会社経営とは？

会社経営とは、「会社を存続させること」です。
会社を畳む、倒産させる、売却する時点で会社経営は失敗してしまったと言い換えてもいいかもしれません。

会社を起業した人、あるいは譲り受けた人が会社経営者として、黒字経営を維持し、事業の更なる拡大を目指し、結果的に利益を増やし続けることが会社経営には必要です。ある意味「馬車馬」のように働くことが24時間求められる仕事と言ってもいいでしょう。

会社経営は黒字化、黒字経営だけを目指せばいいわけでもありません。事業拡大や設備投資を適時適切に行い、会社の資金を回しながら、従業員や役員、株主に還元していくことも重要です。

会社経営はさまざまなことをアクロバティックに求められるので、戦略や戦術が不可欠なものなのです。

黒字経営・赤字経営・経営破綻について

会社経営をする際に直面するのが以下の状態です。可能な限り黒字経営をしながら、経営破綻を避けなければなりません。

黒字経営について

会社経営の「及第点」が黒字経営です。ざっくり【売上－経費＞0】にすることで黒字経営は達成されます。この黒字経営が会社経営の最低ラインとみなされます。

しかし、単に黒字経営を維持すればよいというものではなく、黒字の中から、事業投資をして、より利益を拡大できるような取り組みをします。さらに、従業員や株主にその利益を還元し、より自社に対するモチベーションを上げてもらう必要もあります。

黒字経営をしていても「黒字倒産」という例外的な状況になる可能性があり、自社の資金（キャッシュフロー）がショートしないよう、常に銀行口座の残金を把握し、適切な資金調達も求められます。

赤字経営について

黒字経営とは逆に【売上－経費＜0】であれば「赤字経営」となります。赤字ということは会社の事業活動で利益が出ておらず、今のまま会社経営を行うと厳しいという「黄色信号」が出ている状態です。どこかで軌道修正しないと「赤信号」＝倒産、経営破綻してしまいます。

売上が少ないのか、経費が多いのか、その両方か、いずれにせよ事業活動の見直しは不可欠です。

ただし、大型設備投資などで一時的に経費がかさみ、赤字になってしまうことがあり、それは、次期以降の黒字化が期待できるので、倒産リスクは低いです。

要は赤字経営の内容が重要であり、営業外費用や特別損失が増えた場合、減価償却費や前払金の計上などは、実際には現金、キャッシュが充実しているケースもあり、資金がショートせず倒産に直結しません。

経営破綻について

経営破綻は、会社の債務の弁済、返済が滞り、会社の経営ができなくなる状態です。倒産と言い換えてもよく、会社経営に「赤点」がついてしまう絶対に避けなければならない状態です。

経営破綻＝会社が消えることではなく、民事再生など会社を存続させることもできますがいばらの道です。何より多額の債務の返済に追われることになり、いくら会社が有限責任だとは言っても、経営破綻から立ち直るのは容易ではありません。

ですので、経営破綻を避けるよう会社経営に取り組んでください。

経営の失敗に陥る原因

会社経営が失敗してしまう原因は主に以下の5つによります。それぞれのリスクを把握し、必ずリスクヘッジをお願いします。

販売不振

事業計画通り販売ができず、売上が落ちてしまうことです。販売不振になれば当然、キャッシュが足りなくなってしまいます。キャッシュが足りなくなれば、返済や売掛金の支払いに充てるお金も無くなるので、経営破綻など経営の失敗へ一直線になってしまいます。

既往のしわよせ

あまり聞いたことがない言葉かもしれません。「既往のしわよせ」とは、経営状態が悪化している事実があるのに、具体的な対策を講じないまま、どんどん過去の資産を食い潰してしまい経営破綻に至ってしまう状況です。

高血圧という既往症がある人が「若い頃はスポーツしていた経験もあるので、このくらいなら大丈夫」と何もせず高を括ってしまい、ある日突然倒れてしまう。こうイメージするとわかりやすいです。

過去の栄光はもはやなく、現状把握をしないことで改善プランも見いだせません。運動と食事の見直しをしないと高血圧は改善しないのと同様に、経営もたゆまぬ見直しによって「既往のしわよせ」リスクを減らすことができます。

放漫経営

経営者がいい加減な経営をしているケースです。余計なハコモノを建てたり、明らかに売れない趣味のものを商品にしたり、売上によって回収できない経費の浪費によって、会社の経営が傾きます。

投資した分を売上増で回収できなければ、その分がそのまま赤字になり、会社の経営を大きく圧迫してしまいます。

連鎖倒産

売掛先のクライアントが倒産したり、経営悪化によって不良債権化して資金を回収できなくなったりして、それによって自社にお金が入金されず、返済できなくなり、不渡りを起こして経営破綻してしまうケースです。

取引先の経営状態をしっかり見きわめる経営者としての眼が重要になります。ただし、「中小企業倒産防止共済」の加入によって、ある程度のリスクヘッジもできます。こういう事態に備えられるのも有能な会社経営の手法です。

過小資本

会社は資本金の出資を募り立ち上げを行います。通常の経営を行う分には、金融機関にある資金（資産）を使って支払いや購入を行いますが、何らかの事情で資金がショートした場合、融資に頼っては時間がかかりすぎるため、資本金から充当します。

その資本金（自己資本。純資産）が少ないと、いざという時に工面できるお金がありません。会社法改正によって「1円会社」を設立できるようになりましたが、1円会社の資本はないも同然です。そうした会社の場合、急な資金需要が発生した場合、対応できず、支払いができなくなり倒産に至ります。

会社経営を成功に導くためにできること

会社経営を成功させないと、会社の存続という最終目標は達成できません。そのためにできることを考えてみましょう。

現状を把握し戦略や戦術を科学的に考える

長年の経営者としての勘も重要ですが、それだけでは経営環境の変化に対応できません。科学的手法により自社を取り巻く環境を把握、分析し、その課題を解決できる経営戦略や経営戦術、事業計画などを練る必要があります。

SWOT分析などさまざまな手法はありますが、ここはコンサルタントや税理士など専門家のアドバイスを受けながらテクニカルに今後採るべき対応を考えていきましょう。

資金調達や資金繰りをスムーズにできるようにする

無借金経営は素晴らしいものですが、何か突発的な事態が発生した場合、資本金（自己資本）だけでは対応できない可能性があります。

ある程度金融機関から借入がある、つまり金融機関と取引があることで、緊急時の迅速な資金調達が可能になります。

もちろん、金融機関から無意味な借入をすべきということではなく、それが嫌な場合、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済などに加入し、掛金を積み立てることで、緊急時の貸付が可能になります。

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済は、何もなければ、引退したときの退職金などで戻ってきます。公的制度なので安心安全です。

いざという時資金がショートしてしまうことが、倒産への導火線になりますので、それら経営上のリスクを避けるよう日頃から「保険」をかけておいてください。

ご自身の「経営哲学」を明確にする

精神論的なものになってしまいますが、みなさんの会社経営に哲学を持ってください。経営理念、経営の芯と言い換えてもいいかもしれません。

さまざまなことがあっても、ご自身と会社の軸がぶれなければ、吹き飛ばされることはありません。暴風雨が来て木々が飛ばされても、根が残っていれば再生できます。根ごと引っこ抜かれないためには、確固たる経営哲学が必要です。初心にかえり、ぜひ再確認してみてください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

改めて「会社経営」について考えてみると、複雑な要素が絡み合い、複眼的な視線で会社を俯瞰しなければならないことがわかります。今まで通りにやっていて黒字だから問題ない、と断言できない経営上のリスクは存在します。

今一度、事業計画や経営戦略を立てて、この先のロードマップを作ってみてはいかがでしょうか？

「企業パートナー110番」には、経営の見直しや会社経営へのアドバイス、いざという時の資金調達などに精通した専門家が適切にサポートいたします。

会社経営について見つめ直したいという経営者の方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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経営破綻とは

そもそも「経営破綻」とはどのような状態を指すのでしょうか？
経営破綻とは、会社の債務の弁済、返済が滞り、会社の経営ができなくなる状態になることを指します。借りたお金を返せない、買掛金（ツケ）を支払えない、手形の決済ができず不渡りを起こしてしまう・・。
このような状態になれば、正常な企業活動ができず、クライアントはまともに自社と取引ができなくなります。
経営破綻のイメージとしてわかりやすいのが、手形の不渡りの状態が6ヵ月以内に2回発生することです。そうなると、金融機関によって取引停止の強制措置が行われ、「経営破綻」したとみなされます。

倒産、破産、廃業との違い

「経営破綻」とイメージが似ているものに、「倒産」「破産」「廃業」があります。それらと経営破綻の違いを表にまとめました。

「廃業」の理由の1つに「経営破綻」や「倒産」が含まれ、経営破綻、倒産したときの手続きとして「破産」があるというイメージです。

概念としては【破産＜経営破綻、倒産】【経営破綻、倒産＜廃業】となります。

経営破綻する要因

なぜ経営破綻（倒産）をしてしまうのでしょうか？経営手腕がなかったと言ってしまえばそれまでですが、いくつかの要因に分けられますので、それぞれ解説します。

不況型倒産

リーマンショックなど世界的な不況になると、株価が大きく下がり、資金調達が難しくなります。資金調達ができないと、資本が減り、返済原資がなくなり、借金や売掛金が返せなくなります。

それ以外にも不況に巻き込まれることで、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界全体の不振など、売れず、資金調達できず、回収できないという悪循環に陥り、経営破綻、倒産へと突き進んでしまいます。

人手不足倒産

サービス業など激務薄給と言われる業界は、従業員やアルバイトの確保が難しくなっています。新型コロナウィルスの影響で外国人労働者（留学生や実習生含む）も大きく減っています。

人材不足を解消するためには、時給や給料を上げなければならず、そうすると利益が減り、返済ができなくなります。それでも人員を確保できない場合、事業を遂行することができなくなり、経営破綻、倒産になってしまいます。

後継者難倒産

現在、日本の会社の経営者の平均年齢は年々上昇していて、2019年時点で62.1歳です。今はまだ自身で経営できても10年後はどうなるかわかりません。少子化や家業を継がない風潮の中で、経営者にもしものことがあったり、病気で働けなくなったりすれば、経営のかじ取りができなくなり、事業継続ができなくなります。

廃業を選びソフトランディングできればいいのですが、急な経営者の体調不良などによって、一気に飛行機が墜落してしまうイメージです。M&Aを進めるなどすれば、後継者難による経営破綻はある程度回避できます。

返済

経営の失敗によって返済ができなくなり、不渡りを起こしての倒産です。これを避けるためには、過剰な投資や借入を避け、信頼できる相手と取引をして、不良債権を抱えないという「当たり前」の経営手腕が重要になります。

経営破綻による手続きとは

経営破綻した場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか？放置しても返済義務が免れるわけではなく、むしろさらに債務が増え、刑事罰を受ける可能性もあります。速やかに手続きをとることが大切です。

手続きには大きく分けて、法的整理と私的整理があります。

法的整理(民事再生、会社更生、破産、特別清算)

法的な原則に則り、経営破綻した会社を整理します。大きく分けて以下の4種類あり、それぞれ根拠法が異なります。

会社が消滅し、すべて失う「清算型」と、経営破綻するものの、一定の条件や同意のもとで、会社の再建を目指す「再建型」に分けられます。経営破綻＝倒産しても、100％会社が無くなるということではないことがわかります。

私的整理(任意整理、自主廃業)

法的整理と異なり、裁判所が関与することなく、清算や再建に向けた事後処理の方針を決定し、進めていく手法を「私的整理」と言います。私的整理には以下の2つの手法があります。

経営破綻後の会社、事業、従業員の状況

以上の経営破綻処理後、会社の存続や事業の継続はどうなるのか表にまとめました。

経営破綻の予防策3選

経営破綻を防ぐのが会社の経営者の責務でもあります。経営破綻の予防策として、できることは何なのでしょうか？

無理な節税をしない

会社として節税（≠脱税！）をするのは大いに結構ですが、節税の方法として無駄な経費を使ってしまうと、経営破綻に近づいてしまいます。

節税対策で作った無駄な箱モノが経営を圧迫するというのは、枚挙にいとまがないです。多少税金がかかっても、いざという時のために内部留保として資本をためておくといざという時のリスクヘッジになります。

無駄な支出は却って経営を悪化させるリスクがあるのです。

連鎖倒産を回避する

大口の取引先が倒産すると、自社に売掛金が入ってこなくなり、借入が返せなくなり、資金繰りが悪化して倒産してしまう、このような連鎖倒産を避けなければなりません。

取引先の経営状況に気を配り、悪い兆候を見逃さないようにしましょう。また、「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティー共済）などに加入し、取引先が倒産した場合、資金がショートしないようなリスクヘッジをすることも大切です。

借入には慎重な姿勢を持つ

不要な借入をしないのも当然倒産予防のためには重要です。毎月の借入金を返済できない時点で、会社の信用情報に「×」が付きます。返済元金だけではなく利息もばかになりません。

攻めの経営をするため借入をして積極的に事業展開をするのはいいのですが、突発的な災害や不況でどうにもならなくなることもあります。そうした場合、多額の返済だけが残ってしまうリスクもあります。

借入をしないのではなく、本当に必要な借入なのか今一度精査してください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営破綻をしないというのは会社の経営者として当然のことであり、義務ともいえます。しかし、有名な会社でも経営破綻、倒産することがあります。新型コロナウィルス、リーマンショック級の不況、大地震、台風、狂牛病などどうにも避けようもないネガティブな要素が、堅実経営をしていても対峙する場面があります。

経営破綻をしないように取り組むとともに、いざという時に少しでもこれまでの自分が行ってきた「証し」を世に残せるような処理も知っておきましょう。

「企業パートナー110番」では、経営破綻処理についてのアドバイスももちろんのこと、そうならないような徹底的なサポートをいたします。借入過多にならない資金調達は得意分野です。

ぜひともご相談ください。

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テレワークとは

テレワークとは「在宅勤務」を思い浮かべる人がいますが、実際には在宅勤務はテレワークの1形態となります。

本来のテレワークは

• ・在宅勤務
• ・モバイルワーク（カフェなどでノマドワーカーのように働く）
• ・サテライトオフィスで働く

この3種類の働き方を合わせて言います。インターネットなどのICT(情報通信技術)を利用することで、オフィスから離れた場所で仕事をすることができます。

さまざまな場所で自分に合った柔軟な働き方を実現するための方法がテレワークであり、フリーランスやノマドワーカーのイメージに近いものになります。

コロナウィルスの感染拡大で「ステイホーム」が強調されたため、会社に出ず自宅で仕事をして他者との接触を避けるための働き方と誤解されがちですが、本来はオフィス以外の場所で、他社や他の仕事の人たちとコーヒーを飲みながら積極的に交流しながら、新しい価値観をアップデートすることもできる、従来の満員電車を避けて好きなスタイルで働ける「新しい働き方」として注目されていました。

災害時にオフィスが罹災しても、リモートワーク環境が整備されていれば事業継続ができるため、BCP（事業継続計画）としてもリモートワークは有効です。

通勤時間がカットされ、スーツと革靴で働くことを避けることができ、個人のワークライフバランスを確保できます。テレワークの本筋は2019年までに叫ばれていた「働き方改革」の一環だったのです。

テレワークを導入する際の補助金・助成金とは

　本来は「働き方改革」を目的としたテレワークでしたが、当面は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐために導入し、それが結果的にワークライフバランス維持につながればいいわけです。在宅勤務をすれば少なくとも（おしゃれな空間ではないかもしれませんが）、通勤時間が無くなりスーツを着る必要もないため、業務不可の減少につながります。

　そのため、コロナウィルスの感染拡大を契機に時限的に拡張されているテレワークの補助金・助成金を積極的に活用しましょう。

　テレワーク導入のための補助金、助成金とは大きく分けて

• ・テレワークを行うための機器の購入補助
• ・テレワークを行う環境整備、ネットワーク整備のための資金補助
• ・テレワークを行うための勤怠管理ツールやテレワークソフトの購入補助
• ・テレワークのために就業規則等を改正するための専門家へのコンサルティング料補助

があります。テレワーク整備というと、パソコンやWEBカメラなどハード面だけに目が行きがちですが、ネット環境やカメラがあっても、会社として従業員間でやり取りをしながら業務遂行しなければならず、そのためのソフト面の整備も不可欠です。

　一人ですべて完結する「旅するノマドワーカー」とは違うことを意識してください。補助金は審査があり、落ちることもあります。一方、助成金は要件さえ満たせば受け取ることができ、受給のハードルが低いものです。

テレワークに関する補助金・助成金制度まとめ

それではテレワーク導入のための補助金、助成金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？代表的なものを紹介します。

IT導入補助金

経済産業省が監督し一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が実施している補助金です。補助金なので審査があります。

コロナウィルスの感染拡大以前からある「通常枠」とコロナウィルスの感染拡大に伴い創設された「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）」があり、後者の方が補助率、補助金上限、補助金の資金使途などで優遇されています（幅が広い）。

内容について表にまとめましたので参考になさってください。IT導入補助金の採択率はおおよそ30％となっています。

令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース

厚生労働省が実施している助成金です。助成金なので審査ではなく、条件を満たせば原則的に受給できるお金になります。

良質なテレワーク環境を整備、導入し実施することで、優秀な労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業に対して助成金を支給します。

テレワーク機器の導入に関する助成金と、テレワーク環境の整備（就業規則や社内研修、テレワーク担当者の配置）の目標達成への助成金の2種類があります。

＜厚生労働省HPより一部引用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html＞

そのほか、テレワーク導入のための補助金、助成金は各自治体独自のものがあります。

東京都　テレワーク促進助成金

東京都の関連団体である「公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金」が運営する助成金です。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費に対して助成金を出します。

従業員の規模によって助成金上限や助成率が変わります。小規模企業の方が助成率優遇されているため、費用対効果は高くなります。

愛媛県松山市「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」

松山市が独自に実施している助成金です。最大50万円まで、オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費に助成金を支給します。

上記の補助金、助成金の穴を埋める部分に役立つ助成金となります。

このほかにもみなさまがお住いの自治体（都道府県、市区町村）独自のテレワーク導入のための補助金や助成金があるかもしれません。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

テレワーク導入のための補助金や助成金にはさまざまな種類があることをご理解いただけたはずです。

当面はコロナウィルス対応のためのテレワークとなりますが、長い目で見れば「働き方改革」や「ワークライフバランス」実現のために不可欠なものであり、生産性を維持しながら多様性ある働き方実現のため、ぜひ導入を検討していただきたいものになります。

現在、積極的にテレワーク導入のため、国や自治体が後押ししていて、この機会を利用しない手はありません。ぜひ、テレワーク導入のための補助金や助成金をご検討ください。

特に助成金は審査ではなく条件を満たせば受給でき、費用対効果も抜群です。準備をすれば無駄になることはなく、ぜひできることから始めてみましょう。

「企業パートナー110番」には補助金や助成金関係に詳しい専門家が揃っていて、書類準備や要件整備についてもアドバイスさせていただきます。助成金があれば、資金繰り、借入の不可も減ります。使えるものは使いましょう。

ともかく、テレワーク導入について興味がある方はぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。補助金や助成金のプロフェッショナルが対応させていただきます。

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中小企業の資金調達の現状

企業が事業を営む上では、支払いに充てるための運転資金や、新規に設備を購入するための設備資金、そして何か突発的な事態が発生したときに対応できる資金が必要になります。

しかし「自転車操業」という言葉に如実に表されているように、中小企業の資金繰りは厳しい状態が続いています。

「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる、金融機関からお金を借りられない、繰り上げ返済を強引に迫られる時代からはやや改善しましたが、中小企業の資金調達は厳しい現状が続いています。

特にリーマンショック以降、大企業の資金繰りについては若干持ち直しましたが、中小企業については、金融機関がリスクを取れないため、審査が厳しくなかなか資金調達できない状態が続いています。

大企業については、90年代前半の貸し出しを100％とすると、90％台後半まで戻っていますが。中小企業については、リーマンショック以降、70％台で低迷しています。

2020年来の新型コロナウィルスの影響で、政府は公的融資を拡大し、審査も大幅に緩くしているため、一部融資については資金調達がしやすい状況になっていますが、今後については不透明です。
また、補助金や助成金についても枠が拡大しています。

中小企業の資金調達の課題

中小企業、特に設立から日が浅い会社の場合、金融機関からの融資は、審査が厳しくなり資金調達が難しいことが挙げられます。

以前のような明らかな「貸し渋り」などは減りましたが、やはり大企業と比べるとそのハードルは高く、資金調達できたとしても金額は少なめになります。

その課題を解決するために、下記に述べるようなベンチャーキャピタルや投資家、クラウドファンディングなど従来の融資の枠組み外で資金調達をする企業が増えていますが、なかなか新しい仕組みに適応できる会社も少ないです。

金融機関からの融資は、長年築き上げられてきた土台の上にあり、ある程度法的保護や規制もしっかりしています。融資によらない資金調達方法では、さまざまなリスク、法的保護のなさなどもあり、使いこなせないと思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

総論として

• ・中小企業が融資によって資金調達する場合、大企業よりも審査等が厳しい
• ・その他の新しい方法で資金調達する場合、法的保護などが未整備でリスクがある

という、どちらにしても大変な現実があり、その克服が大きな課題になっているといえます。

中小企業の資金調達方法と手法

中小企業が資金調達を行おうとする場合、大きく分けて以下の3つの方法、手法に分かれます。それぞれ、一長一短があり、フレキシブルに対応できるようにしてください。

①金融機関からの融資

オーソドックスな資金調達方法です。何度も書いていますが、大企業に比べて中小企業の融資は審査が厳しくなっていて、なかなか希望金額の融資が難しい状態です。また、希望額が通ったとしても、審査に時間がかかる可能性があります。

融資を受ける金融機関ですが

1. １．日本政策金融公庫、日本商工会議所
2. ２．自治体の制度融資、
3. ３．民間銀行、信用金庫
4. ４．ノンバンクなど

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な融資であり、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、融資が通りやすいものになります。

つまり、最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」と嘆き、ノンバンクなどに駆け込む前に、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所へ行くべきです。

民間金融機関で落とされた中小企業も審査に通過する可能性があります。さらにいうと、過去に自己破産したことがある人でも融資が下りるのが「1.」のカテゴリです。

「2.」については、まず市町村の窓口へ行ってください。新型コロナウィルスの関係もあり、独自の融資制度を拡充している自治体もあり、当然、審査基準は従来よりも低くなっています。

民間金融機関については、従来取引があるならいいのですが、そうでないなら、あえて第一選択肢にする必要はありません。

ノンバンクなどからの融資は、融資実行までの期間が短い点はありますが、高金利、返済期間が短期間であり注意が必要です。

②出資の受け入れ（投資家やベンチャーキャピタル（VC）など）

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。出資なので株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

彼らは出資した会社が成長や上場したタイミングで購入した株式を売却して利益を得ようとします。したがって成長性が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。また、株を発行して株主になってもらうということですので、あまり特定の個人や団体に購入してもらうと、株主としての発言権も増し、経営に介入されるリスクもあります。

機動的に資金調達でき、返済義務もないものですが、リスキーな部分もあるため、よく専門家に相談してください。

③その他（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）

クラウドファンディングは近年流行っている資金調達方法です。サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載し、個人から直接お金を募ります。出資ではなく寄付なので、経営権を左右されることはありません。

通常の場合、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。自社製品のプレゼントなどのお礼をします。寄付額とお礼の度合いを比例させることによって、寄付を増やしていきます。高額の寄付をした人には豪華なプレゼントをします。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、その手間や手数料を考えると割がいいとはいえません。資金調達どころか持ち出しになってしまう可能性もあります。

クラウドファンディング以外の方法としておすすめしたいのが補助金、助成金の活用です。国や自治体の税金を受給する方法で、返済義務はありません。

事業計画をしっかり行い、本当に補助金や助成金を使うことで事業展開や経営革新が達成できるというしっかりした根拠があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、ぜひ活用したいところです。

しかし、税金を支給するので不正受給については厳罰に処せされます。また、補助金、助成金が支払われるので、事業が終了し、報告が完了してからになります。つまり、今、資金がなくて調達する必要がある場合、緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は合わないといえるでしょう。

資金使途についてもそれぞれで明確に定めがあり、どんな目的でも使えるお金ではないことに注意してください。

円滑な資金調達を実現させるためのコツと注意点

中小企業という不利な要素の中で円滑に資金調達するためには、いくつかポイントがあります。以下列挙します。

• ・複数年の事業実績（最低2期以上事業を継続していること）がよい
• ・不動産等担保になりそうなもの
• ・金融機関との取引歴、商工会議所などの会員歴
• ・事業計画、資金使途の透明性

要は、営業実績がしっかりしている会社で、金融機関や商工会議所とのやり取りがあり、目的がはっきりしていて、いざという時のリスクヘッジ手段があると、資金を提供する側も安心できます。

一方、以下の点がないか注意してください。あると、円滑な資金調達の支障となります。

• ・多数の金融機関からの借入がすでにある
• ・ノンバンクからの借入がある
• ・ここ数年実績が下降している
• ・開業して間もない

多重債務に陥らないよう、金融機関は多くの借入がある場合、審査を厳しくします。資金調達がしやすい、政府系金融機関や商工会議所でも、ノンバンクからの借入はよほど事情がないと融資が通らないでしょう。

開業間もない場合、通常の資金調達ではなく「創業融資」のカテゴリで資金調達を考えてください。

いずれにせよ、数年の営業実績は決算書等も含めて厳しく見られます。これは補助金や助成金を申請する場合も同様です。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達の方法は融資だけではなく、投資家からの出資や個人からのクラウドファンディング、補助金や助成金の受給など多岐にわたります。「融資が無理だからもうダメだ」と早計せずに、他のプラン、よりリスクが低い方法がないか検討してください。

政府系金融機関など、民間金融機関よりも審査が緩く、資金調達しやすい機関もあります。「資金調達＝銀行、信金」というイメージを捨てて、新しい資金調達先を開拓しましょう。

とはいえ、自分だけでは効果的な資金調達方法が思い浮かばないという人もいますよね。「企業パートナー110番」にぜひお手伝いさせてください。「企業パートナー110番」には、資金調達のプロフェッショナルが多数おり、金融機関からの融資をはじめ、補助金、助成金やクラウドファンディング、投資家からの出資など多様な資金調達方法を、貴社の実情に合わせて提案いたします。

まず、資金に不安がある方はぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、昨年来の新型コロナによる影響を緩和するため、これまでの経営の在り方を転換し、新しいビジネスモデル構築のため、事業転換、業種転換、業態転換など抜本的な自社の事業の変革に加えて、なるべく今の事業のやり方を残しながらコロナリスクを減らすための新商品開発などにも使える補助金です。

中小企業と中堅企業で条件が違っていて、中小企業（個人事業主や小規模事業者含む）の方が条件は緩く、補助金の金額も優遇されています。

細かい条件に付いて本稿では割愛しますが、金額的には以下のようになっています。

補助金ですので、審査があります。2021年第1回の募集、採択の結果は以下のようになりました。

＜「事業再構築補助金　公式HP」より引用＞

全体での採択率は3分の1超、6割以上の応募した企業が落とされる結果となりました。3分の2近くが落ちる審査の行方を左右するのは、事業計画書のクオリティです。いかに説得力ある事業計画書が書けるかがポイントとなります。

審査項目をしっかり理解し、採択されるように事業計画書を練る必要があります。

事業再構築補助金の審査項目とは

事業再構築補助金の審査項目について、「公募要領」から引用します。この審査項目を満たし、かつ通過するだけの説得力を持たせる必要があります。単に機械的に埋めればいいというものではありません。

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前
年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

＜「令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領」より引用＞

　事業再構築補助金によって明確に「付加価値」が年3％あることを認めてもらわなければなりません。また、事業化によって単に自社の経営状態を改善するだけではなく、広く社会経済の変革、コロナ後を見据えた新しいビジネスモデルの構築に寄与できる内容でなければなりません。自社の生き残りだけではなく、同業他社も含めて、公共の利益になるような新事業、事業再構築であることが大切です。

　緊急事態宣言が発令された地域の事業者の方は、審査にあたり加点されることがあります。より人流が減り厳しい経営状態を脱却する取り組みについて、事業再構築補助金が応援するという立て付けになっています。該当する方はぜひ積極的に応募してみてください。

【事業再構築補助金】事業計画書の書き方のポイント

　事業計画書を作成する際には、以下の4つの注意点があります。それぞれ、求められていることをよく把握して、的確、かつ簡潔に説得力あるように記載をお願いいたします。

補助事業の具体的取組内容

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威などを分析します。おそらく「SWOT分析」を利用することになります。

事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（新商品開発なのか、事業転換、業種転換、業態変換なのか）を具体的に記載します。

補助金の資金使途やスケジュールについてもここで記入します。

応募枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）それぞれに求められる要件に沿った内容をここでは書いてください。

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

　事業再構築補助金を利用して、どのユーザー、どのマーケットに進出をするのか、市場を開拓したいのか具体的に記述していきます。

　また、事業再構築補助金を利用することで、事業として採算がとれるようになる（事業化が成功する）目標の時期、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等についても記載します。

　適宜図表や写真も交えて、視覚的にもわかりやすく説明する必要があります。

本事業で取得する主な資産

事業再構築補助金で購入する（補助対象としたい）具体的な資産を記入します。単価50万円以上の建物、機械装置・システム等の名称や分類、取得予定価格などを記入します。

　なお、審査に通り、実際に購入した場合、何を購入しいくらだったのか、詳細な財産管理台帳を記入することになります。

収益計画

　実際に補助金事業を行う現実的な計画であるか、非常に重要な項目になります。非現実的なプランをここで書くと、審査に落とされてしまうでしょう。

事業再構築補助金により行う事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載し、付加価値については具体的な算出根拠を付記します。

補助金を使うことで、これだけの新しい市場を開発し、価値が生まれ、やったほうがいい、だから補助金を受給する意味がある！と相手を説得させられる根拠が必要になります。

絵空事では無く、根拠があり、実現可能な付加価値が生まれる事業計画をここで示してください。

事業計画書の品質を上げるには

　審査に通るために、事業計画書の品質、クオリティを上げるためには個人の努力だけではどうにもならない部分があります。事業計画に説得力を持たせるためには、収益性の分析や商圏の分析、SWOT分析など経済地理学や経営戦略の立て方を事業計画書に落とし込むことが重要になります。

　分析方法を複数理解し、かつ分かりやすくプレゼンするのはかなり難易度が高く、そうした手法に慣れた経営のプロフェッショナル、コンサルタントの力を借りるべきです。自分で講座などを受講する方法もありますが、それでは事業再構築補助金の期限に間に合いません。

　多少、コンサルタントに報酬を支払っても補助金を確実に受給した方が、自分でがんばって事業計画書を仕上げて審査で落とされるよりも、はるかに費用対効果はよいはずです。事業を前に進めていくためにも必要な投資だと割り切り、専門家へ是非相談して、よりよい事業計画書を作りこんでください。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業再構築補助金を受給するためには、専門家のアドバイスも受けながら、事業計画書のクオリティを上げることが不可欠です。しかし、なかなか補助金に強い専門家が見つからないという場合もあると思われます。

　「企業パートナー110番」には、補助金やその申請に不可欠な事業計画書の作成に強い専門家が揃っています。まず、相談していただければ、事業再構築補助金のどの部門に応募すべきなのかも含めてアドバイスさせていただきます。

　希望する事業再構築補助金の部門がはっきりすれば、その審査を突破するための事業計画書作成について具体的にアドバイスします。ここで行動することが、コロナ後を見据えた重要な経営判断になります。思い切って、自社事業の見直しの機会ととらえ、事業再構築補助金の利用を考えてみてはいかがでしょうか？

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リスケとは

リスケという言葉はリスケジュール(Reschedule)の略語であり、意味としては計画の変更やスケジュールの組みなおし、やり直しなどになります。
予定していた会議が急遽中止になったのでリスケをするというように使用されます。金融機関との間で使用されることも多く、そのほとんどは返済期間の組みなおしが必要な場合に使用されます。
その為意味合いとしては返済計画の見直しや返済が可能な範囲の計画への変更、融資条件の変更ということになります。
一般的なビジネスシーンではスケジュールの変更などという意味合いで捉えられますが、金融機関との間では少し意味合いが異なるという点を抑えておきましょう。

リスケのメリット、デメリット

リスケはビジネスシーンであれば会議などの予定変更などという意味合いで使用される為日常で頻繁に使用されることが多いです。
しかし、金融機関を相手にするリスケの場合は返済期間の見直しや変更、借入の条件変更ということになる為、金融機関側からするとあまり良い印象の言葉であるとはいえません。
このようにリスケという言葉の意味合いをしっかりと理解することでリスケのメリットやデメリットを理解することができます。

リスケのメリット

リスケの一番のメリットはやはり借り入れ条件を変更することができるという点です。金融機関へリスケをお願いすることで借入金額を減らすことができる場合や返済期日の延長といった返済期間の変更を行うことができます。
現在は全国各地で新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しい事業者が多くいる為毎月の支出である借入金の支払いが浮けば資金繰りが一時的に回復していきます。

また、リスケの場合は返済を行わない意思表示ではなく、あくまでも返済計画を変更のお願いになりますので金融機関も無理な回収を行うことはありません。
ただし、返済しなければならないことには変わりありませんのでリスケを行う場合にはしっかりとした誠意を持って行わなければなりません。

リスケのデメリット

リスケの一番のデメリットは追加の融資を行ってもらおうとする際にあります。リスケを行っている間はほとんどの場合、新規で融資を受けることができません。
リスケは金融機関にとってはマイナスのことばかりですので、ただでさえ回収リスクが増えているにもかかわらず新規で融資を行う金融機関は無いといえるでしょう。
その為事業者はリスケを行うと同時に資金繰りを回復すべく、コストカットや役員報酬、従業員給与のカット、また場合によってはリストラなどを行っていかなければなりません。
そしてリスケには信用力を低下させる効果もあるということもおさえておかなければなりません。
信用力は金融機関だけではなく、雇っている従業員に対しても影響を及ぼします。最悪の場合従業員自ら退職するケースもありますので慎重に進めていかなければなりません。

リスケをおこなった後にするべきこと

リスケを行うと毎月の借入金の返済に変化が起き、一時的な資金繰りが回復傾向になりますが、あくまでも一時的なものであり、資金繰り回復の為にはその他にも対策を行っていかなければいけません。
現在はコロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者がほとんどですが、コロナウイルス関連の資金繰り支援策も次々と発表されています。
中には給付金や助成金といった返還しなくてもよいお金を支給する自治体もありますので県や市区町村、または所属する団体のホームページなどを見て、活用できる支援策が無いのかを確認していくことが重要になります。
これらの他にも現況を打開するための経営計画や現況の経営状況に問題がないのかをしっかりと精査し、内部の会計管理をしっかりと行うことで無駄をなくしたスマートな経営を行うことができます。
少しずつ経済活動も再開しつつある今だからこそ、新たな生活習慣に合う新たなビジネスプランを考えていく必要もあるのではないでしょうか。

リスケ中にコロナ関連の融資を受けられるか

上記にもあるように一般的にはリスケを行っている間は追加の新規融資を受けることはほとんどありません。

しかし、現在はコロナウイルスの影響により危機的状況に陥っている事業者は数多くあります。
リスケを行っている時点で資金繰りなどが悪い状況であることが推測されますので、そのような状況でコロナウイルスの影響により休業など余儀なくされ売上が大きく減少している事業者は新たな融資を受けることができなければ破産や倒産といったことになりかねません。

その為、一部の金融機関ではリスケを行っている事業者でも追加で新規融資を受けることができたという事例報告もあります。
もちろん、リスケを行っている融資状況や金融機関の事情等もありますが、リスケ中であってもコロナウイルス関連の融資を受けることができるということになります。

リスケ中でもコロナ関連の融資を受けることができる場合とは

インターネットなどの情報を参考にリスケを行っている中での追加融資を受けることができた事業者の中には２，０００万円の融資を受けることができた事業者もいるそうです。

また、リスケを行っている融資を限度額とするケースも多いようです。融資を受けることができる場合と受けることができない場合の差は将来性のようです。
コロナウイルスが落ち着き経済もこれまで通りに回復してきたときに事業者が事業を再開しリスケを行っている融資を含めて新規の融資についても返済できる可能性がある場合には融資を受けることができるでしょう。その為にもしっかりとした事業計画の見直しや経営分析を行っていく必要があります。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて

リスケの中には国が定めた方針に基づいて創設された「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」という制度があります。新型コロナウイルスの影響を受け下記の要件を満たすことができれば制度の対象となります。
1　最近１ヶ月の売上高が前年同月比５％以上減少していること
2　既に借入をしていることや、資金繰りが厳しい状況に陥っていること

これらの要件を満たすと既存の借入金のリスケを行うことを前提として今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等や、金融機関から新規の融資を受けることを前提とし、今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等を支援してくれます。基本的には１年間の既存借入金の返済猶予の要請などを行っていきます。

また、作成した事業計画が実現できるよう金融機関等に対して支援や協力要請を行ってくれることも特徴です。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ相談

資金繰りを悪化させる原因には金融機関への借入金返済や日々の固定費など様々なものがありますが、金融機関へリスケを行うことは資金繰り改善に向けて非常に大きな効果を生みます。
リスケの期間は限られていますのでその期間を無駄にせずに事業計画の見直しなど今後の予定をしっかりとたてていくことが重要です。

また、現在抱えている事業経営の問題点などを分析することやコロナ対策助成金や給付金の検討や、資金繰り対策の実施など行わなければならないことは数多くあります。
特に資金繰りに関してはより専門的な知識が必要になりますので、厳しい状況であるからこそ専門家である税理士等に助言を受けてみてはいかがでしょうか。

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借り換えとは

既存の借入金の未返済額が残っている状態で新規の融資を受け、新規の融資で得たお金で既存の借入金を返済することを借り換えといいます。
この借り換えを行うことでいくつかの効果を得ることができることが特徴です。

借り換えにより得られる効果①　返済内容の変更

既存の借入金の金利が高い場合や返済計画通りに返済ができない場合に借り換えを行うことによって、金利を低くすることができることや返済期間、返済金額を変更することができます。
それにより資金繰りが厳しい状況においては返済期間を延長することで毎月の支出を抑えることができます。また、金利タイプを変動金利から固定金利に変更することで毎月の返済額を一定にすることができます。

借り換えにより得られる効果②　契約の簡素化

事業者によっては複数の借入金の契約がある場合があります。これは設備投資のたびに借り入れなどを行うと発生する現象であり珍しいことでもありません。

しかし、毎月複数の借入金の返済を行っていくと返済計画の管理が難しくなっていきます。また、契約ごとに金利も異なりますので損をしている場合もあります。そこで借り換えをおこなうことによって借入金を１本化することによって借入金の管理がスッキリさせることができることや有利な金利で融資を受けることができる場合もあります。

借り換えのメリット、デメリット

借り換えを行うとメリットばかりが目立って見えますが、デメリットもあることをおさえておかなければいけません。
メリットとデメリットをしっかりと踏まえた上で借り換えを行うかどうかを検討していきましょう。

借り換えのメリット

借り換えによる最大のメリットは金利を低くすることができることです。金利は１％変わるだけでも総返済額に大きく影響を及ぼします。
借入金の金額が大きければ大きいほどその影響は大きくなり資金繰り改善に向かうことができます。
融資を受けた時の状況と今の状況が同じということは中々無いことですので現在の状況に合わせた融資に借り換えることで無駄の少ないスマートな会計を実現することができます。

また、上記にもあるように契約を１本化することによる資金管理などの簡素化もメリットの１つです。

借り換えのデメリット

借り換えを行う際には契約を新たに行う必要がある為、保証料をはじめ事務手数料や印紙税といった様々な諸費用が発生します。
融資を受ける金額や返済期間によってこれらの費用の金額は異なりますが、場合によっては数十万円となる場合もあります。

ただし、借り換えを行った後の金額で賄うこともできます。また、手続きに手間がかかることもデメリットの１つであるといえます。
新たに融資を受けることになる為、通常の融資と同じで審査が行われ、住民票や証明書など各種書類の準備もおこなわなければなりません。

コロナ関連の融資への借り換えについて

現在は新型コロナウイルスの影響により様々な金融機関が無利息や無担保、保証料のかからない融資を推進しています。
金利の低減どころか無利息となれば今後の支出を大幅に圧縮することができます。

また、新規に融資を受ける際に必要な保証料も一部免除や全額免除となる場合もあるので併せて資金繰り改善に向けて大きな効果となるでしょう。
日本政策金融公庫においても新型コロナウイルスの影響により売上が減少し既存の借入金の返済が困難になっている事業者を対象とした借り換えを推進しています。
これまでは既存の融資の借り換えを行う場合には金利低減の対象外でしたが、今日のコロナウイルスの影響を踏まえ実質無利子、無担保融資となっています。

実質無利子・無担保融資とは？特別利子補給制度の対象となるには？

新型コロナウイルスの影響により次々に金融支援措置が行われており、補助金や助成金、給付金をはじめとして資金繰り支援対策として特別貸付やセーフティネット保証など様々な種類の支援策が登場しています。
事業者にとっては共通の問題点としては売上減少に伴う資金不足があげられます。
その為日本政策金融公庫では融資の面で実質無利子融資と呼ばれるものや無担保融資、特別利子補給制度などがあります。
これらの制度を上手に活用することで資金繰り改善に向けた取り組みを進めることができます。

実質無利子・無担保融資とは？

日本政策金融公庫ではこれまで金利低減の対象外であった借り換えについても金利を低減することとしています。
それにより当初３年間を限度として利率が０．９％低減されます。しかし、それだけでは無利子ということにはなりません。
それではなぜ無利子になるかというと利子補給の制度を併用するからになります。
借入元金と低減された利息部分を一旦返済しますが、後日、利子補給制度を活用して利子部分の返還が行われますので実質的には３年間無利子で融資を受けることができるということになります。

また、利子だけではなく融資の際に必要な場合がある担保についても不要となることもあります。

特別利子補給制度の対象者は？

この特別利子補給制度については条件が設けられており、それらの条件を満たしていなければ適用することができません。
適用要件は小規模事業者と中小企業者、個人事業者と法人とでも異なりますので確認しておきましょう。

1小規模事業の個人事業主　→　売上高の要件なし

②小規模事業の法人企業　　→　最近１ヶ月の売上高が前年、前々年同月比１５％以上減少していること、加えてその後の２ヶ月を含めた３か月間のうち１ヶ月も比較対象となる
③上記以外の個人事業主・法人　→　最近１ヶ月の売上高が前年、前々年同月比２０％以上減少していること、加えてその後の２ヶ月を含めた３か月間のうち１ヶ月も比較対象となる

※小規模事業者とは卸売業、小売業、サービス業の場合常時雇用する従業員数が５名以下、それ以外の業種であれば常時雇用する従業員数が２０名以下の場合を指します。
このうちどちらも該当しない事業者は③の上記以外の個人事業主・法人に該当することになります。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ相談

新型コロナウイルスの影響により様々な業種の事業者に大きな影響が出ています。
資金繰り面での問題が重要視される中、実質無利子・無担保融資や特別利子補給制度は事業者にとって大きな救いの手となるのではないでしょうか。

しかし、事業者によってはこれらの制度に該当しないこともあり、そのような場合は別の資金繰り対策を考えていかなければなりません。
特別利子補給制度に該当しない場合は実質無利子とはなりませんが、借り換えを行うことによって金利を０・９％低減してくれますので、多方面的に支出を抑えるような努力をしていくことが重要になります。
財政面だけではなく、税制面でも優遇措置などはありますのでまずは税理士などの専門家に相談してみてはいかかでしょうか。

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埼玉県のコロナ関連の融資制度について

埼玉県では現在新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度を設けています。
本来融資を受ける際には借入金の元金部分に対する利息や信用保証協会への保証料を支払わなければなりませんが、この融資制度では３年間の利息の免除や担保不要であること、据置期間が最大5年間であること、そして融資を受ける際に必要な保証料の免除などが行われ、少しでも事業者の人の資金繰り改善に役立つよう尽力されています。融資の金額によっては利息や保証料の金額は多額になってしまうこともあり、経営難に陥っている事業者にとっては少しの支出も抑えていきたいということを踏まえこのような制度が作られています。

また、これらの制度の他にも経営安定資金や経営あんしん資金、緊急借換資金制度なども設けられています。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の特徴

この制度の一番の特徴は3年間の無利子・無担保であるということです。埼玉県の制度融資を活用することにより、民間が運営する金融機関でもこの資金を活用することができます。
また、信用保証協会への保証料も半分で済むことや場合によっては０円で済むこともあります。さらに融資限度額は４，０００万円となっている為、資金繰りが悪化している事業者や経営自体が危ぶまれている事業者にとってつなぎの資金ともなりえます。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の対象者

これらの資金融資を受ける場合には一定の要件を満たさなければならず、その満たす条件によって利息などが変動します。
全体の条件としては新型コロナウイルス感染症対応資金において別に定めるセーフティネット保証４号やセーフティネット保証５号又は、危機関連保証のいずれかに該当する場合に一定の要件を満たす必要があります。一定の要件は個人事業主と中小企業事業者とで取り扱いが異なり、個人事業主であれば売上高が５％減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。また、４年目以降の利息についても最高金利１．５％となっています。また、売上高が５％ではなく１５％以上減少している場合には３年間の無利息、信用保証協会への保証料も０円です。
そして、４年目以降の金利については最高金利１．４％となっています。

セーフティネット保証制度4号とは

セーフティネット保証制度は自然災害を主とした突発的な災害を原因として売上高が減少している事業者を支援するための制度です。対象となるには下記の要件を満たす必要があります。
①申請者が指定された地域で１以上事業を継続していること
②指定された災害を原因として最近１月間の売上高または売上数量が前年同月比20％以上減少していること、かつ、以後２月を含む３か月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれること

基本的にセーフティネット保証制度４号は自然災害が対象ですので台風や地震といったものばかりですが、この度の新型コロナウイルス感染症も災害等として指定されています。

セーフティネット保証制度５号とは

指定された原因でなければ適用できないセーフティネット保証制度４号に比べてこちらの制度は業績が悪化している中小企業者を支援する為の制度ですので非常に幅広く対象となります。

しかし、業種が指定されていますので指定されていない業種であればどれだけ業績が悪化している場合でもセーフティネット保証制度５号には該当しないことになります。
こちらの制度も対象となるには下記の要件を満たす必要があります。

①指定された業種に該当し、最近３か月間の売上高が前年同期比5％減少していること
②製品等原価のうち、２０％を占める原油などの仕入値が２０％以上上昇しているが製品販売価格に転嫁できていない場合

信用保証協会とは

信用保証協会は公的機関の１つであり事業者と金融機関であり、事業者が金融機関から円滑に資金融資を受けることができるように設立されています。
創業時の事業者や資金繰りが良くない事業者が金融機関から融資を受ける場合には信用力が無いことが問題視されます。

しかし、信用保証協会がそれらの債務保証を行うことで万が一の場合は信用保証協会が弁済してくれる為、金融機関も信用力の低い事業者に対しても債権回収を行うことができるのです。
このように信用保証協会が事業者と金融機関に加えて入ることでスムーズな資金融資手続きを進めることができます。
ただし、注意事項としては万が一、信用保証協会が金融機関への弁済を行った場合においても借入金の返済義務は残りますので信用保証協会への返済を行わなければなりません。

埼玉県の地方銀行のコロナ関連の融資制度ついて（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行）

埼玉県内の金融機関においては新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している事業者や資金繰りが悪化している事業者に対して独自の融資制度である「新型コロナウイルス対応支援ファンド」の提供を開始しています。この制度では最大５億円を限度とする融資であることや返済期間も５年以内となっており、個人法人関係なく受けることができます。

武蔵野銀行については「むさしの新型コロナウイルス感染症対策支援融資」を始めており、１社あたりの融資限度額を５，０００万円とし、返済期間も最長７年間と長期資金として運用することができます。こちらの取扱期間は令和２年９月までとなっており、法人個人関係なく受けることができます。

融資はどの銀行から？地方銀行、信用金庫、メガバンクの違い

融資を受ける際に迷うのがどの銀行から融資を受けるかだと思います。それぞれの銀行には特徴があるので、それらの特徴を知っておくことが自分に合った金融機関から融資を受けることができるポイントになります。

地方銀行の特徴

地方銀行はそれぞれの地域に密着している銀行になります。その為地元の事業者であればある程度の融資を受けることができます。
また、信用金庫より金利も安く、場合によっては大きな融資も受けることができることも特徴の１つです。位置づけとしては信用銀行よりも少し上といった位置づけになるのではないでしょうか。

信用金庫の特徴

信用金庫も地方銀行と同じく地域密着型の金融機関であるといえます。
融資対象とする事業者にも規模の大きさに関係なく小規模事業者である場合にも融資を行ってくれることが多いです。
その為、創業時や小規模事業者であれば信用金庫を活用すると良いでしょう。また、金利については地方銀行よりも高いことが多いです。

メガバンクの特徴

地方銀行、信用金庫、メガバンクの中では金利設定が一番低く、融資可能額も非常に幅広くなっています。
規模が大きいことから融資が大口であっても対応してくれるのが特徴です。

しかし、メガバンクは大手企業などを基本的には相手にしていることが多い為、事業規模が小さい事業者である場合には融資を受け付けてもらえないケースもあります。

まとめ　資金調達については「企業パートナー110番」へ相談

現在は新型コロナウイルスという未知の感染症により全国各地で様々な問題が発生しています。
それに対し助成金や給付金、資金繰り対策支援など様々な支援策が次から次に発表されていますので、まずは最新の情報を集め、分析していくことが大事になっていきます。

しかし、事業の片手間でこれらの作業を進めることも難しいのが現状だと思いますので、まずは自分たちが最優先でするべきことが何なのかを事業相談等を含めて税理士等の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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