」を示すものではないようです。今回は赤字経営の意味、意義について解説していきます。

赤字経営とは

赤字経営とは、収入よりも支出が上回っている状態、つまり会社の収支の状態がマイナスであることを指します。当然、赤字が続くと手元のお金が無くなり、持ち出しの状態になります。負債が増え、資本から足りない分を充当せざるを得ず、最終的には資金を調達、返済できなくなり倒産してしまいます。

ただ、赤字経営についてもいくつかの段階があり、下記にお示しします。前の方の赤字ほどより会社の経営にとって深刻です。

営業赤字

本業の営業利益(収支)がマイナスに陥っている経営状態。本業の売上-経費<0の状態であり、全く利益が出せていない状況です。この営業赤字が続くと、負債が増え続け経営破綻、倒産に至るきわめて危険な状態です。

経常赤字

 本業の事業活動にだけではなく、営業外収支もマイナスになっている経営状態を指します。営業利益が黒字であっても、金利の支払い、手形の売却損、有価証券や株式の売却損があると、営業外損益を計上しなければなりません。

その結果、営業利益-営業外損益<0になると「経常赤字」という状態になります。本業では利益が出ている(営業黒字)の可能性もあるので、営業赤字のケースに比べると多少リスクは低いのですが、この状態も要注意です。

もちろん、営業赤字かつ経常赤字というケースは、会社の経営が極めて危うい状況になっています。

当期最終利益が赤字(当期純損失)

最終利益がマイナスになっている経営状態です。営業黒字、経常黒字の会社が、資産を売却したりしてそれが評価損(1億円の資産を5000万円で売却すると5000万円決算書上損になる)になると、当期純損失という結果になります。

ただし、当期純損失の赤字経営は一時的なものであり、上記2つと比較するとそこまで経営上の危機とは言えず、むしろネガティブな要素を処理したときに陥る赤字経営の決算となります。
 

キャッシュフローの赤字

 いわゆる「黒字倒産」になりそうな状態です。営業利益、経常利益、当期最終利益の全部黒字であっても、支払いや返済負担が大きい場合、キャッシュフロー上の赤字になります。

 売掛金は資産に計上し、それが1000万円あり、買掛金(負債)が700万円の場合、300万円の黒字ですが、買掛金の返済期日が1か月早く、銀行口座に200万円しかない場合、黒字なのに返済する現金がなく、経営破綻、倒産の危機になります。

 見かけ上の黒字経営であってもリスクがあるのが、このキャッシュフロー(現金の流れ)が赤字であるケースで、これも赤字経営の1類型となります。

赤字経営でも会社が倒産しない理由

 赤字経営を続けていても倒産しないケースがあります。もちろん、すべてのケースで倒産しないということはなく、支払う現金がなくなった時点で会社はおしまいです。具体的には下記のケースでは赤字経営でも倒産しないことがあります。

減価償却費>赤字金額のケース

固定資産などを購入した場合、10万円以上などの事例では一括して経費に計上せず、一定の比率で毎年「減価償却費」として経費にします。100万円の機械は、買った年に100万円全額経費計上できず、数十万ずつ数年にわたって経費にする考え方です。

つまり実際には支払いが終わっているものを決算書上、数年にわたって費用とするもので、実際の支出は購入時に終わっています。つまり、減価償却費>赤字金額の場合、現金の支払いはなく、現金も減らないのに経費となって、赤字経営に一時的になっています。これが後述の節税になる、赤字経営のメリットに該当する事例です。

赤字金額を銀行等からの借金で補填している

 これはわかりやすいケースです。赤字分を借入で補い、何とか経営を成り立たせています。ずっと輸血を受けているような状態であり、それが止まると会社は死んでしまいます。一時的に借入で会社を維持しながら、根本的な経営改革が必要なケースです。

 融資が打ち切られれば即死です。

自己資金を投入している

 金融機関からの借入ではなく「事業主借」として身銭を切って自己資金を会社に突っ込んでいる状態です。他者に迷惑をかけず、当面の赤字状態を凌ぐには有効ですが、これができるのは小規模事業者や個人事業主くらいです。

 当然、これまでの貯金や生活費を赤字補填に充てているので、生活そのものが破綻してしまうリスクが高く、自己資金がなくなった時点で会社倒産どころか、自己破産にも直結する危険な赤字経営のリカバリー方法になります。

赤字経営のメリット・デメリット

赤字経営は会社が儲かっていないので、不利益、デメリットだけのように見えますが、実はメリットもあります。以下に、赤字経営のメリットとデメリットをまとめてみました。

赤字経営のメリット
赤字経営のデメリット
法人税の支払いが0になる(会社)
続くと会社が倒産、経営破綻する
所得税の支払いが0になる(個人事業主)
金融機関から融資を受けにくくなる
法人税の還付が受けられる

繰越欠損金控除が利用できる

デメリットは 上で繰り返し書いたように会社の倒産リスクと赤字経営が直結するという事実です。支払いを行う現金がなくなれば当然不渡りとなり、倒産してしまいます。個人事業主の場合は自己破産なども視野に入ってしまいます。

また、当然ですが、赤字企業にお金を貸す金融機関は相当厳しい審査を行うことになります。一時的な赤字ならば融資も可能ですが、恒常的な赤字企業に融資をすると回収できず倒産してしまうリスクがあります。したがって、赤字経営の事業者への融資判断は相当厳しいものになります。

一方、赤字経営にもメリットがあります。赤字の会社は法人税がかからず、個人事業主の場合は所得税がなくなります。そう、赤字経営は節税になるので、節税対策としてあえて、意識的に赤字経営に持っていく企業もあります。

赤字(ないし収支トントン)にするため、上で書いたように減価償却費を「任意償却」して経費を増やしたり、必須ではないものの不要とも言い切れない機械や車両を購入したりして経費を増やして、一時的に赤字経営に持っていくというテクニックもあります(よく話題に出る「節税対策で車を買う」というのはこれに該当します)。

また青色申告の届出を出している場合などは、赤字分を繰り越して、翌年以降の黒字の際に相殺できます。

2020年100万円の赤字:所得税法人税0
2021年80万円の黒字:本来80万円に税金がかかる
繰り越し分を相殺すると、80万円-100万円<0 0円となり税金が発生しない

このようなメリットがあるため、赤字経営になっても悲観せず、翌年以降挽回できるならば、メリットを享受しつつ経営を立て直しましょう。

赤字経営から立て直す方法

 税金対策として、経費を増やすなど一時的な任意の赤字経営をした場合は別として、がんばった結果赤字経営が続く場合、経営を立て直さないと倒産に直結してしまいます。赤字経営から立て直す方法は一朝一夕にはいきませんが以下のようなことに取り組むのが大切です。

  • 不採算部門のリストラ
  • 事業の選択と集中
  • 経費の見直し

1つ目と2つ目は似ていますが、不採算部門を残していても経費ばかりかかり利益が上がりません。リストラは心苦しいですが、この際やむを得ません。その代わり、採算部門に人やモノ、お金を集中させて延ばしていきましょう。

 会社の環境をSWOT分析して、強みを伸ばし、機会を活かす方向の「攻めの経営」が求められます。弱みの克服は会社が赤字経営から脱して、余力ができたときに行うべきで、まず、即効性のある利益部門を伸ばしましょう。

 経費の見直しは、よくファイナンシャルプランナーが家計の余分な費用を割り出すようなテクニック(いらない保険はないか、子どもの習い事の見直しなど)を会社に応用します。まったく誰も使わない福利厚生の見直しや仕入れ先の厳選など見直せる余地はあるはずです。ここで経費を減らせれば、赤字を圧縮することが可能です。

まとめ 企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

 以上、赤字経営について述べさせていただきました。赤字経営を狙って行えば節税などメリットもありますが、あまりそれを意識すると、キャッシュフローの枯渇などで倒産に一気に近づくリスクもあり、よく会社経営を俯瞰しないといけません。

 誰しも経営は赤字でよいと思っている人はいないわけで、経営者ならば恒常的な黒字経営を達成したいもの、しかし、それがかなわないからみなさん苦労しています。日本の会社の70%が赤字経営とも言われています。
 
 赤字経営から黒字経営への転換は容易ではなく、専門家のアドバイスも時には必要です。「企業パートナー110番」には赤字経営からの脱却をコンサルできる専門家が揃っています。赤字経営のメリットも使いつつ、自社の経営を反転させていきましょう。

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