流動比率、当座比率とは？

まず、流動比率、当座比率それぞれの定義や計算方法について説明します。両者は、会社の「安全性」を表す指標として知られています。この指標が基準をクリアしていれば、倒産しにくいと言われています。もちろん100％倒産しないというわけではないので注意してください。

流動比率とは？

流動比率は次の公式で算出されます。

流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100%

流動資産は、1年以内に現金化できる資産
流動負債は、1年以内に返済すべき負債のことを指します。

つまり、不動産や機械、車両などの固定資産は含まず、数年単位で借りている資金についても1年を超えるものは含まないことになります。

この数値が高ければ短期的な支払いが容易です。流動資産＞流動負債、ないし、資産＝負債であれば、何かあっても負債の返済が可能です。

逆に、流動資産＜流動負債の場合、値は100％を下回ります。この値が、低いと短期の支払いを行う際にも、比較的長期の借入が必要になります。短期的な収入だけでは返済を行うことができないことになります。

当座比率とは？

一方、当座比率は下記の公式で計算されます。

当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100％

当座資産＝流動資産－棚卸資産

棚卸資産とは企業が販売する目的で一時的に所有している商品・製品・原材料・仕掛品などを指します。商品や商品前の原材料なので、即時換金性はありません。商品を売って、原材料はそれをもとに商品を製造して、初めてお金に替えることができます。

やはりこちらも、流動比率と同様、数値が高ければ高いほど返済の可能性が高く、経営が安定していることを示しています。しかし、分子の当座資産の値は、流動資産よりも小さくなるため、より数字を上げるのが難しくなります。

当座比率は、棚卸資産が現金化されないリスクを考慮し、それでも当座資産が流動負債以上にあるかどうかチェックする財務指標になります。この数字が高い企業は、かなり健全な経営を行っていることになります。

流動比率と当座比率の違い

流動比率と当座比率は同じようなイメージがあります。

どちらも流動負債に対して、流動資産ないし当座資産をそれぞれどのくらい保有しているかの割合を示す指標になっています。

違いとしては、流動比率の分子になる流動資産には棚卸資産を含みますが、当座比率の分子となる当座資産には棚卸資産は含まれません。

結果的に、数値は　流動比率＞当座比率　となります。

当座比率の方が厳しい（小さな）数字が出るので、こちらをもとに財務分析をしたほうがより自社経営の安全性を確認できます。

　では、最初から当座比率だけを使えばよいのでは？と思われるかもしれません。厳しめの指標をクリアできていれば問題ないからですね。売掛金や手形の決済などサイト（期間）が通常1か月～2か月（長くて3か月）の場合は、短期的な支払い能力を見るため当座比率が必要ですが、そうしなくてもいいケースも多いのです。

　中長期的な借入や設備投資などを考えている場合、1年スパンで資金の支払い、回収が行われるため、棚卸資産を含めた流動比率でみた方が、総合的俯瞰的な経営状態が分かります。

　近視眼的な数値だけで経営を推し量ることは却ってデメリットがあるということもあり得るのを意識してください。

流動比率と当座比率は高いほどいい？

流動比率と当座比率は高ければ資金の返済が容易なため、評価されやすいというイメージがありますが高ければ高いほど良いということではありません。

流動比率と当座比率が高い、高すぎるということは、資産がそのまま放置されていて、効果的な運用がなされていない可能性があります。

資産を運用する必要は必ずしもありませんが、成長企業ではなく衰退企業とみられてしまうことがあります。別に自分の代で会社を閉じようとか、成長産業ではないので現状維持でよいとかであれば、それも1つの選択肢ですが、融資を受けて投資をしたくなったときに、金融機関が「この会社は流動比率や当座比率が高すぎる。実際には不良債権や資産価値がないものが多く、慌てて融資を申請してきたのでは？」と、マイナス評価になる可能性もあります。

後述の適切な比率をできれば維持するようにしていただければ、金融機関からの評価も良くなります。

適正な比率とは

それでは適切な流動比率や当座比率というのはどのくらいなのでしょうか？一般的には下記の比率が適切なラインだといわれており、これを維持できれば融資などの際も評価が高くなります。

• 流動比率：150％程度
• 当座比率：100％を上回るくらい

あまり数値が高すぎても良くないと書きましたが、流動比率は150％になるべく近づける、当座比率は100％超えを目指していただければ、適正な数字となります。

流動比率は150％を超えたからダメというわけではありません。300％とか極端な数字にならなければ大丈夫です。

当座比率も100％を絶対に超えなければならないと、本当に必要な借入を減らすことはやめてください。あくまで目安であり、数値が低くても（負債が多くても）、積極的な事業展開のために短期的な借入をしている（流動負債が多い：1年未満に返済する借入金が多い）場合は、金融機関も積極的な評価をしてくれるはずです。

その他の会社経営の安全性の指標

会社経営の安全性を確かめる指標は流動比率や当座比率だけではありません。簡単に残りの安全性指標を紹介します。

自己資本比率

会社の財政状態の健全性を表す最も代表的な指標で

自己資本比率＝自己資本÷総資本×100（％）

で表されます。有名な指標であり、これが高いと、借入をしても最悪今ある資本で返済できるので、金融機関からの借入がしやすくなります。

詳しくは当サイト
「自己資本比率を知って、健全な経営を目指す」
https://corp-partners.net/capital-adequacy-ratio

に記載していますので合わせてお読みいただけると幸いです。

固定比率

固定資産への投資額（資金の運用）と自己資本との割合がいくらであるかを示しています。

固定比率＝固定資産÷自己資本×100（％）

で表されます。100％以下が望ましく、逆に100％を超えていると、資本として貯めているのではなく、固定資産（不動産や車両など）に投資すぎていることになります。健全な経営は利益を資本に蓄積していることです。

固定長期適合率

固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100（％）

で表されます。固定比率をやや緩くした指標で、固定比率は100％を超えていても、固定長期適合率のほうが100％以下であれば、一応健全経営と評されます。

固定負債とは期間支払う必要がない社債や長期借入金、知人等からの借入金を指します。返済義務がない、あるいは遠い借入は実質資本とみなして、固定資産への投資割合を把握します。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上流動比率と当座比率について解説させていただきました。両者は財務安全性の代表的な指標であり、会社の返済能力を示します。どちらも100％を超えていることが望ましいのですが、高すぎても資産を放置しているとみなされるため加減が難しいです。

また、これらの指標にこだわりすぎるとかえって経営をダイナミックに進めることができなくなります。一時的に指標が悪くなっても、金融機関は経営の中身まで調べてくれます。

あくまで定期的な会社の「健康診断」の1つの指標として知っていただければありがたいです。ただ、なかなか自分では流動比率や当座比率を算出できないという方は是非専門家のアドバイスを受けてみましょう。

「企業パートナー110番」では、流動比率や当座比率を算出し、経営や借入について的確なアドバイスができる人材がそろっています。まず、自社の経営の「健康診断」を受け、そこから今後の経営戦略を考えていきましょう。

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社債とは？

社債とは企業が資金調達の手段として、投資家や個人から資金を集める際に発行する有価証券のことをいいます。

郵便局や銀行で国債を買ったことがある人もいるかもしれませんが、その会社版だとイメージししていただくと分かりやすいです。

社債の購入者は一定期間、利息を受け取り、償還期限が到来すると元本（購入額）が返済されます。現在、金融機関の預金金利はスズメの涙ほどもないのが現状ですが、社債はそれに比べると利息が高めに設定され、投資家や個人から資金を集めやすくなっています。

有価証券としての社債には返還期日や利率が記されていて、企業が購入者に対して発行する借用証書の役割を果たします。

後述しますが、一般的にイメージされる社債は「普通社債」を指しますが、それ以外にも「転換社債」や「ワラント債」など様々な社債発行が可能です。みなさんの会社の実情に合った社債発行をすることで、より資金調達が円滑に進むことになります。

企業が資金調達のために発行する有価証券には「株式」がありますが、それとは異なる面があります。これについては後述します。

社債発行は株式などと同じく金融商品取引法の規制下に置かれ、発行にあたっては取締役会の決議が必要になります。取締役会設置会社でない会社の場合、それに代わって取締役の過半数による決定が必要になるので注意してください。社長の独断で社債発行することはできません。

社債を発行するメリット、デメリット

社債発行にはメリットとデメリットがあります。以下でまとめました。

一番大きなメリットは、株主がいないので株主総会を開催しなくてよく、株主に自社の経営への介入を防ぐことができるということです。一方、デメリットとしては、社債購入者からの「借入」であり返済義務が発生します。配当の分配や株主優待券で済む株式とここは明確に異なります。

金融機関からの借入でもなく、条件変更やリスケもできません。全体的にみるとメリットが多いのですが、社債を発行して買い手がつく企業はある程度認められたところになります。社債発行できる時点で社会的信用度がある「お墨付き」を得られるというメリットがあります。

当然そうした企業ならば、通常の融資、借入もしやすくなるはずです。

社債、株式、借入の違い

企業の資金調達方法には今回取り上げる社債発行の他、株式発行、金融機関からの借入があります。それらの違いについて表にまとめてみました。

大きな違いは、社債発行や借入による資金調達は、帳簿上は「負債」となりますが、株式発行による資金調達は「増資」＝「純資産（資本）」になります。株式発行の場合、キャッシュフローは悪化しませんが、社債発行と借入の場合はキャッシュフローが悪化します。

しかし、株式発行をすると株主に経営への介入権を与えることになります。株主総会での提案や経営の乗っ取り、今では少なくなりましたが「総会屋」による議事妨害など円滑な事業運営に支障をきたすことがあります。

社債ならばそうした権利も購入者にはないので、安心できます。借入は財務諸表が悪いと審査に落ちることもありますし、借入利率＞社債の利率なので、支払利息を考えると社債発行で資金調達した方が得です。

社債の種類

社債と一言で言ってもいくつか種類があります。社債募集の方法の違いと、社債の分類の違いがあります。それぞれ解説します。

公募債と私募債

社債を発行して買ってもらうためには募集しなければなりません。大きく分けて「公募債」と「私募債」があり私募債はさらに2つに分かれます。公募債は上場会社の株式のように広く誰でも買うことができる債権、一方私募債は、特定の個人に売るものです。

以下の表のとおりです。

公募債は、自治体や大企業が発行することが多く、地元の金融機関などで募集します。一方私募債は限られた人しか購入できないので注意してください。

様々な社債の種類

公募債、私募債の違いに加えて、社債の種類についても理解しておいてください。

普通社債（SB）

一般的な社債はこれを指します。「ストレートボンド（SB）」とも呼ばれることもあり、満期になるまで社債を購入した人に利息が支払われ、満期に元本が戻ってきます。

基本的に固定金利であり、国債などに近いイメージです。信用機関の格付けに応じて利息が高くなる傾向にあります。

転換社債（CB）

転換社債（転換社債型新株予約権付社債）という社債で、チェンジャブルボンド（CB）とも呼ばれることもあります。

基本的な仕組みは普通社債と同じですが、一定条件の下ではその会社の株式と交換できます。交換は任意ですが、業績が好調で株価の値上がりが期待できるなら株式に変えた方が利ザヤは大きくなります。

ワラント債

ワラント債（新株予約権付き社債）は、通常の社債に「社債発行した企業の株式を一定金額で購入できる権利」が付いているものです。優先特別価格で株を購入できる権利付きの社債というイメージになります。

劣後債

普通社債に比べ、元本と利息の支払いの順位が低い社債です。企業に何かあった場合、社債の返済順位が低くなります。つまり、倒産や破綻をした場合、元本が戻ってこない可能性があります。

そのリスクを許容する代わりに、金利が比較的高く設定されています。ハイリスクハイリターンの社債ということになります。

「社債発行」といっても様々なものがあるとお分かりいただけたはずです。

社債発行の流れ

社債発行の流れをまとめました。

①社債発行の決定：社長ほか経営陣や関連部署の責任者が社債発行を決断します

②社債の総額、各社債の金額、利率や償還日の決定：利率や償還日の設定を間違えると経営を圧迫します。社債は借入であることに注意してください。

③募集要項を投資家や金融機関（公募債の場合）へ通知します：この時点ではどの投資家がいくら社債を購入するか決定していません

④募集要項の内容に同意し購入の意思を示した投資家や個人に引き受け額を決定していきます：「○○○万円買いたいです」という意思表明通りの割り当てをしなくてもいいのです。

⑤投資家や個人から示された金額の合計が募集要項で決定した総額を超えていれば、割当額と振込期日を記した社債発行通知を送ります。

⑥入金が確認できれば社債発行が完了します。

その後は、利息支払い日に利息を支払い、償還日に元本を返済します。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

社債発行をする企業はそれほど多くないかもしれません。しかし、株式発行や融資により資金調達にないメリットがあり、社会的信用度も高まるので利用するのも1つの方法です。

とはいえ、融資や増資に比べて社債発行はマイナーな資金調達方法であり、慣れないことはリスクがあると感じる人もいるでしょう。そのため、社債発行に詳しい専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか？

「企業パートナー110番」では社債発行をはじめ資金調達のプロフェッショナルが揃っています。ぜひ一度相談してみてください。

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事業拡大すべきかどうか、単純に考えると、事業を拡大し利益を増やすことは正義のように感じます。しかし、大企業が違う分野に進出して、失敗し撤退する事例も少なくありません。

事業拡大を慎重に判断すべき理由

特に中小企業や個人事業主の経営者の方にとっては、安定した経営を続けることは非常に大変なのは言うまでもありません。

経営を安定させるためには、事業拡大をして、新規事業へ参入したり、従業員を増やしたり「攻めの経営」によって利益を上げたいと思われる方もいらっしゃるはずです。

しかし、創業後5年以内に80％企業が倒産、廃業すると言われている中で、うかつなタイミングで事業拡大してしまうと、顧客が増えないのに原料費や販管費が増え、経営が圧迫されるという事態につながりかねません。

中小企業や個人事業主の場合、無理やり事業拡大せずに、現状維持の経営を続けた方がいいケースもあります。利益が増えるかもしれない賭けよりも、低位安定の現状維持がいいケースもあるのです。

事業拡大の失敗例として最近話題に出るのが、某ステーキチェーンです。理由は詳述しませんが、客のパイが増えない中で、お店ばかりを増やして「共食い」し、広告戦略に失敗したことが大きいとされています。

また、大手コンビニチェーンが店内でドーナッツを販売しようと事業拡大したことがありましたが、これもドーナッツ最大手の壁を破ることができず撤退を余儀なくされました。一方「コンビニスイーツ」というくくりでは成功しています。適切な戦略を持ち、慎重に事業拡大することで、新しいシェアを獲得できるのです。

事業拡大の適切なタイミング

事業拡大の適切なタイミングを見誤らなければ、中小企業や個人事業主の方でも、事業拡大して利益を増やすことはできます。

起業後、想定よりも売り上げがある、だから事業拡大しよう、というのはおすすめできません。新事業を展開する場合、新しい機材の購入やシステムの整備が必要ですし、従業員を雇用する場合、人件費は給料だけではありません。各種社会保険、労働保険、年金、さらに就業規則等の整備、労働基準監督署への届け出などが必要になり、一度事業拡大すると元に戻れない恐れがあります。

それを踏まえて、事業拡大の適切なタイミングを考えると

・経営がとても好調な時
・経営が著しく不審な時

の両極端に分かれます。それはなぜでしょうか？

経営が好調な時

資金に余裕があるので、失敗したときのリスクヘッジもしやすいです。資金や戦力を断続的に投入して、市場シェアの拡大を狙っていきます。

経営が不振な時

こちらは既存事業の「損切り」です。このまま続けていてはじり貧になるので、既存の事業を畳みつつ、事業拡大し新規事業へ参入していきます。これは、戦場を広げるのではなく、撤退しつつ新規のフィールドへ参入していくということになります。背水の陣ですが、これが成功することがあります。

両極端ではありますが、中途半端な状態で事業拡大しても失敗します。余裕があるときに一気に攻めるのか、背水の陣に賭けるのか、この2つのタイミングが事業拡大を行うべきものになります。

事業拡大のメリットとリスク

事業拡大はこれまでの事業から新しい事業へ参入するので、当然メリット、デメリット（リスク）があります。こちらについては下記の表にまとめました。

事業拡大は、単に利益の増加だけを目的にするものではなく、対外的な知名度を上げ、経営の失敗リスクを分散する効果があります。

例えば、某居酒屋チェーンは、新型コロナを契機に、居酒屋の店舗の一部を換気が徹底している焼き肉屋に転換し、ダメージを軽減させています。

一方で、上述のステーキチェーンや「東京チカラめし」のように急激な事業拡大は結局、マネジメントできずクオリティが低下し、顧客の支持を失うことになります。

「悪名は無名に勝る」を実践するのはリスクがあり、事業拡大は諸刃の剣となり得ますので、タイミングを見定めることが重要です。

事業拡大の検討に活用できるフレームワーク

事業拡大を検討する際、いくつかのビジネスフレームワークを使うことで、戦略構築が容易になります。ここでは簡単に触れますので、興味がある方はぜひ深堀りなさってください。

アンゾフの成長マトリクス

市場と製品の二軸を設け、その二軸をさらに既存と新規に分割し、成長戦略、事業展開について4つの方法で表しています。

SWOT分析

自社の経営分析手法でよく用いられるフレームワークです。
自社の内部環境と回部環境を

• S：強み（Strength）
• W：弱み（Weakness）
• O：機会（Opportunity）
• T：脅威（Threat）

に分けて、強みを伸ばす事業展開をするのか、弱みを克服する事業展開をするのか決めていきます。ライバルが少ない市場を目指しても顧客が少なければ成功しません。自社の置かれている経営環境を分析し、事業拡大の方法を探っていきます。

　　　　　　プラス要素　　　　　　　　　　　　　　　マイナス要素

プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）

既存の事業に対して経営資源をどのように分散投資するかを決定する際に用いられます。自社の製品、サービスを「市場成長率」と「市場占有率」の2軸からなる座標で分類します。「花形」に積極投資（事業拡大）しつつ、「金のなる木」でリスクヘッジしつつ、経営の余剰があれば「問題児」にも投資をしていきます。

比較的よく知られたフレームワークです。

• Plan（計画） 計画を立てる
• Do（実行） 計画を実行する
• Check（評価） 行動を評価する
• Action（改善）改善して次へフィードバックする

この繰り返しを行いながら、自社の経営を見直していき、チャンスを見て事業拡大を行います。

基本競争戦略

マイケル・ポーターが提唱する有名な理論で、事業拡大のフレームワークとしても利用できます。

3つの基本競争戦略をもとに事業を展開していきます。

事業拡大に活用できる補助金

事業拡大をする際、頼もしい味方として補助金があります。各省庁や自治体の補助金を活用すれば、自社の負担を最小限に抑えることができます。

ものづくり補助金

新製品開発のための製造機器購入やシステム開発、ネットワーク構築など、中小企業が実施する設備投資にかかる費用を補助します。新商品開発、製造に機械の新規購入が必要な場合、役に立ちます。

機械装置費、技術導入費、専門家経費などに充当することができます。

IT導入補助金

生産性の向上につながるITツール（テレワーク、ソフトウェア・サービス等）の導入を補助するものです。働き方改革や新型コロナなどにより、従来以上に在宅ワークというものが重視される時代になりました。

IT化の進展により、既存事業の社内負荷を軽減でき、新規事業拡大を容易にします。IT化したことで新たにできる事業もあるかもしれません。

この補助金で、既存事業のスクラップ＆ビルドを促進してください。

このほかにも「補助金」ではなく厚生労働省管轄の「助成金」もいくつかあります。事業拡大に使えるものもあるので調べてみてください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

事業拡大を行うためにはタイミングを計り、適切な時期に行わないとかえって経営を悪化させてしまいます。しかし、事業拡大するタイミングは難しく、経営者だけの判断ではリスクがあります。事業拡大に失敗すればもっと大変なことになるため、専門家のサポートを得ながら進めるのがいいでしょう。

「企業パートナー110番」は事業拡大について実績のあるコンサルタントや補助金等の公的サービスに詳しいスタッフもいます。

ぜひ相談していただき、自社の経営を安定させより収益が上がる事業拡大の戦略を作り上げてください。まだまだチャンスはあります。

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DES（デットエクイティスワップ）とは

DES（デットエクイティスワップ）とは、「債務の株式化」を意味しており、会社の債務（デット）を株式（エクイティ）と交換（スワップ）することをいいます。DESの手続きには、次の２種類の方法があります。

現物出資による方法

債権者から貸付金の出資を受け、株式を交付することで借入金を出資金に振り替える方法です。この方法の場合は、金銭の受け取りや支払いが発生せず、帳簿上だけでの処理となります。

金銭出資による方法

増資によって債権者から払い込みを受けた金銭を借入金の返済に充てる方法です。一般的に「疑似DES」ともいわれます。

DES（デットエクイティスワップ）のメリット、デメリット

DESの大きなメリットとしては、債務超過の状態である法人の財務体質が改善されることがあげられます。しかしDESは税務上、
・法人税
・法人住民税
・贈与税
など様々な税金がかかるリスクが生じるというデメリットも存在します。ここでは、DESのメリット・デメリットについて解説していきます。DESのメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで有効に活用するようにしましょう。

DES（デットエクイティスワップ）のメリット①　財務体質が改善される

DESにより債務が減少し、純資産が増加するため、
・自己資本比率の増加
・債務超過の改善
などの効果を得ることができます。そのため、DESを活用することにより多額の債務を抱えて、経営が悪化している企業の再建を図ることができます。

DES（デットエクイティスワップ）のメリット②　相続対策

DESは相続税対策として活用されるケースがあります。代表者から会社への借入金は、代表者の相続財産に該当します。そのため、代表者が亡くなった際には相続税の計算対象となってしまいます。
基本的に決算書に記載されている借入金は相続があった時点の額面金額が相続税評価額となります。これに比べてDESにより貸付金から株式へと交換した場合は、株式の相続税評価額が相続税の課税対象となります。株式の評価額は会社の純資産がいくらかによって決まるため、DES適用後でも債務超過の状態であればその株式の評価額は０円です。

このように、貸付金から株式へと交換することで相続財産が減少し、相続税の節税につなげることができます。ただし、株式の評価額によっては相続財産が増加し、多額の相続税が発生してしまうこともありますので、事前にしっかりと検討しておくことが重要です。

DES（デットエクイティスワップ）のメリット③　債権者に資金回収の可能性がある。

DESには、債権者側にとってもメリットがあります。DESによって債権者は株主となるため、その後、企業が再建に成功した場合には、配当や株価の値上がりによる売却益を通して貸付金を回収できる可能性があります。これは、単に債権放棄により資金が回収できないことに比べると大きなメリットといえます。

DES（デットエクイティスワップ）のメリット④　有利子負債の削減

DESにより借入金などの債務を株式に交換することで、借入金に係る支払利息についても削減することができます。債権者が株主となることで、配当金を支払う場合もありますが、一般的に借入金の利息と比べてコストが低いことから、キャッシュフローの改善が期待できます。

DES（デットエクイティスワップ）のデメリット①　法人住民税の負担が増加するおそれがある。

法人住民税の均等割の税額は、次の表のように資本金等の額によって決定されます。

（引用：法人県民税均等割｜兵庫県庁HP）

例えば、資本金１，０００万円の法人がDESにより、３００万円の借入金を資本金へと増資した場合には、その法人の資本金は１，３００万円となります。そのため、法人県民税の均等割は、年額２２，０００円から５５，０００円に増加することになります。

また、法人都道府県民税として発生する均等割と同様の計算により、事業所の所在する市町村に対しても法人市民税均等割が発生します。法人住民税均等割の金額は地域によって異なるため、場合によっては大きな負担となる可能性もあります。

DES（デットエクイティスワップ）のデメリット②　贈与税が課税されるおそれがある

贈与税は、通常個人間で金銭などの受け渡しがあった場合に課税される税金ですが、DESにより、贈与があったものとされるケースがあります。それは、DESにより株価が増加するケースです。

非上場株式の評価額は純資産評価額が影響しますが、DESでは、借入金が減少(負債が減少)し、株式が増加(純資産が増加)することから株価の増加に繋がります。債権者の意思決定により株価が上昇し、結果的に他の株主が保有する株式の資産価値を高めることになるので贈与税が課税されるという仕組みです。この課税の仕組みは、一般的に馴染みのない考え方だと思いますので、注意が必要です。　　　　

役員借入金にDESを活用する

中小企業のなかでは、多額の役員借入金が負債計上されていることで債務超過の状態に陥っている企業が多くあります。役員借入金を解消するためには、債務免除やDESなどをおこなう必要があります。

債務免除をおこなう場合、法人税の計算上、「債務免除益」として益金に算入されるため、法人税が課税されるおそれがあります。
しかし、DESの場合には、基本的に出資を受けて借入金を返済することになるため、債務免除益が発生することなく役員借入金を減少させることができます。ただし、DESでも債務免除益が発生するケースもあるため、注意が必要です。

DDS（デットデットスワップ）との違い

DDSとは、「負債と負債の交換」を意味し、既存の借入金を劣後ローンに借り換えることにより、財務内容を改善し、法人の再建を図る取引となります。DESのように負債が消滅することにはなりませんが、金融機関が財務内容を評価するうえでは、劣後ローンは自己資本とみられるため、実質的には財務内容が改善されたとみなされます。

また、中小企業の場合、債権者が金融機関であるときはDDSを適用するケースが多く、債権者が役員など、金融機関以外である場合にはDESを適用するケースが一般的です。

まとめ

以上のようにDESにはさまざまなメリットがあり、上手く利用すると法人の経営面・会社に関わる税金面で大きな効果があります。しかし、安易にDESを適用すると、思わぬ税金の負担が発生する可能性もあります。DESについて正しく理解し、十分検討したうえで活用するようにしましょう。
また、それぞれのケースによって、課税関係やDESが得策なのかそうでないのかも異なります。債務超過についてお悩みの方は、専門家にご相談されることをおすすめします。

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そこで今回は、資金繰りの改善策として有効な
・資本性劣後ローン
・新型コロナ対策資本性劣後ローン
この2つの方法について徹底解説していきます。事業者にとって資金繰りは非常に重要ですので、2つの方法を正しく理解し、資金繰り改善に向けて有効活用していきましょう。

資本性劣後ローンとは？

資本性劣後ローンとは、日本政策金融公庫が力を入れている無担保・無保証人の融資制度です。借入を行ったとしても金融審査においては貸借対照表上で負債としてではなく、自己資本とみなされるものことが大きな特徴として挙げられます。

また、資本性劣後ローンのもう１つの大きな特徴として、他の一般的な負債と比べて支払いの優先順位が劣るローンであることが挙げられます。
仮に、会社が倒産してしまった場合は法人税・消費税などの税金関係が最優先に支払わなくてはならない債務として回収され、その次に従業員などの賃金、取引先への未払金などの順番で債務の支払いが行われます。

そして、優先順位の最も低い債務として、資本性劣後ローンの支払いが行われます。そのため、資本性劣後ローンの支払いを行うころには、
「社内に支払可能な十分な資産がない」
「ごくわずかなお金しか社内に残っていない」
という事態も実際によくおこります。
劣後ローンはその名前のとおり、他の債務に比べて支払いの優先順位が劣るローンであるため、貸付を行う金融機関としてはローンの回収ができなくなる可能性が大きいローンであるといえます。

資本性劣後ローンのメリット・デメリット

資本性劣後ローンにはメリットだけでなく、デメリットもあります。それぞれの特徴をしっかりと把握したうえで、資本性劣後ローンを活用したほうがよいのか検討していきましょう。

資本性劣後ローンのメリット①　金融機関の追加融資が受けやすくなる

資本性劣後ローンを利用する大きなメリットの１つとして、資本性劣後ローンで借入を行った金額は金融機関がおこなう金融審査において貸借対照表上の借入金（負債）ではなく資本金（純資産）としてみなされる点が挙げられます。

通常の金融機関からのローンは借入金(負債)として計上されますが、借入金が多くなればなるほど財務の安全性を示す負債比率※1が大きくなり、金融機関から財務の安定性が低いとみなされてしまいます。一般的に財務の安全性が低い企業への追加融資は「経営に不安がある」として消極的になるケースがほとんどです。

しかし、資本性劣後ローンを利用した場合は負債ではなく純資産として計上されるため、負債比率を悪化させることはありません。反対に、会社の中長期的な安全性を分析する指標である自己資本比率※2が改善されるため、金融機関からの追加融資を受けやすくなるというメリットがあります。

また、新型コロナウイルスが企業に与える影響については今後も長続きする可能性があり、場合によっては追加融資を受けなければならない状況になることも予想されます。そのため、「追加融資を受けやすくなる」というメリットがある資本性劣後ローンを積極的に活用していくことは、資金繰り対策として非常に有効であるといえます。

※1　負債比率（％）＝ 負債 ÷ 自己資本 × 100
※2　自己資本比率（％）＝ 自己資本 ÷ 総資本 × 100

資本性劣後ローンのメリット②　毎月の支払いは利息のみ

資本性劣後ローンのもう１つの大きなメリットとして、ローンの返済が一括で行えるという点が挙げられます。
通常、金融機関でローンを組む場合は、毎月の利息の支払いに加えて元本の返済を行わなければなりません。仮に、収益化までに一定の年月が必要でしばらくは赤字が続いてしまうビジネスモデルの場合でも、毎月の返済は滞りなく行う必要があるため、資金繰りに苦労することになります。

しかし、資本性劣後ローンの場合には借入金の返済において、一定期間の経過後※3に一括で返済を行うことができるため、毎月の支払いは利息のみとなります。
そのため、
「設備投資などに資金を費やしたい」
「自分のビジネスが収益化されるまでの運転資金を確保したい」
と考える経営者にとっては、毎月の返済負担が少ない分、手元の資金を自由に使うことができる点がメリットです。

新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに苦労している経営者にとっては、毎月の元本の返済義務のない借入金は経営の大きな助けになるのではないかと考えます。

※3 貸付期間はローンの種類によっても変わるが5年～20年の間で期間を設定することができる.

資本性劣後ローンのデメリット①　金利が高くなる可能性がある

資本性劣後ローンのデメリットの１つとして、通常の金融機関の融資に比べて金利による負担が大きくなる可能性があるということが挙げられます。

資本性劣後ローンの利率（年）は、借入を行った事業者の当期決算における利益が赤字の場合には少ない利率（年）で融資を受けることができます。しかし、利益が黒字の場合は利率が約5%～6%まで増えることもあり、月々に支払いを行う利子の負担が重くのしかかってしまう点がデメリットです。

参考として、日本政策金融公庫が行っているベンチャー企業や、スタートアップ企業への資金調達力強化を行っている挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の場合、
・減価償却前経常利益率が0％未満の場合における利率・・・1.05%(年)
・減価償却前経常利益率が5％を超え、かつ借入期間が12年以上15年未満の場合における利率・・・6.20%(年)
と設定されています。

このように、資本性劣後ローンの特徴として、借入を行った事業者が赤字決算である場合は利子の支払いの負担が少なくて済みます。しかし、黒字決算の場合は、通常の金融機関から行う借入金の利子と比べて利子の負担が大きくなってしまうため、自社のビジネスが収益化されるまでの期間を考慮しながら借入を行う必要があります。

資本性劣後ローンのデメリット②　前倒しで返済することができない

資本性劣後ローンのもう１つのデメリットとして、借入金の返済を前倒しで行うことができない点が挙げられます。資本性劣後ローンは、借入期間を設定して借入を行いますが、借入金の返済はその借入期間の終了時に一括で行うルールとなっています。

仮に、借入期間を20年と設定した上で資本性劣後ローンの借入を行い、借入後5年で返済を行うために十分な資金の確保ができたとします。この場合、返済時期は借入期間の終了時と定められているため、残りの15年間は借入金の返済ができず、毎年利子を払い続ける必要があります。

また、前述したとおり、黒字決算の場合は高い利率で利子を払い続けなければなりません。そのため、残りの借入期間を多く残した状態で事業が黒字化した場合は、通常の金融機関で借入を行った場合に比べて、多額の利子を払わなければならないことについても考慮する必要があります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンについて

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの影響による企業経営への不安を払拭するために、「新型コロナの影響を受けたスタートアップ企業や事業再生を取り組む方」を対象に新型コロナ対策資本性劣後ローンの取り扱いを行っています。

前述した資本性劣後ローンと同様に、借入金を金融審査上で自己資本とみなすことができ、7,200万円※4の融資を受けることが可能です。
また、利益が赤字であった場合における利率は貸付期間に関わらず低金利に設定されています。そのため、コロナ禍において利益が低下し、将来の数値改善に不安を感じている経営者にとっては資金確保の手段として有効な制度ではないでしょうか？

詳しい借入条件などについては次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）｜日本政策公庫
※4 新型コロナ対策資本性劣後ローンの借入限度額はローンの種類によって異なります。

まとめ　資金調達についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

資本性劣後ローンは、赤字の企業が負担する利子の割合が低く、かつ月々の借入金の元本の返済義務がない制度です。そのため、
・コロナ禍の影響で赤字となってしまった企業
・向こう数年の資金繰りに苦労している事業者
・収益化までに時間がかかるスタートアップ企業の経営者
などにとっては、リスクが少ない資金調達の方法であるといえます。
もちろん、返済期間や利率、事業者の決算状況によっては通常の金融機関の借入金より金銭面の負担が大きくなってしまう場合もあります。そのため、ご自身の会社が資本性劣後ローンの恩恵を受けられるかについては、専門家と相談しながら事業計画書の作成を通じて負担額のシミュレーションを行うことをお勧めします。

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会社の経営が成り立たなくなった場合には、今おこなっている事業の内容やお金の使い方などを見直す必要があります。事業を再生しようとする場合にはいくつかの手法がありますが、私的再生をおこなえば法律にとらわれず柔軟に事業再生を実現することができます。

私的再生とは？

　裁判所や弁護士などに会社と債権者の間に入ってもらい手続きを進めていく法的再生に対し、私的再生とは事業再生を図るにあたり返済などが滞ってしまっている債権者に対して会社が交渉や示談を直接おこない、和解を求めることで債務の免除や返済期日の延長など、それぞれの債権内容の見直しや変更をおこなっていくことで事業の再生を図ることをいいます。

法的再生のように裁判所などの公的機関から監督指導などを受けずに手続きをおこなうため、社会の表に出るようなことがなく実態としても把握しづらく内容が非常にわかりづらいのが特徴でもあります。法律を背景として手続きをしていく訳ではありませんので、この私的再生をおこなったからといって必ずしも債務免除がおこなえる訳でもなく、得られる結果は全て当事者間での交渉次第となります。

私的再生のメリット

　私的再生をおこなった場合の最大のメリットとしては、私的再生をおこなっていることが社会に公表されないという点です。法的再生の場合は手続き上裁判所などの公的機関への申立てなどをおこなわなければならず、その件については周囲に公表されてしまいます。私的再生や法的再生をおこなっているということはその会社の経営問題や資金の枯渇化などが発生していることになります。
そして、このことが公になれば取引先からの信頼は失われ再生手続きがおこなえたとしても再生後の事業に支障をきたす恐れもでてきます。

しかし、私的再生の場合はそれらの状態に陥っているということは当事者間でしか把握できないため、会社の信頼やイメージを崩すことなく手続きを進めることができ、手続き後の事業においても支障がでるリスクは最小限に抑えることができます。

　その他にも、法的な手続きではないため定められたスケジュールどおりに手続きを進めなくて良い為その時の状況に応じてスケジュールを組み柔軟に対応することができます。

また、法的再生の手続きをおこなうには裁判所へ予納金を支払う必要があることや、業務を依頼する弁護士への費用など様々な多額の費用が発生することも考えられます。しかし、私的再生の手続きには裁判所へ支払う予納金は必要がないこと、そして弁護士に依頼する場合も法的再生の手続きに比べると安く済ませることができることなどから、支出面で考えても大きなメリットとなります。

私的再生のデメリット

私的再生のメリットを見てみると法的再生よりも魅力的かつ簡単で、良いことばかりのように感じる方も多いと思いますがデメリットもいくつかあります。私的再生は手続きが比較的簡単であることが大きなメリットといえますが、その反面、法的拘束力がないからこそ手続きが進まないこともあります。

法的再生の場合は最終的な再生計画の決議をとる際に、過半数の同意を得ることができればその再生計画は可決され裁判所から認可を受けることができます。ということは過半数以外の債権者の意見は無視できるということになります。

しかし、私的再生の場合はそれらの拘束はないため、当事者間で話し合いが平行線をたどってしまうとなかなか再生手続きを進めることができません。そのような債権者に対して交渉内容や示談内容を譲歩してしまうと、その他の債権者との対応に差が生まれ結果として不公平になってしまいます。
そうなった場合、話し合いをスムーズに進めることができていた債権者からも反感を買うことになり、信頼が損なわれ手続きを進めることが難しくなってしまいます。

私的再生については自由にスケジュールを組み自由に交渉や示談を行うことができますが、最終的には債権者全員の同意が必要となるため、その分手間が増えてしまいます。この合意を得るためにはいかに債権者全員を平等に扱うかがポイントとなります。

　また、債権者のなかには地域の金融機関などが含まれている場合もあるかと思いますが、金融機関の債権に対して担保を設定している場合には注意が必要です。破産手続きなどが発生した場合には差し押さえ処分などについては中止させることができますが、私的再生における手続きの場合は法的な拘束力が無いため、金融機関による差し押さえ処分などを中止させることができません。

私的再生の流れ

私的再生の場合は法的再生のように定められた書類や申立て等の手続きの必要がなく、当事者となる会社と債権者同士での話し合いにより手続きが進められていきます。その為会社は債権者に対して私的再生手続きに至った経緯などをしっかりと説明した上で、債権者に対して具体的にどのようなことを希望するのかなどを提示していきます。

具体的な例としては「現在ある債権のうち、一定額を支払うかわりに、残りを免除してもらうこと」や「支払期日の延長や減額」、「一括返済のところを分割返済へ変更してもらうこと」などがあげられます。それらの条件を提示して債権者からの同意を得るためにはそれ相応の説明を行わなければならず、支払う期日を延長してもらうにしても会社が今後どのような事業改善計画をもって事業に取り組んでいくのか、その計画にある事業の収益性は見込めるのかなど、具体的な事業計画を債権者に伝えなければ債権者は納得することはないと思います。
債権者も事業をおこなっている訳ですので自社の売上代金の回収となりますし、債権者が個人事業主の場合はその債権が生活費に直結してくるので、生半可な事業計画では債権者を納得させることは難しいといえます。

上記にもあるように私的再生をおこなうには債権者全員の同意が必要となるため、私的再生における成功のカギとなるのは「債権者全員に平等で、かつ債権者が納得のできる内容の事業計画ができているか」になります。
私的再生の流れ自体は特に何もありませんがこの事業計画を作成することは決して簡単ではありません。そのため、この事業計画の策定に一番時間をかけておこなっていくことが必要になってきます。

民事再生の相談は「企業パートナー110番」へ

上記にもあるように私的再生における一番大事なことは事業計画の策定です。ここをいかに具体的により現実的な視点で策定していくことで債権者に対して、事業をどうにかしようときちんと考えられていると伝わり、話し合いなどがスムーズに行えるようになる場合が多いようです。

これらの事業計画の策定などの業務は一般の未経験者が簡単に作成できるものではなく、きちんとした事業計画を策定するにはやはり専門家である弁護士などに業務を依頼することが一番安心であり確実になります。
しかし弁護士などにも得意分野や不得意分野があるので、そういった事業再生手続きを専門としている弁護士を見つけることが民事再生手続きをスムーズにおこなうための第一歩となります。また、最近では弁護士などの専門家が自分たちでも気軽に事業再生の手続きについて調べられるようにホームページ内で解説をおこなっているページもありますので、まずは、事業再生についての情報を様々な媒体から収集してみてはいかがでしょうか。

監修者

ひとこと

「お客様の目標達成のお手伝いをする」。私達には中小企業を何百社と見てきた「実績」があります。ぜひ、まずはご相談ください。

氏名

山取 大希

資格

：税理士 （関東信越税理士会川越支部　登録番号　128770号） 　　　　

：事業承継士 　　　　

：一般社団法人　事業と資産を承継させる会　代表理事 　　　　

：川越一番街商業協同組合　顧問税理士

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金融機関の融資が受けやすくなるということは、裏を返せば皆様のご事業、企業経営について融資する金融機関が一定の評価（この条件なら融資してもＯＫ）を持つことになります。
小規模事業所や中小企業の皆様にとって、事業拡大を図るためには金融機関からの資金調達パイプを持つことは欠かせない命綱となります。そして、その命綱を太くするか、細くするかは皆様方企業経営者の腕次第です。
企業経営の成果（企業実績）を金融機関に上手く繋げて、融資を受け易くすることも経営者の腕次第と言えます。そこで、金融機関の評価を高めるためには、何が必用で、どうすれば良いか留意して頂きたい点を、「銀行審査目線」でご説明したいと思います。

1．融資先企業に対する銀行審査目線

（１）企業（事業）内容が理解・把握できるか

「何をやってる会社？」「業歴は何年？」「社長はどんな経歴の持ち主？」「販売先は？」等々
製造、卸、小売、サービスの業種・業態、立地条件等で、融資審査・判断の視点が異なり、金融機関が事業内容をより深く理解することが融資判断のポイントとなります。
従って、自社の事業内容を分かり易く金融機関サイドに伝える工夫も社長の手腕の一つです。

☞【ポイント】１．

事業内容が一目で分かる「会社案内」があればベスト、無ければＡ４1枚程度の金融機関向け「簡易版会社概要表」を作成しておくと良いでしょう。

（２）財務内容は良いのか悪いのか

金融機関は直近の決算と過去3機分の決算の内容を財務分析の手法を使って分析します。

☞【ポイント】２．

直決算報告「Ｂ／Ｓ」、「Ｐ／Ｌ」に加えて、前期比較「Ｂ／Ｓ」、前期比較「Ｐ／Ｌ」を作成しましょう。
前期に比較して財務内容が向上した点、悪化した点、悪かった点の対策について簡単な説明書を作成しておき、金融機関への決算書提出の際に、社長自身から説明できるように準備しておきましよう。

（３）業界における地位は高いか低いか

金融機関は帝国データーバンク（ＴＤＢ）、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）等の興信所の企業情報データベースの利用契約を結んでいて、一定の仕入・販売先情報は把握しています。

☞【ポイント】３．

サプライチェーン、ヴァリューチェーンの中で自社がどの位置にいるのか。
主要販売先との関係は良好なのか、他社のシェアを上げて行くのか、新規販売先の開拓状況等の営業戦略（どの先をどのように伸ばすか、縮小させるか等について、社長自身から明確に説明できるように準備しておきましよう。

（４）今後の業績見通しは良いのか悪いのか

自社の業種・業界の動向は、企業経営者の皆様が直に肌で感じているはずであり、逆に業界内の情報については、一番よく知る立場でないとなりません。上記（３）とも関係するので、金融機関からの質問に明確に応えられるように情報を整理しておきましよう。

☞【ポイント】４．

業界動向は好調なのか不調なのか？その原因が何であるのか？
また、自社の今後の業況に対して「良い影響」なのか、「悪い影響」が予想されるのか。その対応策を明確に説明し、金融機関が納得できるようにしましよう。

（５）保有資産は潤沢なのか希薄なのか

融資判断の重要なポイントの一つは、代表者個人の資産を含めて保有資産が潤沢かどうかといった点です。
近年、金融庁は従来の金融機関の融資姿勢を改善しないと、中小企業の経営改善、事業拡大の妨げになるとの問題意識から、「融資先の事業をより深く理解することを通じて事業性評価の観点を強化（目利き力向上）し、担保や保証に過度に依存しない融資（事業性評価融資）を推進すること」を金融機関の指導方針として、監督が強化されています。

しかしながら、大企業に比べて貸倒れリスクの高い中小企業融資専門の中小金融機関にとっては、保証協会の保証付保や不動産担保設定は行わないまでも、融資企業に資産背景（担保余力）があることは融資判断において重要な判断基準です。

☞【ポイント】５．

固定資産投資を目指した流動資産ストックを積み上げることが必用です。
会社の資産は一朝一夕には増加しません。地道な経営努力により利益を確保して流動性（預金残高）を積み上げて、不動産購入時点の原資としまししよう。

２．企業格付けとは？

上記２の（１）～（５）の銀行審査目線に関しては、財務分析を中心とした定量評価と、その成果が生まれる企業活動のメカニズム（売上や利益獲得の構造、プロセス、業界地位、バリゥーチェーン等）に関する定性要因を分析した定性評価で構成されています。この定量評価と定性評価を組合わせた評価を、金融機関では「企業格付け」と呼んでいます。

◎「企業格付け」とは、信用リスク（貸倒れ）の高低によって格付けしたもので、Ａランク複数のランクが設定されています。
企業格付けは、このクラス（例：Ａ－１）の融資先は、総与信　○００百万円以内、無担保与信（００百万）以内、支店長決済可。
貸出金利は優遇金利　〇．△✕％　以上は支店長決済で可　等々、統一的な与信方針を示す指標となっています。

３．企業格付けと債務者区分はどう違う

（１）企業格付けが上がれば融資条件も優遇される

金融機関は融資の申込を受けて審査を行い、融資取扱いを決定（認可）するか、謝絶（否決）するかの二者択一の選択を行います。その判断基準の一つが「企業格付け」による、融資方針であり融資取扱いの基準となるものです。
企業格付けは年に一度の「自己査定」の次期に各企業の決算実績を基に更新される仕組みです。企業格付けが高いほど有利な条件で資金調達が出来ますが、企業格付けが低いと融資条件が厳しくなり、貸倒れリスクが高い「低格付け先」は、原則として融資不適格となってしまい、融資回収方針先となってしまいます。

（２）債務者区分とは何か

「企業格付け」は、各金融機関が債務者（借入人）の状況を検討して、貸倒れリスクの高低を判定した結果が反映されたものであります。
一方、金融庁はバブル経済破綻後の金融機関の不良債権増加、これに伴う金融機関の相次ぐ破綻を受けて、自己資本が目減りした金融機関への公的資金投入を行い、金融市場の安定化を図る一方で、金融機関の融資債権の厳格な自己査定による不良債権予備軍の早期洗い出しと、不良債権に見合う引当金計上を全ての金融機関に義務付けました。

これに伴う、共通尺度とされたのが、「債務者区分」という考え方です。業況や返済状況に応じて、「正常先」「要注意先」（ヨウチュウ）「破綻懸念先」（ハケ）「実質破綻先」（ジッパ）「破綻先」の５つの区分です。
債務者区分とは、企業格付けによる貸倒リスクの評価を基礎とした、貸出債権分類の定義と理解してください。

【参考】債務者区分一覧表

監修者

ひとこと

弊社は、「税理士」「中小企業診断士」「元銀行の支店長」など数多くの専門家が集まっております。経営のみではなく、「財務・経営・金融機関対策」などのトータル的にアドバイスを行ってまいります。気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

氏名・資格

桒原 賢志　・　税理士

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