開業資金はいくら必要なの？

開業資金はその開業したい事業の形式によって左右されます。事務所を借りて行うのか、自宅で開業できるのか、あるいは小売りや飲食店のように「店舗」を構える必要があるのかで大きく変わります。

一般的に、個人で開業する場合「300万円」程度の開業資金が必要だと言われています。これは店舗を構えない場合であり、飲食店などお客様を招くような店舗が必要な場合、開業資金は1000万円～2000万円必要なこともあります。

さらに、工場を建ててそこで生産するとなると、さらに数千万円の開業資金が必要になります。

開業資金は原則的に「自己資金（自己資本）＋他人資本」で賄います。すべて金融機関などからの借入によって充当しようとしても、審査で落ちます。少なくとも必要な開業資金の1/3は返済義務のない自己資金（自分の預金）や家族等から資金の応需によってカバーする必要があることを念頭に置いておいてください。

開業資金の具体的な使い道とは

　そもそも開業資金とはどのような資金を指すのでしょうか？代表的な開業資金について表にまとめさせていただきました。

　事業の内容、規模などによって開業費は異なります。自宅開業、パソコン1つでできるような仕事の場合、開業費は大幅に抑えることができます。

　逆に飲食店の開業の場合、居抜き物件を買い取るのでなければ、調理場、冷蔵庫等、客席などの工事費や機械什器の購入に非常に多額の資金を投入しなければならなくなります。

開業資金を集める方法７選

開業資金をどのように調達すればよいのでしょうか？代表的な方法を7つ紹介します。

自己資金で準備する

自分のこれまで貯めた貯金や預金で開業資金に充当します。いちばん誰にも迷惑をかけず、返済不要なものなので、最低でも必要な開業資金の1/3は、この自己資金を充てるべきだといわれています。

　ただし、今まで貯めたお金をすべて開業資金に注ぎ込んでしまうと、事業に失敗したときのリスクが甚大です。自己破産が視野に入ってしまいます。

　特に1000万円を超える開業資金の場合、全額自己資金で調達するのは、今後の人生においてリスクになることを意識してください。

公的機関の創業融資

　日本政策金融公庫や各地商工会議所の創業融資を利用します。商工会議所の創業塾等の受講が条件になっているところもありますが、とにかく融資の利率が低いことが特徴です。

　民間金融機関の利率と比べても相当低く、1％台ということもあります。また、返済開始までの「据置期間」も長く、返済が半年後、1年後というものもあります。これなら、事業が軌道に乗るまで返済猶予期間があり、安心して事業に注力できます。

　民間金融機関へ行く前にまずこちらに相談するといいでしょう。

ビジネスローン、不動産担保ローン

　民間金融機関や消費者金融からの借入です。事業実績がないので、決算書をもとにした審査ができません。

　したがって、不動産担保など抵当権付の融資や、金利が高い消費税金融等の「ビジネスローン」を使って開業資金を調達します。

　返済金利も高額で、不動産担保を取られるリスクもあるため、この開業資金調達方法は他での調達が不可能な場合の手段と考えるべきでしょう。

地方自治体の起業支援制度

　地方自治体には、公的融資に近い形の起業支援制度があります。金利も日本政策金融公庫などに近く、利子補給（返済利息を自治体が一部肩代わりする）制度を持っているところもあります。

　一定期間その自治体で営業するなど条件付きのものもありますが、民間金融機関からの資金調達よりも低いリスクで開業資金を集めることができます。一度、お住いの、あるいは事務所所在地（予定）の自治体窓口へ相談してみてください。

ベンチャーキャピタル

成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

融資ではなく出資なので、開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。

クラウドファンディング

　ここ数年でメジャーになっているWEBやSNSを通しての募金や応援「投げ銭」に近いイメージで資金調達する方法です。いくつかの類型があり、基本的に目標額を設定し、それが達成された場合、寄付額に応じてリターン（報酬）を与える手法です。単純に寄付だけを募るクラウドファンディングもありますが、自分の事業に自身があるなら、リターン付きのもので開業資金を調達すべきです。

　目標額に達しなかった場合、寄付を返還するケースもあるため確実性に欠けますし、そのための手数料を失うリスクもあります。

家族や親戚からの借り入れ

　最後は家族や親戚、友人、知人等から開業資金を借りる方法です。これは、今まで、そしてその後の人間関係が大きく左右します。

　「お金のことは家族でも他人」という格言があるほどで、本当に最後の手段にしたいものです。家族であっても（友人の場合は当然）、贈与税の発生を防ぐためにも、借用証書や契約書を交わします。それがないと、その後の人間関係が崩壊するかもしれません。

開業資金のほかにも運転資金や生活資金の準備も

　事業を開始するにあたっての開業資金についてはご理解いただけたはずですが、事業を進めていくうえで当面の「運転資金」や生活費も当然必要になります。

　モノやサービスが売れても、掛売ならば手元に入金されるには1か月～2か月かかり、その間の生活費や事業関連資金（仕入れ、家賃、水道光熱費等）は自分で用意しなければなりません。

　開業資金＋運転資金3か月＋生活費を用意して事業を始めるのが、開業の定石だと言われています。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業実績がない中で開業資金を集めるのはなかなか大変です。しかし、不十分な開業資金でスタートさせても、突発的な事態に対処できず、行き詰ってしまう可能性もあります。

　十分な開業資金はいくらなのかしっかり見積り、必要不可欠な額をなるべく低リスクで調達しましょう。

　そのためには生半可な判断ではなく専門家の意見を聞くとよいでしょう。「企業パートナー110番」には資金調達のプロフェッショナルが揃っていて、開業資金の算出や適切な調達方法についてアドバイスさせていただきます。

　開業前にぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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「法人成り」とは

法人成りとは、個人事業主として活動している人が、株式会社や合同会社など会社を設立して、事業主体を個人から法人に変えることを指します。

まったく事業をしていない人が新規創業の際に、法人を設立するのとは違います。法人成りは、すでに個人事業主として事業を行っている人が、法人を立ち上げて、個人事業主ではなくなり、会社経営者として事業を営むため、法人の設立登記を行うことをいいます。

法人と個人事業主は何が違う?

法人と個人事業主ではさまざまな面が異なります。違いを表にしましたので参考にしてください。

大きな違いは、個人事業主の場合、税務署に開業届を出せば即日開業できるのに対して、法人設立（法人成り含む）の場合、事前に準備をする工程がたくさんあり、思いたってすぐにできるものではないことです。

税金関係も全く異なります。ざっくりいうと、売上がそれほどないうちは個人事業主の所得税率の方が、法人成りした後の法人税よりも低いので節税になります。しかし、年商1000万円を超えるレベルになると法人成りしたほうが節税になります。

法人成りのタイミングは？

法人成りのタイミングは、個人事業主としての税金額と法人としての税金額が逆転するラインが望ましいとされています。

ざっくりと

・課税売上が1000万円を超えそうなとき
・利益（売上-経費）が800万円前後になるとき

が法人成りのタイミングだと言われています。しかし、それより前でも、事業を拡張したい、株式を発行して資金調達したい、外部からの信用度を上げたいというのであれば、法人成りしていただいて構いません。

税金数万円を節約しようとして、個人事業主のままでいることで、大きなビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。税金面だけで判断せず、みなさんの事業の今後を見据えたタイミングでの法人成りが必要になります。

法人成りするメリット

法人成りするメリットを紹介します。わかりやすいように個人事業主のケースと比較表にしてみました。

法人成りするデメリット

法人成りにはデメリットもあり、場合によっては個人事業主のままでいた方がいいケースもあります。もっとも、個人事業主にもデメリットがあるため、両者を天秤にかけて判断することになります。

法人成りのデメリットは、個人事業主と比較して(天秤上での)球がかかることです。法人成りの手間は一度きりですが、その後も記帳や簿記は個人事業主とは比較にならないくらい複雑になります。

個人事業主ならば1人で全部やっていたことも、法人成りした後は税理士を顧問にしないとなかなか難しい部分があります。

最も大きなものが、法人成りし会社となった場合、社会保険（保険、年金）への加入や就業規則の提出、雇用保険への加入義務などが従業員の規模によっては発生します。とにかく、多くの手続きが法人成りすると複雑、煩雑になるため、売上がそこまで増えないうちは、個人事業主のままで営業していくのも1つの方法として考えられます。

法人成りの流れ

法人成り流れは、1から会社設立をする時とほぼ同じです。すでに事業をしているので、事業内容などは個人事業主のときのものを引き継ぐ形にすれば、比較的簡単にまとまります。

法人成りの大きな流れは下記になります。

商号（社名）や事業目的、資本金、社員（役員）等の決定

商号（社名）を決めます。すでに屋号を持っている場合も「株式会社～」「～合同会社」など「会社」が入った商号が必要になります。

会社になるので、資本金が必要です。2006年の新会社法により1円会社の設立＝法人成りが可能になったので、資本金がなくても法人成りはできますが、外部の信用を集めるためには、300万円程度は資本金設定した方がいいでしょう。

役員や事業内容も決めます。自分だけの1人会社の場合も、代表取締役を自分にすることが必要になります。

定款を作成する

会社なので、会社のさまざまなルールを定めた定款の作成が必須になります。株式会社に法人成りする場合、作成した定款の認証を公証役場で行うことも必要になります。

社印を作成する

個人事業主の場合、印鑑は三文判でも可能でしたが、法人成りした場合「株式会社～代表取締役〇〇」という社印が必要になります。社印を添えて設立登記することになります。

資本金を振り込む

設定した資本金を銀行に振込みます。個人事業主の場合、プライベート口座と仕事用の口座を併用してもある程度許されましたが（できれば避けたいですが）、法人成りした場合、会社用の専用口座が必要になります。

当然、その口座の作成にあたっては社印が必要になります。

法務局へ行き会社設立登記をする

個人事業主の場合、税務署に開業届を提出すれば終わりでしたが、法人成りの場合、定款や必要書類を添えて、法務局に出向き会社設立登記が必要になります。登記書類に不備がなくても、登記が完了するまで約2週間かかります。

会社設立日＝法人成りした日は、登記書類を出した日ですが、実際に法人成りし会社として活動できるのは登記完了後となります。

設立登記後社会保険や年金の手続きをする

会社の規模、従業員数によってはハローワークや労働基準監督署などに社会保険や年金、雇用保険などの届出が必要になります。個人事業主の場合、それは不要でしたが、会社としての義務が増えることになります。

個人事業主の廃業届を出す

個人事業主としての活動は終了するので、税務署に「廃業届」を提出します。

法人成りをするときの注意点

法人成りし会社となってもうっかり忘れてしまうことがあります。以下の点に注意してください。

個人事業主分の確定申告を忘れない

法人成りし会社となった年の途中までは個人事業主として活動しています。その部分について、個人事業主の確定申告は忘れないようにしましょう。

廃業前までの申告分、法人に資産を移行する際に発生する譲渡所得、消費税（課税事業者の場合）などは要注意です。

廃業後、事業税を納める

個人事業税の納付を廃業後1か月以内に行います。

一人会社でも株主総会・取締役会で意思決定が必要

一人会社の場合、個人事業主の時と意思決定は変わらない（全部自分1人で決める）のでは？と思われるかもしれませんが、法人成りし会社となると、その意思決定について議事録に残すことが必要になります。

好き勝手に方針を決めていた個人事業主の時と異なり、形だけでも書類に残すことが必要です。

通帳や各種契約の名義変更の手続き

さまざまな契約、公共料金、電話、クレジットカード、事務所の契約などは個人名義から会社名義にしなければなりません。変更手続きは面倒ですし、物件によっては居住専用で、事務所としての登記がバレると揉める可能性があります。

居住用物件は非課税ですが、事業所（事業用物件）は消費税10％がかかるのです。法人成りしても自宅兼事務所を使う場合、この辺りがネックになることがあります。

まとめ 企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、法人成りについて解説しました。個人事業主として一定の売上がある場合、法人成りして会社にした方が節税や社会的信用度などで得することがあります。

一方で、手続きや経理処理が複雑になるなどデメリットもあります。一度法人成りすると、個人事業主に戻すのは手続きや労力的にもかなり大変です。大きな人生の選択になるので、専門家のアドバイスを聞きながら進めてください。

「企業パートナー110番」には法人成りについて詳しいプロフェッショナルが揃っていて、法人成りの可否やそのタイミング、法人成りの際の手続き等総合的にアドバイスさせていただきます。

ぜひ一度「企業パートナー110番」までご相談ください。法人成りについて適時適切にサポートさせていただきます。

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自己資本比率とは？

自己資本比率は、負債および純資産の合計額（総資本）のうち、純資産（自己資本）の割合のことを指します。会社の貸借対照表から読み取れる、その会社の「安全性」を見るための指標になります。

自己資本＝純資産とは「返済不要の資産」のことを指します。具体的には株主出資（資本金及び資本剰余金）と利益剰余金の合計になります。

貸借対照表を見ていただくと、金融機関からの借入（借入金等）も資産計上されていますが、これは返済義務がある「他人資本」になります。

他人資本は、自己資本とは明確に区別され、返済義務があります。借入金のほか、社債、買掛金、支払手形などが該当します。

他人資本は「負債」であり、そのままにしておくことはできず、必ず返済しなければならないものです。自己資本とは明確に区別されるのでその点は必ず意識してください。

自己資本比率は金融機関からの融資の際などの基準となる重要な指標であり、この自己資本比率によっては融資判断が下りないケースも考えられます。借入金（返済義務）があまりに多ければ、いくら総資本額が多くても返済できる原資がないからです。

したがって、自己資本比率は経営をしていくうえで重要な指標になります。

自己資本比率の計算の仕方

自己資本比率は以下の式で計算することができます。

自己資本比率＝自己資本（返済不要資産）÷総資本（自己資本＋他資本）×100　（％）

事例で考えてみましょう。

※自己資本が300万円、他人資本（A銀行からの借入200万円、B信用金庫からの借入300万円）の会社の場合

自己資本比率＝自己資本（返済不要資産）÷総資本（自己資本＋他資本）
＝300÷（300＋200＋300）＝300÷800
＝0.375×100
＝37.5％

となります。自己資本や他人資本の金額は会社の貸借対照表を見ればすぐにわかりますので、自己資本比率の計算は税理士等に依頼しなくても簡単に行うことができます。

自己資本比率の目安

自己資本比率ですが目安があります。

• 最低でも15％～20％は必要
• それ以下だと倒産危険信号、金融機関は融資できない
• 40％以上あるとその会社は倒産しないと言われる

「令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)確報」によると、業種別、黒字企業の自己資本比率は以下になります。みなさんの業種で以下の数字を超えていればまず安心といえるでしょう。

出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm

上の事例の会社でみてみると、自己資本比率は37.5％です。製造業や情報通信業以外の業種であればおおむね黒字ラインで、まずまずの安定経営だとみることができます。この会社ならば、金融機関は追加融資に応じる可能性が比較的高いとみることもできます。

このように自己資本比率は簡単に計算でき、自社の経営状況を把握する目安になるのです。

自己資本比率は高いほど良い？

自己資本比率は高い方が金融機関からの借入もしやすくなり、経営は安定すると言われています。それでは、自己資本比率が高い方がどんな場合でも良いのでしょうか？考えてみましょう。

原則は高い方が良い！？経営は安定する？

よく経営コンサルタントの方などは「自己資本比率60％を目指したい」と言います。自己資本比率40％で十分評価されるのは前述した通りですが、60％あると、事業が完全に行き詰ったり、思わぬ災害に遭い事業の継続が不可能になったり、あるいは不祥事で市場から退場しなければならなくなったときなどにも挽回ができるラインになります。

自己資本比率60％ということは、負債＝他人資本が40％です。今の事業継続が難しくなり、この負債をすべて返済するために60％の自己資本をすべて返済に充てても（60％-40％＝）20％手元に残ります。自己資本比率が60％ならば債務不履行や不渡りで倒産することもありません。

そして残った自己資本が20％あれば、新事業のリスタートができるかもしれません。会社が倒産せず、かつ新しい道を開拓するためには、自己資本比率が高く、60％くらいあれば何とかなりそうです。最悪の場合の「保険」という意味でも、自己資本比率が高いことには意味があります。

自己資本比率が低くても評価されるケースがある

実は自己資本比率が低くても評価されるケースがあります。ざっくり考えると

• 自己資本比率が高い：借入金が少ない
• 自己資本比率が低い：借入金が多い

となります。

安定した産業ならば「自己資本比率が高い＝余計な借金が少ない」ことは重要ですが、逆に成長産業でどんどん運転資金や設備資金を借りて「攻めの経営」を行うべき状態なのに、全然借入も行わず新規事業開拓をしない「守りの経営」に入っているところは、チャンスを生かそうとしないと判断されることがあります。

むやみに借入をして自己資本比率を下げることが良いとは言えませんが、場合によっては、自己資本比率が低く攻めの経営をしていることが評価されることもあるのです。

また、借入金の返済期限が1年以内の「短期借入金」が多い場合、返済の見込みがあり返済原資も確保できるという意味なので、自己資本比率が低くても、「固定負債」ではなく「流動負債」が多いと判断されるので、あまりマイナス評価になりません。

自己資本比率を下げている他人資本の中身も重要で、不良債権化している固定負債ではなく、回収見込みが高い流動負債が多い分には評価が大幅にマイナスにならないかもしれません。

自己資本比率100％　これは却って危険な会社かも！？

もし自己資本比率が100％の会社があれば、それは他人資本がないということになります。無借金経営であり、きわめて優れているということでしょうか。

しかし「どこもお金を貸してくれないくらい危険ない会社」という可能性も0ではありません。どの金融機関からの借入もできなければ他人資本は0になります。

自己資本比率が高すぎる会社は、本当に優良な無借金経営なのか、問題がありすぎて借入ができないからなのか、両極端な可能性があることを知っておいてください。

自己資本利益率（ROE）との関係

最後に「自己資本利益率」（ROE）と自己資本比率の関係について説明します。

自己資本利益率とは

ROE（％）＝当期純利益÷（純資産－新株予約権－少数株主持分）×100
　　　　　＝当期純利益÷自己資本×100

で計算されます。

自己資本利益率（ROE）は自己資本に対し、どのくらいのお金を事業に使っているかを示すもので、高いほど効果的、効率的に利益を上げているという指標です。10％以上あると優良な会社で、株式購入などの目安になります。

自己資本比率が高いとROEは低くなり、自己資本比率が低いとROEは高くなります。つまり、

• 自己資本比率↑　自己資本利益率↓
• 自己資本比率↓　自己資本利益率↑

のトレードオフ関係になります。一般的に自己資本利益率（ROE）が高いほど、投資価値のある会社だと判断されます。ということは無借金経営の超優良会社で自己資本利益率が高い会社（＝自己資本利益率が低い会社）は投資価値がないのでしょうか？

違いますよね。無借金経営の優良会社がもし社債や株式を発行すれば、それは購入すべきです（失敗の可能性が低い）。

つまり、自己資本利益率（ROE）だけでその会社の投資価値を判断するのはよくないということになります。自己資本比率とトレードオフの関係がある指標があるのだとここでは知っておいてください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、自己資本比率について解説しました。自己資本比率の数字だけならば、みなさんの貸借対照表によって計算できますが、この数字がみなさんの業種で妥当なのか、あるいは自己資本利益率とのバランスは適切なのかなど、専門家のアドバイスを受けた方がいいケースもあります。

自己資本比率が低くても問題なく、金融機関からの借入も可能なケースもあります。こうした細かい部分についてはぜひ専門家のアドバイスを受けてみてください。

「企業パートナー110番」は自己資本比率の計算をはじめ、それをもとにした借入等のアドバイスを適切にいたします。一度相談していただき、みなさんも会社の「健康診断」をしてみてはいかがでしょうか？

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経営改善計画書とは？

経営改善計画書とは、文字通り、自社の経営をどのように現状から改善していくのか、その方向性を示した計画書です。融資の際などに提出し、改善前の不利な状況から如何に計画書のプラン実行によって経営が改善され、そのために融資が必要です、ということを金融機関に納得させるための重要なアイテムになります。Share Now

経営改善計画書には大きく分けて2種類のものがあります。

前向き・長期の経営改善計画書

こちらはマイナスの経営改善計画書ではなく「攻めの経営改善計画書」で、日々激変する経営環境に対して、生産性向上や利益の増加を目指して提出するものです。

経営が悪化している企業ではなく、経営が安定していて、さらに事業拡大や新事業開拓のため、金融機関から融資を受けたい際に、将来を見据えた前向きな経営改善のプランとして提出します。
経営改善計画書というよりも「事業計画書」の色合いが強く、今回の対象となる経営改善計画書とは少々異なります。

経営悪化時の緊急対応・短期の経営改善計画書

今回の対象となる経営改善計画書です。経営の悪化や資金繰りの悪化の際に、通常の融資を金融機関に申請しても、この経営状態では貸すのが厳しい、その判断を覆すため、短期的に経営を改善させる材料を提供し、融資を通りやすく、金融機関を納得させるための材料となります。

つまり

このまま運転資金を融資されないと債務超過に陥る

すでに借入をしている場合は返済が困難になる

新規の借入ができなくなり、資金がショートする

こうした経営の危機をしのぐため、緊急に経営改善が必要な時（特に緊急融資が必要な時）に作成する経営改善計画書が本項で扱うものとなります。

もちろん、この経営改善計画書で急場を乗り切った後は、上の前向きな経営改善計画を立てる必要があるのは言うまでもありません。

経営改善計画書を書く目的をきちんと理解しよう

経営改善計画書は苦境の中で金融機関から融資を受けるために仕方なく書くものではありません。本来的な目的は以下になります。

会社の経営目標を明確にする

自社をどのように経営していくのか、その軸がずれているから経営が悪化しているのかもしれません。今一度、経営目標について、図表を交えながら書き起こすことで、ぼやけていた霧を取り払い、目指す道筋を明確にしていきます。
「改善」することは、融資を受けるという目的ではなく、経営の理念を実現する手段だと意識してください。

近視眼的な経営課題と中長期的な事業計画との橋渡し

経営がよくないのでついつい目の前の経営課題への対処に追われてしまいますが、短期的な経営改善計画の先には、長期的な事業計画があります。

つい目の前の課題解決に追いかけられ、どこへ向かおうとしていたのかを見失ってしまうということになりがちです。
両者は断絶しているものではなく、つながっているもので、将来の経営に備えて、しっかり経営改善計画書を作成し短期的な経営課題及びその改善方法を把握し実践することが、将来の事業の拡張、安定につながることを理解できます。

日々の経営のチェックリストとして使う

経営改善計画書は短期的な経営改善計画ですから、毎日できること、すべきことのまとめとしても使えます。

つまり、経営者としてすべきことのチェックリストであり、これを反復することで、自ずから経営状況が悪化しないよう「するべきこと」が理解できます。
図表も視覚的に「今すべきこと」を理解するのに役立ちます。日々なすべきことを間違えなければ、経営は徐々に改善し、喫緊の課題がクリアでき、中長期的な事業計画へつなげることができます。

経営改善計画書の書き方の５つのポイント

経営改善計画書の重要性についてご認識いただけたと存じますが、実際に作成する際ポイントとなること、押さえていただきたいことがあります。

ポイントその1：黒字化計画

現状の経営が厳しいから経営改善計画書を作成するわけですが、計画書の中では、おおむね10年以内に

営業利益を黒字化
債務超過の解消
「有利子負債 ÷ （当期利益＋減価償却費）」が10以下

を数字として達成できるように取組むことを記載します。10年とありますが、5年以内に達成できるのであれば、そのほうがいいです。もちろん、実現性があるプランになります。

ポイントその2：実現性の高い計画にする

1つ目のポイントで、改善計画には実現性が大切だと書きました。融資を受けるためには経営が改善していることが重要で、金融機関の査定をよくするためにかなり無理な改善計画を立ててしまうことがあります。

しかし、実現性がない夢物語の計画を立ててしますと、いざ10年、ないし5年経過したときにそれが達成されないと、金融機関からの信用は0になります。
もちろん、経営改善計画書の段階でそうした「盛った」プランは見抜かれてしまうでしょう。最低でも80％は確実に達成できるような、現実的な改善計画書を作成しなければなりません。
数字の説得力も80％ならば根拠を持って示すことができるでしょう。

ポイントその3：役員報酬の減額

経営を改善するために重要なのは売り上げを伸ばすとともに支出を削減することです。支出の削減で一番手を付けやすいのが人件費の削減です。しかし、社員の給料を安易に削減することは、かえって社員の退職につながり逆効果です。
「身を切る改革」で重要なのは社長をはじめ役員、経営者の報酬削減です。それを示すことで、経営を立て直したいという意志を金融機関に示すことができます。

特に社長の役員報酬削減はマストだといわれています。その姿勢こそが、改革への意気込みを対外的に証明することにつながるのです。

ポイントその4：外部要因よりも内部要因をしっかり分析する

なぜ今の経営状態が悪いのか、景気が悪い、対外的な環境が悪い、輸出国との関係が悪化している・・といった「外部要因」に原因を求めたくなりますが、経営改善計画書の場合は、外部要因よりも内部要因の分析、改善についてスペースを割いてください。

外部要因が悪いのはどこ会社でも同じです。その中でも経営がうまくいっている会社、現状維持の会社、そして経営が悪化している会社があります。自社の経営状態が悪いのは、外部要因だけのせいにはできません。

経営に失敗している理由、それは社長の経営判断の失敗でもありますが、ダメだったところは正直に認めて、その改善策を示した方が、経営改善計画書の説得力が増します。
潔く失敗を認めて、反省し、とるべき改善の方向性を示せるかが重要になります。

ポイントその5：具体的な期限等根拠を持って示す

ただ「経営が良くなかったので改善します」では経営改善計画書としての評価が下がります。
あいまいな行動計画では、金融機関は信用しませんし、そもそも、金融機関抜きにしてもスローガンで経営が良くなるはずはありません。経営者として、具体的に示せれば、それをもとに社員も行動します。会社を動かしていくためには具体性が何よりも大切なのです。

まとめ　資金繰り、企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営改善計画書は融資のための急場しのぎで作るものではありません。自分の会社の経営を立て直し、将来に向かって一歩一歩歩んでいくための設計図です。そのためには、失敗も含めて振り返り、具体的に現実的な改善策を示すことが何より重要です。

自社を本気に立て直すためにつくっているのだ、という意気込みを示すために、単に融資を通りやすくする目的ではない経営改善計画書が重要になります。

もし、経営改善計画書を含めて資金繰りや企業再生について相談されたい場合は、「企業パートナー110番」までぜひお問い合わせください。

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経営計画とは何か？なんのために作るのか？

経営計画とは、ある企業が将来に向けて達成すべき目的、目標を見据えた指針になります。長期的で全社的な「戦略」と言い換えてもよいでしょう。
具体的な数値目標を入れながら、短期的、中期的、長期的な経営の「あるべき姿」を具現化させるための総合的俯瞰的な経営の指針になります。

経営計画の種類

「経営計画」と一言で表現しても、実は大きく分けて3つの経営計画があり、それぞれを使い分けることが大切です。
・長期経営計画

会社の長期的な経営ビジョンです。10年後、20年後にどのような経営を行いたいのか、まさに長期的戦略の要となるものです。
・中期経営計画

今後数年、自社が「何をすべきなのか」を数字等も入れて練る中期的戦略です。前年の経営実績などをもとに、今の経営実績を考慮した具体的な経営戦略で、毎年作成することができると理想的です。
・ 短期経営計画

今行うべきアクションプランの基礎となるもので、数値計画や具体的な取り組みも含めた詳細な計画になります。長期経営計画や中期経営計画と異なるのは、短期経営計画は一度作成したら変更してはいけないということです。
短期的な経営の指針がコロコロ変わっては、経営がブレてしまい、戦略が無意味になってしまうからです。

経営計画を作る理由

経営計画を策定することで、「今すべきこと」が明らかになります。短期的にすべきことと長期的にすべきことを取り違えてしまえば、せっかくいい社是や目標を持っていてもそれが達成できません。
霧の中、方向性が見えないなかで改革してもそれは明後日の方向へ向かってしまいます。方向性を定め、すべきことと必要でないことを峻別するため、その判断材料としても経営計画の作成が重要になります。

経営計画の作り方

経営計画の作成方法にはいくつかの段階があります。順序立てて自社の経営の現状と今後を分析していくことが大切です。大きな流れはこのようになります。

1. 経営理念の明確化
2. 自社の現状把握、強みと弱みの分析
3. 外部環境の把握、分析
4. 戦略の立案
5. 数値目標等の作成、事業計画への落とし込み

以下で、個別に解説していきます。

経営理念の明確化

自社の経営理念を明確にしないと、どのように経営を展開すべきか定まりません。経営理念は主にこの3つに分けられます。これらを明確にしておきましょう。

・ミッション：使命。自社の経営目的です。存在意義と言い換えてもいいでしょう。社会的にどのようなことをするためにこの仕事をしているのか明確にします。
・ビジョン：目指したい目標です。「○年で売上〇〇〇億円」「業界シェアを5年で30％」「海外展開し、支社を倍にする」など具体的な数値目標があるといいでしょう。
・バリュー：企業の価値観や社員の行動規範です。大型テーマパークのキャストの振る舞いや、大手ファストフード店の店員さんの「スマイル」など、企業理念を体現し、お客様に見せられる価値観とそれを実現する行動になります。

自社の現状把握、強みと弱みの分析

自社の強みと弱みを決算書や人員構成、人員配置、業界でのシェア、売れ筋商品などから把握していきます。
強みをさらに伸ばしていくべきなのか、弱みを克服し弱点をなくしたほうがいいのか、「スペシャリスト」でいくのか「ゼネラリスト」でいくのか、ここで考えます。
なお、本項（強み弱み）と次項（外部環境）については「SWOT分析」（※）を活用することをおすすめします。簡単にできる分析手法ですので覚えておいて損はないです。
（※）SWOT分析
「SWOT分析と3C – ものつくり大学」
http://www.iot.ac.jp/building/hasegawa/pdf/2018/education2018_1.pdf

外部環境の把握、分析

自社を取り巻く外部環境を整理します。競合他社が多いのか、業界の今後、顧客の増え方、潜在的顧客の認識、店舗立地がここでいいのか、商圏の把握などを分析していきます。
ライバルが少ないところでニッチな需要獲得を目指すのか、ライバルがいても顧客が多い場所で勝ち抜くのかなど、この分析で戦略が決まります。

戦略の立案

工程2と3から、強みを伸ばすのか、弱みを克服するのか、ライバルがない市場にいくのか、ビジネスチャンスがある市場を開拓するのか、総合的に経営戦略を立案します。
どの事業に注力し、どの場所に事業展開するのか、自社の経営軸をはっきりさせます。こうすることで、まったく畑違いの市場へ資金を投入して失敗することはなくなります。
例えば、持ち帰りドーナッツの市場はM社独占で、すでに飽和してこれ以上伸びないといわれています。畑違いの会社が、「持ち帰りスイーツが伸びそうだ」といって参入しても撤退を余儀なくされます。コンビニチェーンですら、この独占市場から撤退してしまったわけです。

数値目標等の作成、事業計画への落とし込み

最後は、経営計画を個別具体策である事業計画に落とし込めるように、数値目標と行動計画、行動の指針を定めます。

事業計画との違い

経営計画と似ている言葉に「事業計画」というものがありますこの両者は似ている部分もありますが違いもあります。両者の異同について、ここでは解説します。

事業計画とは？

「経営計画」が、全社的、総合的、俯瞰的、戦略的視点をもつものに対して、「事業計画」は経営計画を達成するための具体的な行動指針、つまり戦術になります。そのため、部門、部署的な視点に立ち、短期的に行うべき課題となります。
「前年比20％売り上げ増」が事業計画であるとすれば、「その達成のために営業訪問件数50％増」「電話営業30％増」などの具体的な行動に落とし込んだものが事業計画となります。

経営計画と事業計画の違い（表）

経営計画
事業計画

戦略的
戦術的

全社的
部門的、部署的

総合的
個別的

俯瞰的
主観的

短期、中期、長期
短期のみ

ビジョンを示してそのためのロードマップ
数字や具体策を多用

経営のプラン
個別事業のプラン

経営計画を確実に実行するためには

経営計画を確実に実行し成果を出すためにできることは何でしょうか？ありがちなのは、経営計画を作成しただけで満足してしまい、それで終わってしまうことです。
当然、その経営計画が正しく実行され、満足いく結果を生み出し、それを正しく評価し、不十分な場合には改善できる仕組みが必要です。つまり、フィードバックまで適切に実行されないと、経営計画の正しい確実な実行となりません。
確実な実行のためには「PDCAサイクル」を意識してください。

• Plan（計画）
• Do（実行）
• Check（評価）
• Action（改善）

です。PDCAサイクルについては専門書も多くあり、様々な行動の基礎になります。Planについては作成されているわけですから、あとは「DCA」をしっかり行い、次の経営計画や事業計画へフィードバックさせていくことが大切です。
少々大変かもしれませんが、経営計画の確実な実行にはPDCAサイクルの完遂を目指してください。

まとめ　経営計画についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、経営計画の作り方を中心に解説いたしました。経営計画が正しく作成されないと、経営の方向性が定まらず、せっかくいい経営資源を持っていても有効活用できず、競合他社との競争の中で疲弊してしまいます。
また、長期、中期、短期の経営計画がないと、戦術はあるのに戦略がなく経営がブレてしまうことにつながりかねません。
すごく早く走れる車を持っていても、砂浜では専用のタイヤ付けたトラックのほうが早いかもしれません。戦略と戦術を取り違えるとこういうことが起きかねませんので、今一度自社の経営計画を見直してください。
自分一人では不安だ、よくわからないという方は「企業パートナー110番」までぜひご連絡ください。
貴社の立場になりアドバイスさせていただきます。

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資金調達コンサルタントにできること

資金調達コンサルタントは事業の再生には欠かせない重要な役割を担うことから、企業再生・事業再生系コンサルタントとも呼ばれています。

会社が業績不振に陥るとまず問題になるのが資金不足です。会社にとって資金がなければ事業をおこなうことはできません。事業を始めるにも事業を継続させ事業を拡大して会社を大きくするにも資金は必要不可欠なものです。

その為資金不足に陥っている状態になっている場合は事業の再生を検討し、コンサルタント等に相談することで現在抱えている問題を根本的に解決していく必要があります。

資金調達コンサルタントは会社の財務状況や事業内容など様々な項目も精査し、その事業の将来性や収益性を専門家の目線で判断します。

その上で現況を打開するための具体的な資金の調達方法などの提案をおこないます。業績不振に陥ると資金不足を解決しようと金融機関などからの融資も検討しますが、多くの場合融資を受けることができないケースばかりです。将来性の無い会社、収益性の見込めない事業に対しては融資をおこなうことは金融機関にとってもリスクがあることですので仕方のないことなのです。

しかし、赤字決算であることや資金不足による債務超過の状況下においても資金調達をおこなえなければ会社は倒産してしまいます。そうならないためにもより専門知識を持っている資金調達コンサルタントの力を借りることが非常に重要になります。

企業パートナー110番のサービス内容

「クライアントにとって目標達成のための一番のパートナー」を理念とし、近年の中小企業を主とする様々な企業の厳しい経済状況を打開すべく様々なサービスを展開しています。

企業ごとにそれぞれ目的や目標などは異なります。それぞれに合った最適な方法などを具体的に提示し、クライアントにとって頼りになるよきパートナーになれるように日々サポート体制を整えています。

・経営計画サポート

事業を行う上で重要なことはしっかりとした計画をたてて事業を進めていくことです。
その為、事業計画書等の作成は会社にとってこれからどのような方向性をもって事業をおこなっていくのかを定める非常に重要な計画書となります。しかし本業である事業をおこないながら内容の詰まった事業計画書を作成することは非常に手間となってしまいます。そこで経験豊富な専門家が事業計画書の作成をサポートし、年次、月次の計画や中長期の経営計画など会社の将来を共にサポートしていきます。

・会社設立支援

起業や法人成りなどを検討している場合は、あまり耳にしないような単語ばかりで具体的に何をどうしてよいのかわからないケースが多いです。そんな時こそ起業支援の専門家に相談することで開業時の会計業務や税務、その他手続きなど様々なバックオフィス業務をサポートしていきます。特に開業時や法人成りの際には手続きに不備などがあると本来納めなくてよい税金を納めなければならないケースもありますので、事前に相談することをおすすめします。

・創業融資・銀行融資支援

事業を始めるにあたり資金をどう集めるかが、よりよい事業のスタートを切る鍵となります。しかし、創業時に金融機関などから融資を受けるにはその事業の将来性や収益性、そして内容の詰まった創業計画書などが必要となります。TMコンサルティングではそんな創業時の融資において重要視される創業計画書の作成のサポートや様々な金融機関や日本政策金融公庫とのネットワークを持っているため、融資においても幅広くサポートすることができます。

・事業承継・相続

近年では、経営者の跡継問題が社会問題となっています。どんなに会社が安定した事業を所有していたとしても経営者がいなければ意味がありません。

また先祖代々守ってきた会社を簡単に消滅させてはいけません。息子さんや娘さんなど家族がいる場合には家族へ、そうでなければ、信頼できる役員や従業員といた第三者へ引き継ぐことで会社を次の世代にバトンタッチすることができます。しかし、事業承継といってもその手続きは煩雑です。

会社にとってどのような形の事業承継が最適なのか、誰に事業承継するのかなど様々な問題を会社とご一緒に検討し、事業承継計画から実際に事業承継が完了するまでしっかりと各専門家とサポートしていきます。事業承継はその承継方法により内容が様々ですが、TMコンサルティングのサポートは各専門家が1つのチームとなってサポートしていきますので最適な事業承継のスキームを提案することができます。

また、会社の株の移動等によっておこなう事業承継だけでなく、相続発生時における事業承継業務もサポートをおこなっております。事業承継に関連した相続税対策もありますので税理士を中心としたサポートチームで対策を検討します。

・顧問契約

会社の会計業務や税務に関しては税の専門家である税理士が経営相談から節税対策、税務申告まで幅広くサポートをおこないます。最近では設備投資をおこなった場合における補助金・助成金制度や税額控除など様々な税制が整備されています。しかし、これらの税制は申告の際にわざわざ税務署などが教えてくれる訳ではありません。事前に税理士に相談することにより損をしない、そして正確な納税をおこなうことができます。決算直前に活用できる節税対策や税務調査の立ち合いなど経営者にとって気軽に相談できる身近なパートナーとしてサポートをおこないます。また、現在外部の税理士と顧問契約を結んでいる場合などにおいてもTMコンサルティングをセカンドオピニオンとしてご利用されることで、会社にとってよりよいパートナーを見つけることができます。

企業パートナー110番の強み

埼玉県川越市の税理士事務所、TMコンサルティングは代表税理士である山取大希をはじめとする様々な専門家と連携してサービスを提供しています。それぞれの会社が抱える問題によって必要とされる専門家はバラバラです。より多くのケースに対応できるようTMコンサルティングでは税理士をはじめ、弁護士、司法書士、中小企業診断士、各金融機関など幅広い専門家とのつながりがありますので多くの問題を解決することができます。TMコンサルティングが持つ「利益を出し続けるノウハウ」を最大限に生かし、クライアントにとって目標達成のための一番のパートナーとなることができます。

まとめ

事業再生をはじめとする様々な問題解決の為には、より多くの知識が必要とされます。現在抱えている問題を1人で悩むのではなく、まずは専門家に相談することで思いもよらぬ方法で現況を打開することができるかもしれません。事業再生にかかわらず、会社経営において悩んでいることがあるのであれば、まずは当サイトに掲載している記事などを参考にしていただき、お尋ねやご相談がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。

監修者

ひとこと

会計業界に数十年おり、税務、財務のアドバイスを得意としています。的確なアドバイスにより、数十社の黒字化に成功しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

氏名・資格

桒原 賢志　・　税理士

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