そもそも倒産とは？

そもそも「倒産」とはどのようなことを指すのでしょうか？実は「倒産」は法律用語ではなく、統一的な定義はありません。

しかし、一般的には、個人や法人（会社）などが、債務超過などの経営上のミスによって、弁済期にある債務（借入の返済）などが継続的にできなくなってしまう状態をいいます。

「不渡り2回で事実上倒産」と言われるのも、返済期日に手形の決済という債務を果たすことが継続的にできなくなったことの表れでもあります。1回だけなら、うっかりミスや金融機関のシステムトラブルなど、偶然の要素も否定できませんが、2回、3回と続くと、これは事業を行って債務の弁済をすることができなくなっていることの何よりの証拠になります。

支払いが行えなくなる＝倒産という構図が成立します。

会社が倒産状態になった場合はここでは触れませんが、任意整理、民事再生・破産などの法的手続きが必要になります。当然弁護士マターになり、裁判所なども絡んできてしまいます。そうなると弁護士に依頼して倒産処理をしなければならなくなります。

黒字倒産とは？

黒字ならば返済する資金があるから倒産はしないと思われがちですが、実は決算書上黒字でも返済ができなくなってしまうことがあります。

「黒字倒産」とは、決算書上では黒字の状態であるにもかかわらず、資金繰りの関係で法人などが倒産してしまうことを指します。

貸借対照表を見てみましょう。

貸借対照表は

※左右の合計額は等しい（資産＝負債＋純資産） こうなっていて、借入は負債に含まれます。黒字経営ということは、資産＞負債であり、黒字分だけ純資産が増えていくことになります。普通に考えれば、負債が増えないのに倒産になることは考えられません。 資金繰りが悪化しているなら借入をします。そうなると負債が増えて、黒字にはならないはずです。黒字で利益が出て純資産が増えている状態なら、まずその利益を必要資金に充てればいいはずですが、なぜ黒字倒産してしまうのでしょうか？

黒字倒産する理由

黒字倒産してしまう理由は大きく分けて以下の2つの理由によります。

売掛金と買掛金のサイトの違い

ある商品を売った時、すぐにキャッシュで回収できればいいのですが、実際には「売掛金」として、後日まとめて回収することがあります。売掛金は資産として計上します。 一方、仕入れを掛けで行うこともあります。その場合の「買掛金」は負債として計上します。 この売掛金と買掛金の入金までの期日（サイト）の違いが、黒字倒産を生じさせてしまうことになります。 すごく単純化して説明します。 ・現金50万円が資本金としてある ・3月31日締め4月30日払いの買掛金が150万円ある（150万円で仕入れた） ・4月15日締め5月15日受取の売掛金が200万円ある（200万円で売った） 一見すると、問題ない取引のようにみえます。債務超過にも陥っておらず、売掛金が回収できれば利益が（200万円-150万円）＝50万円　さらに総資産が増えます。当然黒字です。 しかし、4月30日時点でこの会社は不渡りを起こしてしまいます。4月30日には150万円の支払い義務があるのに、手元には50万円しかありません。売掛金に回収が5月15日なので入金が間に合わないのです。 債務超過でも借入過多でもなく、損益計算書上は特段の問題がないのに、この会社は買掛金を支払えず黒字倒産してしまうのです。

売掛金の不良債権化、不渡り

上の例と似ていますが、ある会社から回収するはずの売掛金が不良債権化してしまうケースです。不動産会社を経営していて、ある店子が何か月も家賃を滞納していて、その分の回収ができないようなケースや、売掛金が焦げ付いていて、先方の会社が倒産してしまうようなケースです。 見かけ上、資産だったはずの売掛金ですが、実際は負債になってしまっていた、そういう場合黒字倒産があり得ます。売掛先の経営が良くないのは何となくわかるので、ある程度防衛策が取れるかもしれません。 もっと深刻なのは、大口取引先が予期しない倒産をしてしまうと、期待していた収入が一切入らなくなってしまいます。当然、買掛金や経費の支払いができず、急な倒産なので、金融機関からの融資も間に合いません。 ＜h3>在庫管理のずさんさ 売掛金と買掛金のサイトは適切でも、在庫管理ができないと黒字倒産してしまうことがあります。要は売れない不良在庫を抱えすぎてしまうケースです。 商品や在庫は資産として計上します。しかし、仕入れたときの価格で資産計上しても、その後商品価値が暴落してしまえば、現金化しても仕入れ価格に程遠い安値になってしまいます。 ブームに乗じて仕入れたけど、その後あっという間にブームが去って、ワゴンセールでも売れなくなってしまった、そういうケースが当てはまります。帳簿上は商品在庫の資産が多く黒字なのですが、まったく売れないので、事実上不良債権となってしまっています。 新たに商品を仕入れようにも売れない商品しかないので、現金を手にすることができず、従業員へ給料の支払いなどができず倒産してしまいます。 <h2.黒字倒産を回避するには 金融機関からの借入が多くないはずなのに、いきなり黒字倒産してしまうリスクを回避するためには何ができるのでしょうか？

財務諸表を定期的にチェックする

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを定期的にチェックしてください。売掛金の中で不良債権化しているもの、回収期限が来ても全然入金されていないものはありませんか？ 本来期日が来れば現金化できるものです。金額が多く、今後の取引を希望しない売掛先ならば、法的措置を行い、ご自身の債権を回収するのも1つです。不良債権や不良在庫は資産ではありません。 これらが多いと、金融機関からの融資を受ける際もマイナス査定になってしまいます。財務諸表のチェックでこれらを消し込み、黒字倒産リスクを減らすことができます。

キャッシュフローの把握

キャッシュフローを把握することも大切です。見かけ上黒字でも、お金の流れがない黒字経営よりも、お金の動きがダイナミックな赤字の方が、将来性があり倒産リスクが低い可能性があります。 決算時に作成する「キャッシュフロー計算書」によって会社の実態を知ることができます。キャッシュフローには以下の3種類があり、着目している点や把握できる内容が異なります。

1. 営業キャッシュフロー：本業での利益、現金の流れ
2. 投資キャッシュフロー：株や不動産等への投資による現金の流れ（本業ではない）
3. 財務キャッシュフロー：金融機関からの借入による現金の流れ

1が+、2が＋、3が-になるのが健全な経営です。黒字経営の場合1が+のはずです。3はいざという時の「遊び」になる現金です。まったく借入をしない無借金経営もいいのですが、ある程度金融機関と「お付き合い」をしておくのも、緊急時の保険になります。

売掛金と買掛金のサイトの見直し

売掛金と買掛金のサイト設定ミスで、ケーススタディのような黒字倒産が起きます。そうならないためには、支払いのサイト（サイクル）よりも売上入金のサイクルを短くしてください。 売掛金の回収サイトが、買掛金の支払サイトよりも短ければ、現金がなくなることはなく、黒字倒産リスクを大きく減らすことができます。これは、取引先との条件交渉で比較的短期に解決できる対策法となります。

在庫の削減

まったく在庫がないのは商品がなくなるので好ましくありませんが、大量に仕入れても急に売れなくなるリスクがあります。 また、不良在庫になってしまったものは、いつまでも抱えていても仕方ありません。まったくお金にならなくても、決算書から消しておくことで、実態に伴った決算書となり、黒字倒産のリスクを減らします。

まとめ　資金繰り、資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

以上黒字倒産について解説しました。黒字倒産は経営が順調だと思っていた矢先、いきなり資金の支払いができなくなり不渡りを起こして生じます。 その予兆や自社の経営リスクを把握するためには、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを読むことが不可欠です。さはさりながら、なかなかそれらを読みこなすのは難しく、専門家のアドバイスを受けるべき場面もあります。 まず自社の経営に黒字倒産リスクがあるかないかを知りましょう。「企業パートナー110番」は決算書等から、リスクを診断できるプロフェッショナル集団です。ぜひ一度、自社の経営が黒字の方もご相談ください。思わぬ黒字倒産リスクが見つかるかもしれません。

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貸し剥がし、貸し渋りとは？

今回取り上げる「貸し剥がし」「貸し渋り」、用語として聞いたことがある人もいるかもしれませんが、ここで定義を確認しておきましょう。貸し剥がしのほうがより金融機関が厳しい態度に出る行為になります。

貸し剥がしとは？

貸し剥がしとは、銀行等の金融機関が既に融資している資金を借入先から積極的に回収することをいいます。

金融機関が貸したお金を回収するのは当然では？と思われるかもしれません。しかし、貸し剥がしは通常の回収とは違います。返済ぶりが問題ない会社、経営が問題ない会社に対して、ヤ〇ザの借金の取り立てのように返済を迫るかの如く、「早く返してください」と発破をかけます。

あるいは、当初の契約にないのに、追加担保を求められることも貸し剥がしの1形態です。新規の担保を用意しなければ、融資を打ち切り、返済できない場合、既存担保の抵当権を執行して担保物件を売却し強制的に回収してしまいます。

毎月遅滞なく返済している会社に対しては、返済スケジュールを繰り上げて、1年先が完済期限なのを、半年先に強引に変更させ、毎月の返済金額を増やしたうえで、当初の予定にない返済期間を短縮した「繰上返済」を迫るようなやり方です。

まさに貸しているお金を、強引に剥がして回収するようなやり方となります。

貸し渋りとは？

次に貸し渋りです。貸し渋りとは企業の財務や経営状況の状態にかかわらず、金融機関が新規融資や継続融資を渋る状態を指します。経営状態が良くない会社に融資をしないのは当然ですが、貸し渋りの場合、経営状態がよく、通常ならが金融機関から「ぜひ借りてください」と営業に来るような優良企業であっても、お金をなかなか貸してくれなくなります。

明らかに融資の際のハードルを金融機関が釣り上げています。以前なら当然貸してくれたケースでも金融機関が貸し渋りをするため、スムーズな資金調達が難しくなり、運転資金等の確保が難しくなってしまいます。

貸し剥がし、貸し渋りは違法か？

当初の契約、あるいはこれまでの金融機関の審査基準を大きく変えるものが、貸し剥がしであり貸し渋りになります。それでは、貸し剥がしや貸し渋りは違法かというとそうではなく、違法行為ではないのです。

違法ではない＝合法、適法とまでは言い切れないのですが、貸したお金を返してもらうために採る行動なので、違法性を指摘するのは難しいのです。闇金の取り立てのように脅迫や恫喝、暴力などを伴うことはあり得ないので、合法的な方法で返済を迫り、融資をお断りすることになります。

特に貸し剥がしについては「中小企業円滑化法」によって禁止され、同法が失効した現在も多くの金融機関では（中小企業に対しては）慣行として行わないことが根付いているとされます。現在、貸し剥がしに遭うとすれば、それはよほどのケースか、相手がまともな金融機関ではない可能性があります。

なぜ貸し剥がし、貸し渋りをするのか？

貸し剥がし、貸し渋りを行う理由について考えます。融資を行うのは金融機関の本業ですので、それを行わないのは本末転倒のようにも思えます。貸し剥がし、貸し渋りを行う最大の理由は、融資が不良債権化してしまうことへの危惧、怖れです。

1990年代後半、金融機関の不良債権が社会問題化し、いくつかの銀行が倒産、不良債権処理に多額の税金を投入し、大変なことになりました（住専問題、北海道拓殖銀行倒産など）。

金融機関は貸し剥がしや貸し渋りを行い、顧客を「詰める」ことで、貸出総額を縮小して自己資本比率を上げ、倒産しないように自行の身を守るということになります。

少しでも不良債権化しそうな融資については、金利を得て利益を上げるよりも、そもそも貸さない、あるいは回収を早めることで、とにかく回収不能になってしまうリスクを避けたいのです。

これらによって、金融機関が貸し剥がしや貸し渋りを行う大きな理由となります。

貸し剥がし、貸し渋りに遭わないための対策

金融機関からの貸し剥がしや貸し渋りは2000年前後と比べると減りましたが、それでもまだ一部にあるようです。貸し剥がしや貸し渋りに遭わないためにはどうすればよいのでしょうか？

業績を上げる

圧倒的に業績が良く、絶対に不良債権化しないだけの利益があれば、金融機関にとっては「超お得意様」になります。さすがに、こういう会社に貸し剥がしや貸し渋りは行いません。

向こうから「ぜひ借りてください」と営業クラスではなく役職クラスの人が来るような会社であれば、貸し剥がしや貸し渋りとは無縁に過ごすことができるでしょう。

金融機関とのコミュニケーションを積極的に行う

金融機関の担当者も人です。機械的にドライな貸し剥がしや貸し渋りを行うことはありません。普段から積極的にコミュニケーションを取っていれば、「この会社は大丈夫だ」と判断するはずです。

貸し剥がしや貸し渋り対策だけではなく、普段から積極的にコミュニケーションを取り、イベント等に参加するなどしておけば、新規融資の際にも金融機関への「貢献度」が加点評価になるでしょう。

保証協会の信用保証付き融資にする

無担保無保証人の融資の場合、不良債権化したときのリスクが大きく、貸し剥がしや貸し渋りの対象になりやすいです。

信用保証協会の保証付き融資であれば、返済不能になった時のリスクは保証協会が取ってくれるので、金融機関にとってはノーリスクの融資になります。ノーリスクの融資ならば、貸し剥がしや貸し渋りを行う理由はなくなります。

普段の返済に瑕疵を作らない

貸し剥がしや貸し渋りを実行される会社は何らかの「落ち度」があるかもしれません。1回でも返済に遅れがあれば、それを大義名分に貸し剥がしを実行されてしまいます。

あるいは契約時に、虚偽記載や、必要なことを書かなかったなど、すべて真実を告知していなかった場合も、言い逃れできなくなってしまいます。

こうした小さな瑕疵を金融機関は突いてきて、貸し剥がしや貸し渋りを行います。相手に付け込まれないようミスをなくしてください。

もし、貸し剥がし、貸し渋りに遭ってしまったら

上でも書いたように貸し剥がしや貸し渋りは違法とまでは言い切れない行為です。したがって、訴訟を起こすことも難しく、泣き寝入りせざるを得ないのでしょうか？いや、できることはあります。

貸し剥がしや貸し渋りは自社の経営に直結し、下手をすると倒産のリスクもあります。迅速に対応すべきで、そのまま何もしないのは非常に危険です。

素直に応じない、客観的根拠を求める

金融機関の担当者の「言うがまま」に応じてしまうのはNOです。貸し剥がしや貸し渋りの根拠があるのか、契約書の記述などの提示、説明を求めてください。ちょっと強く出れば、勝手に返済を早めてくれる従順な経営者がいると、担当者は舐めているのかもしれません。

正当な契約をしているわけですから、毅然とした態度で説明を求めましょう。

試算表の開示、他行の取引表の開示

当年度の実績が悪化していないのであれば、貸し剥がしや貸し渋りに応じる意味がありません。決算前にも試算表は出せるはずで、前年と比較して経営が好調、ないし悪化していないのであれば、なぜ貸し剥がしや貸し渋りに遭わなければならないのか、金融機関の担当者に聞くことができます。

また、他行との取引はそのまま行われているのであれば「なぜ貴行だけそんなことをするんですか？」と聞き返すことができます。他行との取引（借り入れ状況）の資料は必ず取っておきましょう。

金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談する

金融庁が貸し剥がしや貸し渋りを含めた、融資トラブルについて専用窓口を設けています、そちらに相談して指示を仰いでもいいでしょう。あまりに悪質な場合は、金融庁から当該金融機関に行政指導などが行くはずです。

金融サービス利用者相談室｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

まとめ　資金調達、資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

貸し剥がしや貸し渋りについては違法とまでは言い切れないため、被害に遭った場合、弁護士に相談しても解決できない可能性があります。

以前と比べて貸し剥がしや貸し渋りは減っていますが、もし被害に遭った場合、相談機関を見つけにくいという欠点があります。

「企業パートナー110番」では貸し剥がしや貸し渋りを含め、専門家が相談に乗ります。貸し剥がしや貸し渋りは会社の経営に直結する重大な問題ですので、一人で悩まずにぜひご相談ください。

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会社をたたむ時にやるべきこと

「会社をたたむ」ということは、自分の手で会社を閉店、廃業させることを指します。不渡りや債務超過で強制的に倒産させられるのとは違います。

会社をたたむ方法は、法人と個人事業主で異なりますので、以下で解説します。

法人の会社のたたみ方

法人（株式会社等）をたたむ際は、一定の手続きが必要になります。

1. 株主総会の決議
2. 解散と清算人の登記
3. 解散届の提出
4. 解散年度の確定申告
5. 解散公告
6. 最終年度の税金の支払い
7. 株主総会での清算決議
8. 清算決了登記

これだけの手続きを行わなければならないのです。会社の場合、株主総会で決議をして会社をたたむ（清算、解散）について了解を得ないといけません。

株主が家族、親族だけの会社であればすぐに着手できますが、そうでない場合は株主総会を招集して、主要株主に根回しして了解を取り付けて・・ということをしなければ、株主総会で会社をたたむことが否決されるリスクがあります。

解散公告とは官報に自社は清算して廃業しますと掲載することです。官報なので裁判所や役所の窓口に公示されます。実際に多くの人の目に触れることはなくても、官報で解散を公示したという事実が重要になります。

清算について登記することで、法的にその会社が廃業したんだという事実が、第三者からも明らかになります。登記しなければ会社が続いていることになり、これは何かあったときに対抗できません（廃業したと主張できない）。

一般的に、会社をたたむ場合、株主総会や登記等の手続きで3か月前後かかります。その間に倒産してしまえば大変なことになり、先手先手で動かなければなりません。

個人事業主のたたみ方

法人成りしておらず、個人事業主として営業している「会社」をたたむ場合はもっとシンプルです。株主も株主総会の決議もいりません。

1. 個人事業の廃業等届出書を税務署に提出
2. 青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出（青色申告をしている場合）
3. <事業廃止届出書を都道府県税事務所に提出（消費税を納税している場合）/li>
4. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書を税務署に提出（従業員がいて給与を支払っている場合、1人で事業を行っている場合は不要）

特に廃業届については、事業をたたんだ日から1か月以内に提出します。開業の時と同じです。

これらは個人1人で行うことができるので、数日あれば十分でしょう。機動的に迅速に会社をたたむことが可能になります。

会社をたたむ時に必要な費用

会社をたたむ際に必要な費用について考えます。会社はタダでたたむことはできず費用が発生します。やはり法人と個人事業主に分けて説明します。

法人をたたむ時に必要な費用

法人をたたむ際にかかる費用は大まかに以下に分けられます。

1. 解散登記費用
2. 清算人の選任登記費用
3. 官報公告の掲載費用
4. 清算結了の登記費用

これは自分で行う際の費用であり、専門家に依頼する際はさらに追加費用が掛かります。会社清算を依頼できる専門家とは、弁護士・司法書士、そして税理士です。

費用について表にまとめました。

自分で行うのであれば2万円前後でできますが、これを専門家に依頼するとその何倍もかかることをご理解ください。

これらは法的に必要な費用です。そのほかにも、立ち退き料や什器備品の処分費用、社員への退職金等が発生するので、この何十倍もかかることがあります。あくまで法的に必要な費用とご理解ください。

個人事業主をたたむ時に必要な費用

個人事業主をたたむ際には、すべて公的機関への書類提出で済むので費用は掛かりません。税務署等への書類提出の際に印紙や証紙を貼付する必要もないです。

ただし、法人の場合と同じように撤去費用や備品等の処分費用は別途発生しますので注意してください。

残っている資産や借金はどうなる？

会社を清算してもその資産や負債（借金）が消えるわけではありません。そのため「清算」手続きを行います。

清算の過程で、在庫、不動産、有価証券その他の資産を売却し、売掛金や貸付金などの債権の回収を行います。資産を売却し、負債のマイナスを消すことができれば円満に会社をたたむことができます。

資産＞負債の場合

清算しても資産が残る場合、残った資産は株式の保有割合に応じて株主に分配します。

会社を清算した後に資産が500万円残った

株式保有割合

Aさん　50％
Bさん　20％
Cさん　15％
Dさん　10％
Eさん　　5％

だと仮定すると

Aさんに　250万円
Bさんに　100万円
Cさんに　75万円
Dさんに　50万円
Eさんに　25万円

が還付されます

資産＜負債の場合

この場合は倒産も視野に入ります。

・裁判所を介した「特別清算」
・破産手続き

このいずれかを選択することになります。詳述はしませんが、裁判所や弁護士が介入しての手続きになり、かなり複雑なので注意してください。弁護士への相談が不可欠になります。

もう１度会社をたたむ以外の選択肢の検討を

会社をたたむ、廃業するというのは1つの優れた選択肢です。しかし、今まで頑張って経営をしてきた会社をそのまま消してしまうのは惜しい、というか悲しいです。

そこで、例えば「M＆A」（事業承継）を検討してみてはいかがでしょうか？M&A、事業承継を行えば、別の経営者に会社はわたりますが、自分が行ってきた事業を継続してもらうことができます。後継者不足や高齢化で会社をたたむ選択をしているならば、その前にM&Aを検討してみるべきです。

M&Aを行うことで、自社の事業を行いたい意欲ある経営者を探すことができます。国としても後継者不足解消のため、M&Aについて様々な制度でバックアップしていて、相談機関も整備されつつあります。

M&Aのためのマッチングサイトなども登場していて、すでにある販路を活用して事業展開したい人が多いのです。せっかくここまで築き上げた会社ですので、自分の手での再建が難しいのであれば、意欲ある人に引き継いでもらうのもいいでしょう。

債務もM&Aした法人が継ぐので、破産等になる前に試してみる価値はありそうです。

将来的に捲土重来を果たしたいのであれば、会社を休眠させるという方法もあります。会社を休眠させることで、再び事業を復帰させやすくなり、廃業届などの手続きもかからず、法人住民税なども免除されます。

本当に会社をたたむことがよいのか、ほかにこれまで行ってきた事業を生かす方法がないのか検討してみてください。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、会社の清算、廃業について述べさせていただきました。会社は一度たたんでしまうと、復活させるのに多大な手間とお金がかかります。経営的に追い込まれての廃業でないならば企業再生の道を模索してみてもいいでしょう。本当に会社をたたむ前に、M&Aや会社休眠等も含めて企業再生の道をまず模索してみましょう。
「企業パートナー110番」では専門家がご相談を受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。

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今回はそんな債務超過について

　・債務超過とはどういった状態なのか？

　・債務超過に陥った場合にはどうすればよいのか

これらの疑問を中心に解説していきます。また、記事の途中では赤字や資金ショートなどとの意味合いの違いについても解説しますので、違いをよく理解しておきましょう。

債務超過とは

債務超過は所有する現金や預金、その他の資産を買掛金や未払金などの債務が上回っている状態のことをいいます。

通常の経営状態であれば、負債総額は資産総額を下回り、その差額が純資産(純粋な自分の資産)というかたちになります。

しかし、債務超過の場合はこのバランスが崩れている為、仮に所有する自分たちのすべての資産を現金化しても、借金を返済することができない状態になっているということです。その為、この債務超過の状態が続いてしまうと経営状態としては非常に危ない状態であると判断されます。

赤字、資金ショートとの違い

債務超過とよく混同される「赤字」「資金ショート」という言葉ですが、正しくは意味が異なります。それぞれの言葉の意味と違いをきちんと理解しておきましょう。

赤字とは

債務超過は具体的にいうと、「資産」・「負債」・「資本」の3つの区分についてのバランスが崩れている状態のことをいいます。 それに対して赤字というのは「収益」と「支出」のバランスが崩れている状態のことをいいます。具体的には収益よりも支出が多く利益が出ていない状態のことです。 反対に収入よりも支出が少なければ黒字ということになります。赤字と債務超過は必ず同時に起こることではない為、赤字の状態でも債務超過の状態になるということではありません。 しかし、少なくとも赤字の状態は利益が出ていない状態ですので債務超過を招く可能性は高い状況であるということになります。

資金ショートとは

資金ショートは、事業を行っていく上で必要な事業資金が枯渇することで、毎月の支払などが行うことができない、ショートしている状態のことをいいます。 債務超過や赤字と同じで倒産リスクが高くなっている状態を指す言葉であり、こちらも早急に対処していかなければ、益々倒産リスクを高めてしまいます。 資金ショートが起きてしまうと、取引先や金融機関への支払い以外にも従業員などの給料も支払えなくなってしまい、自分だけではなく、様々な人たちに影響を及ぼしてしまいます。 そういった意味では債務超過や赤字といった状態よりも早期に対処していかなければならない状態であるといえます。

債務超過のリスク

債務超過には様々なリスクがあり、どのリスクも非常に大きなものとなります。「まだ大丈夫」と思うのではなく、これから紹介する２つのリスクをしっかりと理解した上で適切な対処法を考えていくことが重要です。

リスク①　信用リスク

債務超過の状態に陥ってしまった場合には、金融機関などからの融資で資金を増やせば良いと簡単に考えていませんか？債務超過というのは資金よりも借金が多い状態です。 そのような状態の事業者に金融機関は簡単にお金を貸してはくれません。金融機関も貸したお金を回収できるかわからない事業者に融資を行うことは非常にリスクが高い為です。 また、金融機関からではなく、日々の取引先などからの信用力も失われ益々資金が枯渇していく可能性も高くなってしまいます。

リスク②　倒産リスク

信用力を失ってしまうことは事業者にとっては非常に致命的です。信用がなければ事業は成り立たず事業を継続することも難しくなります。 赤字である場合には内部調査や分析、事業の再構築を行うことで再起を図ることができます。 資金ショートであれば資金が不足している状態ということですので、売上債権の早期回収や支払いを遅らせるなどのことで対処していくことはできます。 しかし、債務超過の場合は仮に金融機関からの融資を受けることができたとしても、資金は増えますが同時に借入金も増えてしまい、債務超過の状態は変わりません。 さらに上記の信用リスクにより取引先からの契約などが打ち切られてしまうと倒産する可能性が非常に高くなってしまいます。

債務超過の解消方法

債務超過の状態を脱却するためには経営の基本的なところを見直すことや少し特殊な対処法を行わなければならない場合もあります。それぞれの状態に合った最適な方法を見つけていきましょう。

債務超過の解消方法①　事業の見直しを行い、利益を増やす

事業の基本は利益を出すことですが、債務超過の場合は利益をしっかりと安定して出すことによって解決できる場合もあります。 収入と支出のバランスが適切で収入が安定していれば債務超過の状態になることはありません。まずは現況を分析し経営方法や事業方針を見直していきましょう。 余分な経費を抑えることや、収益性のない事業は停止するなど内部分析をしっかりと行った上で対処し、スマートな経営に移行することで金融機関からの評価も上がり信用度も回復することができます。

債務超過の解消方法②　役員からの借入金の債務免除を行う

中小企業などであれば多くの場合、役員からの借入金がある場合がほとんどです。 これには理由があり、金融機関などから融資を受ける場合などに比べ、利息などの支出を抑えることができるためです。 この役員借入金が原因で債務超過となっている場合も少なくはありません。そういった場合には役員と相談し、債務を免除してもらえないか交渉してみましょう。 そうすることで負債を減らし債務超過の状態から脱却することができます。しかし、ここで注意が必要なのは債務超過となってしまった原因の解決にはなっていないということです。 債務超過の状態は抜け出せますが根本的な解決にはなっていない為、引き続き同じような経営を行っていくと再び債務超過の状態に陥ってしまいます。

債務超過の解消方法③　再生手続きをおこなう

負債の中に取引先や金融機関からの借入金などが多くある場合には、すぐには債務超過の状態を脱却することは難しいといえます。 そのような場合に最も有効な方法といえるのが再生手続きです。再生手続きには法的な手続きを踏む「法的再生」や事業者間での話し合いで解決を目指す「民事再生」などがあります。 それぞれの手続きにはメリットやデメリットがある為、現在の状況に合わせて最適な方法を選択していくことが大事になります。 ここでの注意事項としては、相手にとっては売上代金を回収せずに債権を免除するということになりますので、非常に迷惑がかかる手続きになるということです。 その為、相手先には誠心誠意をもって対応していくことを心掛けるようにしましょう。 これらの手続きを行うことは事業の立て直し、再起を図るということになりますので、債務超過の解決方法としては最終手段といってもよいでしょう。

まとめ　債務超過についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように債務超過というのは会社経営をおこなっていく上では、何とか回避したい危機的状態であるといえます。 今回ご紹介した債務超過の解消方法については他にも様々な対処法があります。 それらの対処法は事業者の状況に合わせて選択していかなければならず、どの方法も専門的な知識を有することが多いです。 中には法的な手続きとして弁護士などに依頼しなければならない場合もあります。

まずは現況の分析を行っていくためにも税理士などの専門家に相談し、最適な対処法を見つけていくことが大事になります。

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貸借対照表とは

貸借対照表は別名、バランスシート(B/S)と呼ばれ、会社の資産状況を知る上で必要不可欠な帳票です。 貸借対照表は以下の項目で構成されています。

「資産」・・・現金や預金、不動産などの資産関係、将来現金化される売掛金など

「負債」・・・未払金や借入金、買掛金といった将来支払わなければならないお金

「資本」・・・資産と負債の差額である純粋な資産、利益の積み重なった部分

それぞれの割合に応じて会社が今どのような状態であるかを把握することができます。 その為、３つのそれぞれの項目のバランスを見る帳票でもあることから「バランスシート」と呼ばれます。

貸借対照表の構成

貸借対照表を作成する際にはある法則に則って作成しなければいけません。 この法則は貸借対照表を構成する３つの項目のうち、資産部分の金額と負債と資本を合計した部分の金額は一致するという法則で、この法則のことを「貸借一致の原則」といいます。

貸借対照表は左右それぞれに３つの項目を配置しますが、左側に「資産」、右側に「負債

「資本」を配置します。そして貸借一致の原則に基づき左右の合計額は一致します。

この左側のことを「借方」右側のことを「貸方」といいます。

・健全な経営状態の貸借対照表

【　借方　】　　　　　　　【　貸方　】

債務超過の貸借対照表（バランスシート）の見方

理想の経営状態での貸借対照表の大小関係は、

「資産」　or　「資本」　＞　「負債」　

という順番になりますが債務超過の状態に陥ってしまうと、この負債の金額が資産の金額を上回ってしまい、貸借対照表のバランス関係が崩れてしまい、

「負債」　＞　「資産」　or　「資本」

という順番になってしまいます。

貸借対照表上でも、

【　借方　】　　　　　　　【　貸方　】

上記のようなバランスになってしまい、経営上、危機的な状況であるといえます。

貸借対照表ではこのように会社の資産や負債、資本のバランスを見ることで現在の会社の資金状況や、経営状態を把握することができます。 さらに、それぞれの３つの区分は細かく分かれ、それぞれの項目を分析することでより細かな経営分析をおこなうことができます。

決算書とは

決算書は複数の帳票の総称であり、「財務諸表」と呼ばれることもあります。

代表的な帳票としては、下の３つの帳票があります。

・貸借対照表

・損益計算書

・キャッシュ・フロー計算書

これらの帳票は「財務３表」とも呼ばれており、資金管理を行う上では非常に重要な帳票となっています。

貸借対照表の見方

貸借対照表は上記にもあるように３つの区分である「資産」「負債」「資本」のバランスを見ることが重要になります。 どれほど利益が多い会社であっても資産よりも負債が上回る債務超過の状態であれば、良好な会社であるとはいえません。 また、貸借対照表には経営分析項目として経営指標という比率計算を行うことがあり、それぞれの比率を計算することにより経営状態を細かく分析することができます。 代表的な経営指標としては、「流動比率」「自己資本比率」などがあります。

流動比率とは

流動比率は、資産のうち、１年以内にお金に換えることができる「流動資産」と、負債のうち、１年以内に支払わなければならない「流動負債」のバランスのことをいいます。

計算式は下記のとおりです。

流動比率　＝　流動資産　÷　流動負債　×　100

この流動比率では事業者の短期的な支払い能力を分析することができます。流動比率の理想値は120％～150％前後といわれています。 それぐらいの数値であれば、突然の支払いが発生した際にも対応することができるといえます。 反対に100％を下回っているような状態であれば、短期的な支払い能力に不安がでてしまう状態と言い換えることができます。

自己資本比率とは

自己資本比率も会社の安定性を分析するために重要な指標です。 自己資本とは純粋な自分の資本ということであり、返済など不要な資金ということになります。 自己資本比率は総資本の中で自分の資本がどれくらいの割合になっているのかを把握するための指標です。 自己資本比率の計算は下記の数式で行うことができます。

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本　×100

自己資本比率が高いということは借金が少なく、純粋な利益の蓄積である自己資本が多くを占めているということを表します。 反対に自己資本比率が低ければ借金などの他人資本が多いということになりますので経営状態が悪く、不安定な状態になっているということになります。

損益計算書の見方

貸借対照表は会社の資産状況や資金情報を把握するために用いられますが、損益計算書は会社がどれほどの売り上げがあり、それからいくらの費用を支払い、最終的に手元にいくら残っているのかを把握するために用いられます。貸借対照表も資金管理の面では非常に重要な帳票ですが、損益計算書は営業管理という面で非常に重要な帳票となります。 資金面で問題がある場合には損益計算書を見ることで収益性の低い事業や無駄な費用などを見つけることができ、最終的には資金繰り改善につなげていくことができます。 事業展開の多い会社ではその事業部門ごとに損益計算書を作成することで事業管理を細かく行っています。

キャッシュ・フロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書は会社のキャッシュ(現金や預金)のフロー(流れ)をみるための帳票です。会社の売上代金などのお金がどこに使われ、どのように流れていっているのかを把握することができます。 資金の流れを日々の営業活動や固定資産の取得や売却などの投資活動、借金の返済などの財務活動の３つの区分に分けることで、それぞれの活動でどのようなお金の流れになっているのかを細かく把握することができます。

決算書の重要性とは

経営者にとって利益を出すということは非常に重要なことです。 しかし、目先の利益ばかりを考えていると会社の資金管理がおろそかになってしまいます。 黒字であっても資金が不足することで結果として倒産してしまうケースもあります。これを「黒字倒産」といいます。 こういったことを避けるためにも日々の資金管理を徹底し、かつ、日々の営業管理も徹底して行う必要があり、これらを管理するには決算書を正しく理解し、把握しておく必要があります。

債務超過の決算書の見方

債務超過の状態である場合には決算書のうち、３つのすべての帳票を細かく分析する必要があります。 まずは手元の資金や借金の現況を上記で解説したポイントを元に貸借対照表を用いて確認し、同時にキャッシュ・フロー計算書も用いることで資金がどこに流れているのかを併せて把握します。 また、現在の事業の進め方に問題がないのかを損益計算書を用いて分析し、無駄な経費を抑えることや売り上げを伸ばすためにできることを検討していきます。 このように債務超過の状態に陥っているからこそ決算書を正しく、適切に分析し対処法を見つけていく必要があるのです。 内部の分析を正しく行っていかなければ債務超過の状態から脱却することはできないといえます。

まとめ　債務超過についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

債務超過の状態になってしまうと、以前の健全な状態に戻すことは決して簡単ではありません。 また、解決方法が見つかったとしても時間と労力もかかってしまいます。その為、債務超過の状態になってからではなく、資金繰りに不安がある場合や資金管理の方法やコツがよくわからない人は一度税理士に相談してみるとよいでしょう。

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