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赤字決算のメリット、デメリット、赤字からの立て直し方法について

赤字決算と聞くとどうしても印象が悪く、「業績が悪い会社」「将来性のない会社」と思っている方は多いのではないでしょうか。そういった印象を抱くことが多いことから、一般の方から見れば赤字よりも黒字が良いと考える人は多いと思います。
そこで今回は
 ・赤字決算とは一体どういう意味?
 ・赤字決算になってしまうと、どのようなメリットやデメリットがあるの?
これらの疑問について解説していきます。また、記事の後半では赤字決算における打開策などの対処法についてもいくつかご紹介していきます。

赤字決算とは

赤字決算とは事業の収入よりも経費などの支出が多くなってしまい、手元に残る利益がマイナスとなってしまう状態のことを指します。

また、反対に利益が残った状態での決算を「黒字決算」といいます。赤字決算の場合には当然のことながら事業者は利益を残せていないことになります。 さらに、事業の利益と事業資金は非常に密接な関係にあることから、赤字があまりに続いてしまうと事業の経営面に大きな影響を及ぼしかねません。 しかし、赤字だからといって決して悪いという訳ではなく、赤字になってしまった理由が、適切なものであれば特に重要視する必要はないといえます。 次では赤字決算のメリットとデメリットそれぞれについて解説していきます。

赤字決算のメリット

赤字決算にはマイナスのイメージが多いですが、実はメリットもいくつか存在します。それらのメリットを生かすために赤字決算を狙って経営をおこなっていく事業者も少なくはありません。

赤字決算のメリット① 税金を抑えることができる

赤字決算の一番のメリットといえるのが税制面です。日本の税制は利益が出れば出るほど税率が上がっていきます。その為、赤字で決算を迎えた場合には基本的に税金は発生しません。 しかし、都道府県や市区町村には均等割額という税金があります。これは利益が出ていなくても払わなければならない税金となっており、その金額は都道府県や市区町村で異なります。

赤字決算のメリット② 赤字を翌年に繰り越すことができる

赤字の場合はその赤字の金額を翌事業年度に繰り越してくれる為、翌年度において黒字だった場合には、黒字の金額から繰り越した赤字の金額を差し引いてくれます。 これを繰越欠損金控除といい、個人事業者であれば3年、法人であれば10年の繰り越しが可能となっています。 ただし、この繰越欠損金控除を適用するには下記の要件を満たしておかなければいけません。

・青色申告の承認申請書を所轄の税務署に提出していること
・上記の翌事業年度後も申告書を提出していること
・赤字決算の時の事業年についての帳簿を備え付けていること

上記をすべて満たしている状態であることが最低条件であり、資本金の金額によって繰り越すことができる赤字の金額も異なります。

赤字決算のデメリット

赤字決算には当然のことながらデメリットもあり、上記のメリットだけを見てしまうと大きな損をしてしまうこともあります。メリットだけではなく、デメリットもしっかりと把握しておきましょう。

赤字決算のデメリット① 外部への社会的信用度が低下する

冒頭で触れたように赤字決算と聞くとマイナスのイメージを持たれる場合が多いのですが、このマイナスのイメージというのはビジネスにおいては、非常に致命的であるといえます。

代表的な例としては金融機関などから行う融資などがあげられます。融資の場合に最重視されるのは信用度です。

金融機関は独自の査定方法によって信用格付けというものを作成し、その格付けに基づいて融資を行うのか決定されます。

利益を出していない事業者に資金を貸し出すことは金融機関にとってもリスクを伴う為、赤字決算の事業者や赤字決算が続いているような事業者は融資を受けづらくなってしまいます。

赤字決算のデメリット② 倒産リスクを伴う

赤字というのは少なからず会社に利益を残せていない状態のことです。そのような状態が続いてしまうと、当然のことながら経営不振につながってしまいます。 最悪の場合、会社を倒産させてしまうことに繋がりかねません。

赤字決算のデメリット③ 会社を大きくすることができない

会社を成長させるという意味での事業拡大を行っていく場合、必要不可欠なものは資金です。

資金を増やしていくには事業でしっかりとした利益を出し、事業資金を増やしていかなければなりません。

赤字決算は場合にもよりますが、利益が出せていない状態のことですので事業資金を増やしていくことは難しいといえます。

小規模で生活を送れる程度の事業規模であれば赤字決算で節税していくことは意味のあるものですが、将来的に事業規模を拡大していきたいと考えているのであれば、利益を継続的に生んでいけるような会社でなければなりません。

黒字決算でも倒産する可能性がある?

黒字決算が続いている場合においても倒産する可能性があるのはご存じでしょうか?黒字ということは利益が出ているということです。

しかし、利益が出ていても事業資金がなくなってしまっては会社を継続させていくのは困難です。 売上代金などの回収は現金預金で即座に回収できる場合と、売掛金や手形などにより回収する方法がありますが、売掛金や手形などにより回収する場合、どうしても回収時期は遅くなってしまいます。

その為、利益が出ている状態にもかかわらず、売上代金を回収する前に資金繰りが悪化し会社が倒産してしまうことがあります。 これを「黒字倒産」といいます。利益が出ている、出ていないということも大事ですが、資金繰りが今現在でどのような状況なのかを把握することも非常に大事なことです。

慢性的な赤字からの立て直し方法

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赤字決算の原因には様々な原因があります。単純な経営不振による赤字、経営方法に問題がある場合、社長などの役員への過大給与、設備投資による一時的な赤字など様々です。 まずは赤字になってしまっている状況をしっかりと把握し、原因追及することが大事になります。

赤字からの立て直し方法① リストラを行う

役員報酬などの過大支給や、設備投資による減価償却費が膨らむことによる赤字の場合は一時的、かつ、意図的な赤字ですが、それ以外の原因により慢性的な赤字が続いている場合には、まず現在の経営状況を見直し、無駄な経費などがないかを精査することが大事になります。 また、売り上げを増加させるためのマーケティング調査や、利益率の改善なども行っていくことが必要になります。これらの対策のことをそれぞれの内容に応じて「業務リストラ」「事業リストラ」「財務リストラ」と呼びます。これらのリストラを行い事業の再構築を行っていくことが、赤字から再起を図るために非常に重要になります。

まとめ 資金繰りのサポートについては「企業パートナー110番」へ相談

赤字決算は適切な処理の上で、かつ、きちんとした理由のある一時的なものであれば、決して悪いものではありません。 しかし、経営方法自体に根本的な原因がある場合の赤字といのは早期に問題解決していく必要があります。 また、それらの解決方法を素人である個人が見つけ、実行していくことは非常に困難といえます。赤字決算になるかどうかというのは決算を迎える前にある程度の予測がつきます。 早い段階で専門家である税理士に相談することで慢性的な赤字決算を解決するだけではなく、利益を継続して生むことができる優良な事業に成長させることができます。「赤字決算になるかもしれない」「今の事業内容に不安がある」というような人は、気軽に税理士に相談してみましょう。

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