コベナンツ融資とは

コベナンツ融資とは「一定の特約付き融資」のことを指します。通常、融資の際には「毎月〇万〇年にわたって、金利〇％を上乗せして返済します」という契約を結ぶことになりますが、コベナンツ融資の場合、それにさらに「融資返済中は〇〇に努めます」「〇〇をしないようにします」といった「特約」がつくイメージになります。

具体的には特約（条件）付きで、それに反した場合、融資が打ち切られ、残額返済の義務が生じたり金利優遇の取り消しがあったりします。別に、毎月の返済は問題なく行われていても、コベナンツ条項に反するとアウトになってしまうという結構厳しい融資です。

コベナンツ条項としては例えば下記のような例があります。

ただ、経営を行って利益を上げ、返済していけばいい通常の融資とは異なり、コベナンツ条項付の融資は、自社の経営方法や実際の経営内容、その結果としての財務諸表などについて細かい条件が付いています。

まるで、金融機関が先生となり、一定の枠の中で営業し、結果を出すことで、特別に融資を認めてあげる、そのようなイメージであり、相当経営に足かせというか箍がはめられてしまう融資になります。

自由な経営をすることがなかなか難しくなりますが、金融機関から口を出されるということをポジティブにとらえられるようになると、コベナンツ融資への見方が変わります。そう、金融機関は融資や借金経営のプロフェッショナルでもあるのです。

コベナンツ融資の手数料

コベナンツ融資の場合、金融機関には借入金額にかかる金利の他に、「手数料」（アレンジャーフィー、エージェントフィー等）を支払う必要がなります。指導代と言い換えてもいいのかもしれません。

経営についていろいろ条件、制限がある上に、手数料も追加で支払わなければならなくなることを覚悟してください、

金額的には金利換算すると、0.1％くらいのことが多く、大きな負担にはなりません。ただ、金利が「利子割引料」として経費に計上できますが、コベナンツ融資の手数料は「融資手数料」等の仕訳となります。どちらも経費だから変わらないように思えますが、実は相違点があります。

• 利子割引料：非課税仕入：消費税がかからない
• 融資手数料：課税仕入：消費税が発生する

消費税課税業者の場合、ここが消費税の納税額にかかわってくるので意外と重要です。原則、利子は非課税、手数料は課税対象ですが、場合によっては融資手数料を利子割引料とすることができるかもしれません。

これについては専門家の指示が必要になりますので、企業パートナー110番のスタッフ、コンサルタントにぜひ聞いてみて下さい。

コベナンツに違反したらどうなる？

融資時に設定されていたコベナンツに違反した場合どうなるのでしょうか？コベナンツ融資は条件付き融資ですから、条件というその前提がなくなってしまうことになります。

結論として、コベナンツ違反は「期限の利益喪失事由」に該当します。融資は一定期間かけて一定額ずつ返済するという、借主にとってのメリットがありますが、コベナンツ違反をすることでその「期限の利益」を喪失します。

つまり、そのため金融機関側から「一括返済」を要求すること（貸した分をすぐに返して）と言われた場合、法的に抗弁（主張）することができまくなります。一括返済しろと言われたら断れなくなります。

　しかし、実際の運用ではいきなりそうした強硬手段をとることは少なく、まずは企業に改善を求めるケースがほとんどです。「収支を改善してください」「5年以内に黒字化してください」など、より細かい（厳しい）経営指導が入る可能性があります。

　条件を満たせなくなったから融資打ち切り、ではなく、条件を満たせるようにさらに細かく経営に介入される、というのがコベナンツ融資の現実のようです。

コベナンツ融資のメリット・デメリット

通常の融資ではなくコベナンツ融資をすることについて、当然メリットとデメリットがあります。

借りる側（企業）、貸す側（金融機関）双方について、メリット、デメリットを表にまとめました。

コベナンツ融資の借手企業のメリット、デメリット

コベナンツ融資の貸手金融機関のメリット、デメリット

条件を付けることで、金融機関は通常の融資以上に借主（企業）に手綱をつけることができます。これにより放漫経営による返済不能リスク、貸し倒れリスクを防止します。

一方 企業側も、金融機関の「指導金融」となることで、従来借りられなかった金額の融資を受けられたり、担保や保証人が不要になったりします。金融機関から口は出されるようになりますが、それを我慢できれば見返りも大きくなります。

　従来型の融資では金額的に足りない、しかし無担保、無保証人の融資にこだわりたいという事業者はコベナンツ融資を検討されても良いでしょう。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　以上、コベナンツ融資についてその概略やメリット、デメリットを説明しました。金融機関から借入を返済している際に、様々な条件があり、それをクリアしつつ、指導を受けなければならない融資になります。

　そういうことは嫌だという人は従来型の融資を受けるべきですが、通常型融資では借りられない金額の融資を受けることもでき、担保や保証人も不要な条件を設定すれば、意外に使い勝手が良い融資にもなります。

　一方、あまりに会社の経営を縛られる条件を付けられても困ります。その匙加減は素人にはわからないところがあるため、ここは専門家の力を借りましょう。

　「企業パートナー110番」にはコベナンツ融資をはじめ資金調達に関するプロフェッショナルな専門家が揃っています。是非一度相談していただき、効果的な資金調達について考えてみて下さい。

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決算書とは？何のために作成するか

「決算書」とは、自社の事業で、どのくらい儲けが出たのか、あるいは損失が出たのか、自社が今どのような財政状態にあるのかといった、会社の置かれている状況を報告するための書類になります。言い換えると「会社の通知表」であり、これを金融機関の融資や、補助金等の申請の際にチェックされます。

「決算書」という言葉は法律で定められたものではなく、会社法では「計算書類」、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれています。「計算書類」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、「財務諸表」は聞いたことがあるはずです。

具体的な決算書とは以下を指します。

特に重要なのが、「貸借対照表」「損益計算書」そして「キャッシュフロー計算書」になります。金融機関等の審査の際はこの3つの決算書の数字をしっかりチェックされます。 決算書は会社の1年間の経営の集大成をまとめたものです。まさに「通知表」であり、前年、前々年と比較してどうなのか、その中長期的な流れも含めて審査されます。 そこでこの3つの決算書書類について見方を解説していきます。

損益計算書の見方

損益計算書は、その会社の一事業年度における収益と費用を表したもので、収益－費用がプラスならば黒字、マイナスならば赤字の決算となります。赤字決算が続けば、その会社は負債が増えていくことになります。 決算書にはいくつかの指標があります。それぞれ簡単に解説します。

①売上高：会社の1年の総売り上げです。単純にいくら売れたのか、収入があったのかの総額です。

②売上原価：商品の仕入れや製造にかかる費用です。

③売上総利益　①－②で計算されます。いわゆる「粗利」です。

④販売費及び一般管理費（販管費）：いわゆる経費です。原料の仕入れ以外の経費を個々で計上します。

⑤営業利益：③－④で計算します。本業での利益に相当します。

⑥営業外収益、営業外損失：本業以外の収益や支出です。銀行の利息や雑収入（補助金や給付金）、支払利息などが該当します。

⑦経常利益：⑤－⑥で計算します。会社の経済活動の結果、これだけ利益or損失が出ましたというものです。

⑧特別利益、特別損失：突発的な事態により生じた収益や損失です。

⑨税引前当期純利益：⑦－⑧で計算します。最終的な1年間の利益になります。

⑩税金：法人税や事業税は⑨をもとに計算されます。それを支払います。

⑪当期純利益：税金を支払い純粋にこれだけの利益が出ました。ここから株主への配当なども行います。

特に重要なのが 売上高総利益率（％）＝売上総利益÷売上高＝100 です。粗利率とも呼ばれ、収益性の高い商品やサービスを販売しているか、コスパが良い経営をしているかの指標になります。 損益計算書は申告の際、絶対に添付する書類ですので、ぜひチェックしてみてください。

貸借対照表の見方

貸借対照表も決算書には不可欠な書類です。その見方を解説します。 貸借対照表とは、決算期末の期末時点の会社の財政状態を示す書類です。こちらも、確定申告等の際には必ず提出しています。 会社が保有している「資産」と「負債」、その差額である「純資産」が記載されています。純資産はかつて「資本」と呼ばれていました。 貸借対照表は以下のような表になっています。

資産は返さなくてよい自社の財産で、現金や預金、土地、建物、機械、車輛、商品などです。 一方、負債は返さなければならないもので、借入金、買掛金などが該当します。圧倒的に金融機関からの借入金が多いはずです。 純資産は資産と負債の差額で、資本金と過去に積み立てた利益が該当します。純資産が多く、負債が少ない会社は経営が安定しています。借入をしなくても利益を積み立てられているからです。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は損益計算書を補足するため、特に金融機関からの借入の際に重要になります。 キャッシュフロー計算書には以下の3つのキャッシュフローが活動別に記載されています。それぞれの見方はこうなります。 ・営業活動によるキャッシュフロー 会社の本業で稼いだお金の流れを示します。これがプラスだと本業よりキャッシュ（現金）が発生していて、事業がうまくいっています。一方、 マイナスだと本業からキャッシュが生み出せていないので、借入によって足りない運転資金等を補わなければなりません。したがって、営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、財務活動によるキャッシュフローはプラスになります（後述）。 ・投資活動によるキャッシュフロー 株の売買など投資活動を行った際のお金の流れを示します。企業の設備投資や事業開発投資などもこれに含まれます。投資活動が積極化するのは、企業の業績が良いことの裏返しなので、投資活動のキャッシュフローはマイナスでも問題ありません。 ・財務活動によるキャッシュフロー 資金調達に関するお金の流れを示したものです。足りないキャッシュ（現金）をどのように調達したのかを示しています。金融機関からの融資だけではないこともありますが（親類から借りる、寄付等）、基本的に借入や株式を発行した場合プラスになり、 借入の返済や配当金の支払いをした場合マイナスになります。

金融機関は決算書のどこを見る？

融資を受ける場合、金融機関が特にチェックする決算書のポイントがあります。その数字を確認してみましょう。明らかに悪い数字なのであれば、事前にコンサルタントなどに相談した方が良いでしょう。

自己資本

貸借対照表の純資産のことです。自己資本の比率（純資産÷（負債＋純資産）×100）の値が高いほど、借金に頼らない経営をしている優れた会社と言えます。自己資本比率が高い会社が融資のお願いに来た場合、金融機関は優良顧客になり得るため、審査に通りやすくなります。 一方、自己資本比率が低い会社＝借金漬けの会社にはこれ以上の融資はリスクがあると判断するでしょう。

借入金

貸借対照表とキャッシュフロー計算書で確認します。当然、借入金が少ない方が融資にプラスになるのは言うまでもありませんが、そのほかにも、借入金月商倍率と言って、借入金を月商で割った倍率も重視されます。この数字が3倍以内の場合、経営が健全だとされています。

預金残高

貸借対照表及びキャッシュフロー計算書で確認します。融資を受けたい金融機関に口座があり、預金残高が十分にあれば融資を実行しやすくなります。いざというときに回収できる資金がその口座にあるからです。

売掛金

貸借対照表で確認します。売掛金があっても（本来回収できるわけなので）いいのですが、何か月も未回収の売掛金があると、不良債権とみなされてしまいます。不良債権は資産ではなく負債です。回収の見込みが立たない売掛金があると融資に不利になります。 また、売掛金の架空計上をする企業があります。架空計上すると見かけ上資産が増えますが、実質を伴いません。掛け売りをあまりしない業種で売掛金が多いと審査の際にチェックされます。

売上と利益の推移

損益計算書で確認します。特に経常利益の推移を金融機関は重視します。安定して伸びていれば、堅実な経営をしているのだと評価されます。経常利益が乱高下していると、経営手腕に疑問符がつくかもしれません。

減価償却費

損益計算書で確認します。減価償却費は購入した固定資産を、100％その年の経費として計上せずに数年にわたって分割計上するものです。 固定資産があるのに減価償却していない場合などは、資産の架空計上などが疑われます。減価償却の方法は定額法、定率法などがありますが、制度に則って確実に計上しているか、経営に対する姿勢を見るためにも金融機関はチェックします。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

決算書の見方と金融機関の融資について解説しました。決算書に目を通さない経営者はあまりいないはずですが、見方を知らないと、うかつな経営判断や不必要な融資などを行ってしまうおそれがあります。 通らない融資を金融機関に申請すると、印象が悪くなり、今後の融資判断にも影響する「藪蛇」になってしまいます。 決算書の見方については、ご自身だけで判断せずに、時には専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。 「企業パートナー110番」には決算書の見方や融資についてアドバイスできる専門家がいますので是非一度相談してみてください。

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内部留保とは？

企業活動の結果、利益が生まれ、そこから経費や役員報酬、社員への給与などを引き、法人税などを支払い1年間の決算を出します。

さまざまなものを引いた結果、残れば「黒字」となります。黒字になれば株式会社の場合株主に配当を行うこともありますが、それを使わずに企業の余剰金として取っておくこともできます。

内部留保とはそうした「企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を引いたお金で、社内に蓄積された余剰金」を指します。

いわば、企業経営における「遊び」「フリーハンド」の使い道のある資金で、いざという時の「贅肉」ともいえます。山で遭難したときに助かるのは、筋肉質の人や痩せた人ではなく、ほどよく贅肉のある人です。

内部留保の重要性（内部留保の使い道）

決算で利益が出た場合、すごく株式を発行して増資したい気持ちになるかもしれませんが、内部留保は資本金にせず、そのまま余剰金として取っておきます。それは内部留保の重要性にかんがみないといけません。

内部留保は、本来株主に還元すべき配当や、設備投資、人件費（社員の給料）増額に充てるべきものを、耐えてもらい、積み上げているものです。その使い道が適当でなければ株主も社員もついてきません。

内部留保に増額によって以下のことが可能になります。

緊急事態の資金調達

昨年来のコロナウィルスの感染拡大によって、日本経済は甚大なダメージを受け、従来の企業活動は大きく制限されました。そうした中にあっても、固定費（家賃、維持費）、人件費等を支出し、会社と雇用を維持しなければなりません。

さまざまな緊急融資や雇用関係調整金など、非常時には公的な制度が設けられますが、それらが入金されるにはタイムラグがあります。また、100％満足な保証が得られることはありません。

つまり、いざという時の「公助」を待っていては会社や従業員が持たなくなる可能性があります。そのための「自助」、保険として内部留保を非常時の資金繰りに充てます。

従来「日本企業は内部留保を貯めすぎて社員や株主に還元していない」という批判がありましたが、今般のコロナウィルスの件で、非常時の資金として役立つことになりました。

債務超過に陥りにくくなる

後述のように、内部留保は純資産として計上されます。資産＝負債＋純資産ですから、内部留保が増えることで、負債の部分の割合が減少します。負債が減少すれば債務超過に陥りにくくなります。

債務超過の危険性が低ければ決算書のスコアは良くなり、融資に際してポイントが高いです。

また、突然の「黒字倒産」のリスクも下げることができます。手元に買掛金等の返済資金が一時的になくなってしまうと、黒字倒産してしまいますが、内部留保があれば咄嗟の祖払い需要にも対応できます。

攻めの経営に利用

内部留保があれば、新規事業や新製品開発投資のための資金にすることができます。借入ではないので、金融機関の審査もなく、自由に使える余地が広いです。

通常の経営をしていたらためらってしまうような「攻めの投資」「賭け」も内部留保を活用すればできます。内部留保の活用によって、これまでとは全く違う分野に進出してみるのもいいでしょう。借入金として残らないので、撤退も比較的容易です。

お金があれば投機的なこともできるというわけです。

損益計算書、貸借対照表から見る内部留保

決算書類である損益計算書と貸借対照表から内部留保を読み取ってみましょう。

損益計算書からみる内部留保

損益計算書から内部留保の元となる当期純利益を見ることができます。

売上高－売上原価（原材料費など）＝売上総利益

売上総利益はいわゆる「粗利」です。

売上総利益－販管費（販売費および一般管理費）＝営業利益

販管費とは要は経費のことです。

営業利益＋営業外収益合計－営業外損益合計＝経常利益
経常利益＋特別利益合計－特別損失合計＝税引前当期純利益

本業以外の副業などの利益と損失を計算していきます。

税引前当期利益－法人税等各種税金＝当期純利益

最後に法人税等の税金を支払い、残ったものが当期利益で、完全に1年間の事業結果得られた純粋な利益になります。これが内部留保の「元」になります。これが＋の場合「黒字決算」ということになります。

貸借対照表からみる内部留保

損益計算書によって計算された当期利益は貸借対照表に振り替えて記載されます。貸借対照表では「利益剰余金」という名前で純資産の部に掲載されています。「内部留保」は通称であり、会計用語としては「利益剰余金」と呼ばれることに注意してください。

純資産の部ではありますが「資本金」とは違うことに注意してください。あくまで、このお金はまだ増資に使っていないのです。増資ではないので登記の変更も必要ありません。比較的自由に使えるお金ということが分かります。

ただし、ここから株主の配当を行うことがあります。配当をしないで利益剰余金を貯めることもできますが、ここは株主を説得できるかどうかです。

原則的に

利益剰余金（内部留保）＝当期純利益－配当　となります。

• 配当しない場合：当期純利益＝利益剰余金＝「内部留保」
• 配当した場合：当期純利益－配当＝利益剰余金＝「内部留保」

となります。

内部留保を高めるには

内部留保を高めるには

• 当期純利益を大きくする
• 配当を減らす

のいずれかの方法、ないしその両方を実践します。利益の絶対値が大きくなれば、配当してもなお利益剰余金の金額は増えます。そうでなければ、当期純利益から支払う配当金を減らすしかありません。 特に大企業では多数の株主を説得して配当を減らすことは難しく（彼らは出資者ですから）、一時的には経営を改善し利益を増やすのが近道です。

内部留保課税とは？（同族会社の課税制度について）

近年、日本企業の内部留保が多額になり、株主や従業員に還元していないという批判があります。 実際、企業の内部留保は増え続けています。

財務省　法人企業統計調査　結果の概要 企業は儲けを市場に出さすにため込んでいます。従業員給与に反映しなければ、経済が上向きません。そういうこともあり、内部留保に課税すべきということで、内部留保金課税制度が設けられています。 特に問題となるのが大企業ではなく、家族経営の同族企業です。個人事業主と変わらないのに、内部留保の形で利益を貯めこみ経費で落とすことが多いのです。株主（という名の家族親族）に配当を還元すれば、彼らには配当への所得税が課税されます。 しかし、内部留保を貯めれば、実質個人や家族の資産なのに「会社の内部留保」で課税逃れできてしまいます。 現在は一定の要件があり、大企業には適用されていませんが、今後も内部留保が増え続けるようだと、適用範囲が広がることが予想されます。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

内部留保を把握するためには、損益計算書や貸借対照表を読めないといけません。また不用意に内部留保を貯めすぎると課税されるリスクもあります。 課税されるくらいならば、上手に配当として還元したり、新しい投資に使ったりすべきです。しかし、使いすぎて内部留保が減りすぎると、いざという時のリスクヘッジが脆弱になります。 そのあたりの機微はなかなか難しいので専門家のアドバイスを受けるべきです。「企業パートナー110番」はそうした内部留保に詳しいプロフェッショナルが揃っています。ぜひ相談していただき、内部留保の上手な使い方をマスターしてください。

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その結果、会社の基礎的な財政基盤が悪化し、新規借入などが厳しくなります。財務体質は資金繰りを左右する重要な会社のバロメータになります。

財務体質が悪化する原因

財務体質≒資金繰りとすると、それが悪化する要因はいくつかに分けられます。心当たりはありますでしょうか？ラーメン屋を例にして考えてみましょう。

売上高の減少

売上げが減れば、入ってくるお金は当然少なくなります。流動資産が減り、会社の口座の残高も減ります。自己資金比率も減るため、財務体質は悪化してしまいます。

仕入れコストの上昇

仕入れ単価が上がればそれだけ利益率も下がります。ラーメンスープの煮干しやとんこつを高価なもの、国内のブランド物に変えればそうなります。 コストを価格に転化して同じだけ売れれば別ですが、なかなかそれはできません。仕入れ原価の高騰により、【売上-仕入】の絶対値が小さくなるので、財務体質が悪くなります。

粗利益の減少

ほぼ上と同様ですが、仕入れの高騰だけではなく、光熱費や機械稼働費の上昇によっても粗利は減ります。ラーメン屋を例にすると、スープや麺の仕入原価の上昇だけ出なく、仕込み時間を増やす、スープの作成時間増加でも、光熱費がかかりラーメン1杯当たりの粗利は減ってしまいます。

売上債権の回収遅れ

ラーメン屋に売掛金はないと思いますが、一般的に売掛債権の回収が遅れたり、回収までのサイト（期間）が長かったりすると、現金が手元に入ってくるのに時間がかかるため、運転資金がショートし、財務体質が悪化してしまいます。 ラーメン屋でもカード払いやWEBマネー、〇〇PAYなどでの支払いを受け付けているお店は、現金回収までのサイトに注意しないといけません。

在庫の増加

商品として在庫を抱えるのはいいのですが、この場合は売れない不良在庫を指します。全然売れない在庫は資産価値がなく、むしろ不良債権、負債とみなされてしまうかもしれません。 金融機関から融資を受けたい場合、過剰に在庫を抱えている事業者は、売り物にならないものを資産として計上していると判断され、財務体質が悪いという評価になります。

過大な設備投資

必要ではない過剰、過大な設備投資をするのも財務体質を悪化させます。ラーメン屋でも、銅製の寸胴、高級素材のカウンター・・・それにしなければならない理由はあるのでしょうか？ あるいは業務用といって高級外車を購入している自営業者もいます。それは本当に必要なのでしょうか？営業車両が必要でも軽トラではダメなんでしょうか？ 過大な設備投資は、無駄遣いと判断され、必要以上に無駄金を投資しているので、財務体質は悪化してしまいます。

無計画な放漫経営

これは言うまでもないですが。放漫経営の結果、不必要な支出をして、経営改善努力を怠り、売り上げが減れば資金繰りも財務体質も悪化の一途をたどります。経営者の通知表が財務体質の現状といえるのものとなります。

財務状況の分析の仕方　参考となる指標

財務分析を行う際には、決算書、ないし確定申告書の「貸借対照表」（B/S）と「損益計算書」（P/L）を手元にご用意ください。そこに記載されている数値をもとに指標を計算し、分析していきます。

今回は、各指標について簡単に表にまとめてみました。

なお、決算書の見方に関係して、以下の計算方法を憶えておいてください。

↓－売上原価

↓－販管費

↓－営業外損益

↓－特別損益

↓－法人税、事業税などの税金

このように、貸借対照表、損益計算書の数字から様々な財務指標を計算することができます。ぜひご自身の会社の指標を算出してみてください。複数年比較すると財務体質が改善しているのか、悪化しているのかわかるでしょう。

財務体質を改善する方法 

財務分析をしていただき、数年の経過を見て、指標が悪化している場合、財務体質の改善が急務になります。財務体質の改善方法としては以下の取り組みが挙げられます。 大きく「戦略」→「戦術」→「作戦」の順に考えていきます。

今後の経営方針の明確化

財務体質が悪化しているのは、自社の経営方針が定まらず、明後日の方向に投資したり営業したりしているからなのかもしれません。 経営の「戦略」を最初に明確にします。自社の経営はそのままでよいのか、変革が必要なのか社長さんの判断が重要になります。

今後の財務方針の明確化

続いて、財務分野での戦略を定めます。資金を潤沢に供給し攻勢をかけるのか、支出を減らしながら当座を耐えるのか、財務状態を改善するために、売上を伸ばす、支出を減らす、資金を借りる、株式を発行する、様々な方法があるはずです。

販売先・仕入先・取引条件の見直し

仕入先を変えれば、仕入れコストが減り財務体質が改善するかもしれません。あるいは販売先を変えた方が売上は伸びるかもしれません。 例えば、お弁当屋であれば、店頭販売メインなのか、仕出しメインなのか、出張現場販売メインなのかで売上や販管費が大きく変わります。 戦略の明確化を受けてここでは「戦術」を見直していきます。

経費支出項目の洗い出し・見直し

各勘定科目を見直し、財務体質を改善できるものがないか考えます。棚卸資産が多すぎるのであれば、どこかで売却、処分した方が財務体質は改善されるかもしれません。有価証券で不要なものはないか、不良債権化した売掛金はないかなど細かくチェックします。 ひょっとすると最近話題の「ファクタリング」などを使って債権を現金化した方がいいケースもあるかもしれません。ここは戦術を受けての具体的な「作戦」となります。

まとめ　企業再生のご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、財務体質の改善について解説しました。財務体質の改善は資金繰りに直結します。金融機関からの評価は財務体質によって左右され、財務体質が悪いと融資を受けられなくなる可能性があります。 融資を受けられないと運転資金や設備資金を調達できず、今後の経営に大きな影響を受けてしまうおそれがあります。財務体質の各指標（財務状況）は自分で計算できますが、それをどう改善すべきなのか経営者だけで考えても難しいかもしれません。 ここは専門家の力を借りて、戦略、戦術を考えてもいいでしょう。「企業パートナー110番」は財務体質改善のプロフェッショナルが揃っています。ぜひ一度相談して、自社の財務体質の現状把握から始めてみてください。

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経営改善計画書とは？

経営改善計画書とは、文字通り、自社の経営をどのように現状から改善していくのか、その方向性を示した計画書です。融資の際などに提出し、改善前の不利な状況から如何に計画書のプラン実行によって経営が改善され、そのために融資が必要です、ということを金融機関に納得させるための重要なアイテムになります。Share Now

経営改善計画書には大きく分けて2種類のものがあります。

前向き・長期の経営改善計画書

こちらはマイナスの経営改善計画書ではなく「攻めの経営改善計画書」で、日々激変する経営環境に対して、生産性向上や利益の増加を目指して提出するものです。

経営が悪化している企業ではなく、経営が安定していて、さらに事業拡大や新事業開拓のため、金融機関から融資を受けたい際に、将来を見据えた前向きな経営改善のプランとして提出します。
経営改善計画書というよりも「事業計画書」の色合いが強く、今回の対象となる経営改善計画書とは少々異なります。

経営悪化時の緊急対応・短期の経営改善計画書

今回の対象となる経営改善計画書です。経営の悪化や資金繰りの悪化の際に、通常の融資を金融機関に申請しても、この経営状態では貸すのが厳しい、その判断を覆すため、短期的に経営を改善させる材料を提供し、融資を通りやすく、金融機関を納得させるための材料となります。

つまり

このまま運転資金を融資されないと債務超過に陥る

すでに借入をしている場合は返済が困難になる

新規の借入ができなくなり、資金がショートする

こうした経営の危機をしのぐため、緊急に経営改善が必要な時（特に緊急融資が必要な時）に作成する経営改善計画書が本項で扱うものとなります。

もちろん、この経営改善計画書で急場を乗り切った後は、上の前向きな経営改善計画を立てる必要があるのは言うまでもありません。

経営改善計画書を書く目的をきちんと理解しよう

経営改善計画書は苦境の中で金融機関から融資を受けるために仕方なく書くものではありません。本来的な目的は以下になります。

会社の経営目標を明確にする

自社をどのように経営していくのか、その軸がずれているから経営が悪化しているのかもしれません。今一度、経営目標について、図表を交えながら書き起こすことで、ぼやけていた霧を取り払い、目指す道筋を明確にしていきます。
「改善」することは、融資を受けるという目的ではなく、経営の理念を実現する手段だと意識してください。

近視眼的な経営課題と中長期的な事業計画との橋渡し

経営がよくないのでついつい目の前の経営課題への対処に追われてしまいますが、短期的な経営改善計画の先には、長期的な事業計画があります。

つい目の前の課題解決に追いかけられ、どこへ向かおうとしていたのかを見失ってしまうということになりがちです。
両者は断絶しているものではなく、つながっているもので、将来の経営に備えて、しっかり経営改善計画書を作成し短期的な経営課題及びその改善方法を把握し実践することが、将来の事業の拡張、安定につながることを理解できます。

日々の経営のチェックリストとして使う

経営改善計画書は短期的な経営改善計画ですから、毎日できること、すべきことのまとめとしても使えます。

つまり、経営者としてすべきことのチェックリストであり、これを反復することで、自ずから経営状況が悪化しないよう「するべきこと」が理解できます。
図表も視覚的に「今すべきこと」を理解するのに役立ちます。日々なすべきことを間違えなければ、経営は徐々に改善し、喫緊の課題がクリアでき、中長期的な事業計画へつなげることができます。

経営改善計画書の書き方の５つのポイント

経営改善計画書の重要性についてご認識いただけたと存じますが、実際に作成する際ポイントとなること、押さえていただきたいことがあります。

ポイントその1：黒字化計画

現状の経営が厳しいから経営改善計画書を作成するわけですが、計画書の中では、おおむね10年以内に

営業利益を黒字化
債務超過の解消
「有利子負債 ÷ （当期利益＋減価償却費）」が10以下

を数字として達成できるように取組むことを記載します。10年とありますが、5年以内に達成できるのであれば、そのほうがいいです。もちろん、実現性があるプランになります。

ポイントその2：実現性の高い計画にする

1つ目のポイントで、改善計画には実現性が大切だと書きました。融資を受けるためには経営が改善していることが重要で、金融機関の査定をよくするためにかなり無理な改善計画を立ててしまうことがあります。

しかし、実現性がない夢物語の計画を立ててしますと、いざ10年、ないし5年経過したときにそれが達成されないと、金融機関からの信用は0になります。
もちろん、経営改善計画書の段階でそうした「盛った」プランは見抜かれてしまうでしょう。最低でも80％は確実に達成できるような、現実的な改善計画書を作成しなければなりません。
数字の説得力も80％ならば根拠を持って示すことができるでしょう。

ポイントその3：役員報酬の減額

経営を改善するために重要なのは売り上げを伸ばすとともに支出を削減することです。支出の削減で一番手を付けやすいのが人件費の削減です。しかし、社員の給料を安易に削減することは、かえって社員の退職につながり逆効果です。
「身を切る改革」で重要なのは社長をはじめ役員、経営者の報酬削減です。それを示すことで、経営を立て直したいという意志を金融機関に示すことができます。

特に社長の役員報酬削減はマストだといわれています。その姿勢こそが、改革への意気込みを対外的に証明することにつながるのです。

ポイントその4：外部要因よりも内部要因をしっかり分析する

なぜ今の経営状態が悪いのか、景気が悪い、対外的な環境が悪い、輸出国との関係が悪化している・・といった「外部要因」に原因を求めたくなりますが、経営改善計画書の場合は、外部要因よりも内部要因の分析、改善についてスペースを割いてください。

外部要因が悪いのはどこ会社でも同じです。その中でも経営がうまくいっている会社、現状維持の会社、そして経営が悪化している会社があります。自社の経営状態が悪いのは、外部要因だけのせいにはできません。

経営に失敗している理由、それは社長の経営判断の失敗でもありますが、ダメだったところは正直に認めて、その改善策を示した方が、経営改善計画書の説得力が増します。
潔く失敗を認めて、反省し、とるべき改善の方向性を示せるかが重要になります。

ポイントその5：具体的な期限等根拠を持って示す

ただ「経営が良くなかったので改善します」では経営改善計画書としての評価が下がります。
あいまいな行動計画では、金融機関は信用しませんし、そもそも、金融機関抜きにしてもスローガンで経営が良くなるはずはありません。経営者として、具体的に示せれば、それをもとに社員も行動します。会社を動かしていくためには具体性が何よりも大切なのです。

まとめ　資金繰り、企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営改善計画書は融資のための急場しのぎで作るものではありません。自分の会社の経営を立て直し、将来に向かって一歩一歩歩んでいくための設計図です。そのためには、失敗も含めて振り返り、具体的に現実的な改善策を示すことが何より重要です。

自社を本気に立て直すためにつくっているのだ、という意気込みを示すために、単に融資を通りやすくする目的ではない経営改善計画書が重要になります。

もし、経営改善計画書を含めて資金繰りや企業再生について相談されたい場合は、「企業パートナー110番」までぜひお問い合わせください。

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貸借対照表とは

貸借対照表は別名、バランスシート(B/S)と呼ばれ、会社の資産状況を知る上で必要不可欠な帳票です。 貸借対照表は以下の項目で構成されています。

「資産」・・・現金や預金、不動産などの資産関係、将来現金化される売掛金など

「負債」・・・未払金や借入金、買掛金といった将来支払わなければならないお金

「資本」・・・資産と負債の差額である純粋な資産、利益の積み重なった部分

それぞれの割合に応じて会社が今どのような状態であるかを把握することができます。 その為、３つのそれぞれの項目のバランスを見る帳票でもあることから「バランスシート」と呼ばれます。

貸借対照表の構成

貸借対照表を作成する際にはある法則に則って作成しなければいけません。 この法則は貸借対照表を構成する３つの項目のうち、資産部分の金額と負債と資本を合計した部分の金額は一致するという法則で、この法則のことを「貸借一致の原則」といいます。

貸借対照表は左右それぞれに３つの項目を配置しますが、左側に「資産」、右側に「負債

「資本」を配置します。そして貸借一致の原則に基づき左右の合計額は一致します。

この左側のことを「借方」右側のことを「貸方」といいます。

・健全な経営状態の貸借対照表

【　借方　】　　　　　　　【　貸方　】

債務超過の貸借対照表（バランスシート）の見方

理想の経営状態での貸借対照表の大小関係は、

「資産」　or　「資本」　＞　「負債」　

という順番になりますが債務超過の状態に陥ってしまうと、この負債の金額が資産の金額を上回ってしまい、貸借対照表のバランス関係が崩れてしまい、

「負債」　＞　「資産」　or　「資本」

という順番になってしまいます。

貸借対照表上でも、

【　借方　】　　　　　　　【　貸方　】

上記のようなバランスになってしまい、経営上、危機的な状況であるといえます。

貸借対照表ではこのように会社の資産や負債、資本のバランスを見ることで現在の会社の資金状況や、経営状態を把握することができます。 さらに、それぞれの３つの区分は細かく分かれ、それぞれの項目を分析することでより細かな経営分析をおこなうことができます。

決算書とは

決算書は複数の帳票の総称であり、「財務諸表」と呼ばれることもあります。

代表的な帳票としては、下の３つの帳票があります。

・貸借対照表

・損益計算書

・キャッシュ・フロー計算書

これらの帳票は「財務３表」とも呼ばれており、資金管理を行う上では非常に重要な帳票となっています。

貸借対照表の見方

貸借対照表は上記にもあるように３つの区分である「資産」「負債」「資本」のバランスを見ることが重要になります。 どれほど利益が多い会社であっても資産よりも負債が上回る債務超過の状態であれば、良好な会社であるとはいえません。 また、貸借対照表には経営分析項目として経営指標という比率計算を行うことがあり、それぞれの比率を計算することにより経営状態を細かく分析することができます。 代表的な経営指標としては、「流動比率」「自己資本比率」などがあります。

流動比率とは

流動比率は、資産のうち、１年以内にお金に換えることができる「流動資産」と、負債のうち、１年以内に支払わなければならない「流動負債」のバランスのことをいいます。

計算式は下記のとおりです。

流動比率　＝　流動資産　÷　流動負債　×　100

この流動比率では事業者の短期的な支払い能力を分析することができます。流動比率の理想値は120％～150％前後といわれています。 それぐらいの数値であれば、突然の支払いが発生した際にも対応することができるといえます。 反対に100％を下回っているような状態であれば、短期的な支払い能力に不安がでてしまう状態と言い換えることができます。

自己資本比率とは

自己資本比率も会社の安定性を分析するために重要な指標です。 自己資本とは純粋な自分の資本ということであり、返済など不要な資金ということになります。 自己資本比率は総資本の中で自分の資本がどれくらいの割合になっているのかを把握するための指標です。 自己資本比率の計算は下記の数式で行うことができます。

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本　×100

自己資本比率が高いということは借金が少なく、純粋な利益の蓄積である自己資本が多くを占めているということを表します。 反対に自己資本比率が低ければ借金などの他人資本が多いということになりますので経営状態が悪く、不安定な状態になっているということになります。

損益計算書の見方

貸借対照表は会社の資産状況や資金情報を把握するために用いられますが、損益計算書は会社がどれほどの売り上げがあり、それからいくらの費用を支払い、最終的に手元にいくら残っているのかを把握するために用いられます。貸借対照表も資金管理の面では非常に重要な帳票ですが、損益計算書は営業管理という面で非常に重要な帳票となります。 資金面で問題がある場合には損益計算書を見ることで収益性の低い事業や無駄な費用などを見つけることができ、最終的には資金繰り改善につなげていくことができます。 事業展開の多い会社ではその事業部門ごとに損益計算書を作成することで事業管理を細かく行っています。

キャッシュ・フロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書は会社のキャッシュ(現金や預金)のフロー(流れ)をみるための帳票です。会社の売上代金などのお金がどこに使われ、どのように流れていっているのかを把握することができます。 資金の流れを日々の営業活動や固定資産の取得や売却などの投資活動、借金の返済などの財務活動の３つの区分に分けることで、それぞれの活動でどのようなお金の流れになっているのかを細かく把握することができます。

決算書の重要性とは

経営者にとって利益を出すということは非常に重要なことです。 しかし、目先の利益ばかりを考えていると会社の資金管理がおろそかになってしまいます。 黒字であっても資金が不足することで結果として倒産してしまうケースもあります。これを「黒字倒産」といいます。 こういったことを避けるためにも日々の資金管理を徹底し、かつ、日々の営業管理も徹底して行う必要があり、これらを管理するには決算書を正しく理解し、把握しておく必要があります。

債務超過の決算書の見方

債務超過の状態である場合には決算書のうち、３つのすべての帳票を細かく分析する必要があります。 まずは手元の資金や借金の現況を上記で解説したポイントを元に貸借対照表を用いて確認し、同時にキャッシュ・フロー計算書も用いることで資金がどこに流れているのかを併せて把握します。 また、現在の事業の進め方に問題がないのかを損益計算書を用いて分析し、無駄な経費を抑えることや売り上げを伸ばすためにできることを検討していきます。 このように債務超過の状態に陥っているからこそ決算書を正しく、適切に分析し対処法を見つけていく必要があるのです。 内部の分析を正しく行っていかなければ債務超過の状態から脱却することはできないといえます。

まとめ　債務超過についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

債務超過の状態になってしまうと、以前の健全な状態に戻すことは決して簡単ではありません。 また、解決方法が見つかったとしても時間と労力もかかってしまいます。その為、債務超過の状態になってからではなく、資金繰りに不安がある場合や資金管理の方法やコツがよくわからない人は一度税理士に相談してみるとよいでしょう。

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