リスケとは

リスケという言葉はリスケジュール(Reschedule)の略語であり、意味としては計画の変更やスケジュールの組みなおし、やり直しなどになります。
予定していた会議が急遽中止になったのでリスケをするというように使用されます。金融機関との間で使用されることも多く、そのほとんどは返済期間の組みなおしが必要な場合に使用されます。
その為意味合いとしては返済計画の見直しや返済が可能な範囲の計画への変更、融資条件の変更ということになります。
一般的なビジネスシーンではスケジュールの変更などという意味合いで捉えられますが、金融機関との間では少し意味合いが異なるという点を抑えておきましょう。

リスケのメリット、デメリット

リスケはビジネスシーンであれば会議などの予定変更などという意味合いで使用される為日常で頻繁に使用されることが多いです。
しかし、金融機関を相手にするリスケの場合は返済期間の見直しや変更、借入の条件変更ということになる為、金融機関側からするとあまり良い印象の言葉であるとはいえません。
このようにリスケという言葉の意味合いをしっかりと理解することでリスケのメリットやデメリットを理解することができます。

リスケのメリット

リスケの一番のメリットはやはり借り入れ条件を変更することができるという点です。金融機関へリスケをお願いすることで借入金額を減らすことができる場合や返済期日の延長といった返済期間の変更を行うことができます。
現在は全国各地で新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しい事業者が多くいる為毎月の支出である借入金の支払いが浮けば資金繰りが一時的に回復していきます。

また、リスケの場合は返済を行わない意思表示ではなく、あくまでも返済計画を変更のお願いになりますので金融機関も無理な回収を行うことはありません。
ただし、返済しなければならないことには変わりありませんのでリスケを行う場合にはしっかりとした誠意を持って行わなければなりません。

リスケのデメリット

リスケの一番のデメリットは追加の融資を行ってもらおうとする際にあります。リスケを行っている間はほとんどの場合、新規で融資を受けることができません。
リスケは金融機関にとってはマイナスのことばかりですので、ただでさえ回収リスクが増えているにもかかわらず新規で融資を行う金融機関は無いといえるでしょう。
その為事業者はリスケを行うと同時に資金繰りを回復すべく、コストカットや役員報酬、従業員給与のカット、また場合によってはリストラなどを行っていかなければなりません。
そしてリスケには信用力を低下させる効果もあるということもおさえておかなければなりません。
信用力は金融機関だけではなく、雇っている従業員に対しても影響を及ぼします。最悪の場合従業員自ら退職するケースもありますので慎重に進めていかなければなりません。

リスケをおこなった後にするべきこと

リスケを行うと毎月の借入金の返済に変化が起き、一時的な資金繰りが回復傾向になりますが、あくまでも一時的なものであり、資金繰り回復の為にはその他にも対策を行っていかなければいけません。
現在はコロナウイルスの影響により資金繰りが悪化している事業者がほとんどですが、コロナウイルス関連の資金繰り支援策も次々と発表されています。
中には給付金や助成金といった返還しなくてもよいお金を支給する自治体もありますので県や市区町村、または所属する団体のホームページなどを見て、活用できる支援策が無いのかを確認していくことが重要になります。
これらの他にも現況を打開するための経営計画や現況の経営状況に問題がないのかをしっかりと精査し、内部の会計管理をしっかりと行うことで無駄をなくしたスマートな経営を行うことができます。
少しずつ経済活動も再開しつつある今だからこそ、新たな生活習慣に合う新たなビジネスプランを考えていく必要もあるのではないでしょうか。

リスケ中にコロナ関連の融資を受けられるか

上記にもあるように一般的にはリスケを行っている間は追加の新規融資を受けることはほとんどありません。

しかし、現在はコロナウイルスの影響により危機的状況に陥っている事業者は数多くあります。
リスケを行っている時点で資金繰りなどが悪い状況であることが推測されますので、そのような状況でコロナウイルスの影響により休業など余儀なくされ売上が大きく減少している事業者は新たな融資を受けることができなければ破産や倒産といったことになりかねません。

その為、一部の金融機関ではリスケを行っている事業者でも追加で新規融資を受けることができたという事例報告もあります。
もちろん、リスケを行っている融資状況や金融機関の事情等もありますが、リスケ中であってもコロナウイルス関連の融資を受けることができるということになります。

リスケ中でもコロナ関連の融資を受けることができる場合とは

インターネットなどの情報を参考にリスケを行っている中での追加融資を受けることができた事業者の中には２，０００万円の融資を受けることができた事業者もいるそうです。

また、リスケを行っている融資を限度額とするケースも多いようです。融資を受けることができる場合と受けることができない場合の差は将来性のようです。
コロナウイルスが落ち着き経済もこれまで通りに回復してきたときに事業者が事業を再開しリスケを行っている融資を含めて新規の融資についても返済できる可能性がある場合には融資を受けることができるでしょう。その為にもしっかりとした事業計画の見直しや経営分析を行っていく必要があります。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて

リスケの中には国が定めた方針に基づいて創設された「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」という制度があります。新型コロナウイルスの影響を受け下記の要件を満たすことができれば制度の対象となります。
1　最近１ヶ月の売上高が前年同月比５％以上減少していること
2　既に借入をしていることや、資金繰りが厳しい状況に陥っていること

これらの要件を満たすと既存の借入金のリスケを行うことを前提として今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等や、金融機関から新規の融資を受けることを前提とし、今後の資金繰りが持つような事業計画の作成等を支援してくれます。基本的には１年間の既存借入金の返済猶予の要請などを行っていきます。

また、作成した事業計画が実現できるよう金融機関等に対して支援や協力要請を行ってくれることも特徴です。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ相談

資金繰りを悪化させる原因には金融機関への借入金返済や日々の固定費など様々なものがありますが、金融機関へリスケを行うことは資金繰り改善に向けて非常に大きな効果を生みます。
リスケの期間は限られていますのでその期間を無駄にせずに事業計画の見直しなど今後の予定をしっかりとたてていくことが重要です。

また、現在抱えている事業経営の問題点などを分析することやコロナ対策助成金や給付金の検討や、資金繰り対策の実施など行わなければならないことは数多くあります。
特に資金繰りに関してはより専門的な知識が必要になりますので、厳しい状況であるからこそ専門家である税理士等に助言を受けてみてはいかがでしょうか。

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中小企業診断士ができること

中小企業診断士は企業経営の基礎的な知識だけではなくビジネス全般の幅広い知識やスキルなどを身につけることができる経営コンサルタントの重要な国家資格の1つです。
不景気の中でどのように工夫していけば事業が軌道にのるのか、など個人事業を営んでいる事業者だけではなくスキルアップやキャリアアップを目指し資格を取得していこうとするビジネスマン・ビジネスウーマンに非常に人気の資格です。

中小企業診断士は名前に入っているように中小企業を主な対象として経営コンサルタントなどをおこなう人たちのことを指します。
ここでいう中小企業とは業種によって異なりますが、製造業であれば資本金が3億円以下であること、または従業員が300人以下である場合が中小企業となります。
小売業の場合は資本金5千万円以下であること、または従業員が50人以下であること。というように資本金と従業員の人数で判断します。

現在日本に存在する事業者や企業のほとんどはこの中小企業に該当するため、こ中小企業診断士の資格を取得さえすれば日本の様々な企業に対して指導をおこなうことができるということになります。
中小企業支援法においては中小企業診断士の業務内容は「経営診断及び経営に関する助言」となっています。
それぞれの中小企業が抱える問題の解決や経営上の課題が何なのかを調べその問題解決のために様々な視点からアドバイスをおこなっていくことがメインの業務となります。
そのほかにも事業計画や経営戦略などを事業者とともに考え立案し、その後の経営サポートを行っていくことも非常に重要な業務となります。

中小企業診断士に業務を依頼すると補助金がもらいやすくなる

中小企業診断士はあくまでも経営コンサルタントの一種であり、それだったらわざわざお金を支払って依頼する必要はないかと考える方もおられると思います。

しかし中小企業診断士は様々な業種の中小企業や事業主を見てきたという経験が非常に豊富です。
自分たちがおこなっている業種と類似の業種の企業や事業者をたくさん見てきたからこそ気づくことがあるのではないでしょうか。

また現在は補助金や助成金といった様々な制度ができています。

しかし、ほとんどの場合はそれらの補助金や助成金の制度を生かせないまま事業をおこなっている方がほとんどです。
特に補助金や助成金というものは原則返済が不要な、いわゆる「貰えるお金」です。開業したての事業者にとっては売上が安定しない初期段階に借金の返済などがある場合は資金繰りが非常に悪くなります。

しかし補助金や助成金であれば返済不要なお金ですのでそのお金を丸々事業に投資することができます。

補助金や助成金の申請手続きにはその種類によっては事業計画書や近況報告書などの申請に必要な書類が多くなってしまうこともあります。
事業を始めた頃にはなるべく事業のために時間を費やしたいところですがこれらの書類を作成するとなると事業にかける時間を削らなければなりません。

また、書類が完成したとしても不備や訂正などがあった場合にはさらに時間を費やすことになります。そうなってしまうと事業が中々軌道に乗らず資金繰りの悪化につながってしまいます。
そういう場合にこそ中小企業診断士に依頼することで適切でかつ精度の高い事業計画書や申請書類を作成してくれます。
補助金の場合にはこの事業計画書がどれだけ具体的であるかや正確性が補助金支給の採択結果につながります。
補助金を支給する側からみても「この人にならお金を支給してもよさそうだ。」と思わすことができなければ補助金を受け取ることができません。

だからこそ日頃からこれらの業務を行っている専門家でもある中小企業診断士に依頼する価値があるのです。
さらに今後の経営についてもアドバイスをもらうことができるため幸先の良いスタートダッシュを切ることも可能になります。

中小企業診断士に業務を依頼すると最新の制度内容を知ることができる

上記にもあるように現在は国や都道府県、地方公共団体などからの補助金や助成金が非常に数多く存在します。
その数の多さから現場の職員からは「補助金・助成金のバブル時代」ともいわれており、現場の職員でさえもすべての補助金や助成金を把握できていないのが現状です。

中小企業診断士であればそれぞれの企業や事業者に最適な補助金や助成金制度を調べ適切にアドバイスをしてくれます。
補助金や助成金は年度によっても大きく内容が変わってしまうこともあるため、常に最新の情報を手に入れておく必要があります。

しかし事業をしている傍らでそれらの情報収集をするとなると非常に業務パフォーマンスが悪くなってしまいます。
そのため専門知識を有することであれば思い切って任せておいた方が業務に没頭できることや補助金や助成金について機会を逃すことなく活用できるという面で、中小企業診断士に対する報酬と天秤にかけてもお得になる場合がほとんどです。

中小企業診断士に業務を依頼すると経営不振を未然に防ぐことができる

事業再生を検討している事業者のほとんどはなぜ今このような状況に陥っているかわからず今後どのように立て直していけばよいかわからない。
というような方がほとんどです。事業再生になるきっかけとして一番はやはり資金繰りの悪化が挙げられます
。徐々に手元の資金が減少していく中で、いち早くそれに気づきすぐに対策を練らなければ事業再生を図らなければならない深刻な状況に陥ってしまいます。
そうなってしまうと中々事業を再生させるには時間と手間を必要としてしまいます。

そうならないためにも資金繰りが悪くなってきた、売上が中々伸びてこない、資金調達をおこないたいなど思った段階で中小企業診断士に相談すれば自分たちが気づいていない事業の問題点や今後の課題などを指摘してくれます。

また上記にもある補助金や助成金といった非常にお得な情報を提示してくれます。
完全な経営難に陥っていない初期段階だからこそ中小企業診断士に相談することで最悪な状況に陥ることを未然に防ぐことができます。

まとめ

中小企業診断士と聞くと具体的にどのようなことをしてくれるのかわからない。
単なるアドバイスにお金を払うのはもったいないと思っている方が多いと思いますが、上記をみてわかるように一括りにアドバイスとしてもそのアドバイス以上の価値のあるものがリターンとして今後帰ってくるのだとすれば中小企業診断士に報酬を支払ってでもその価値はあるのではないでしょうか？「無知は罪なり」という言葉もあるように知らないばかりに損していることは日常的に多くあります。

しかし現在ではそれぞれの分野に専門家がいる世の中ですので専門知識を有することは専門家に、そして自分たちは事業に対して真正面から向き合っていくということが無駄のないスマートなビジネスであると言えるのではないでしょう

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資金調達コンサルタントにできること

資金調達コンサルタントは事業の再生には欠かせない重要な役割を担うことから、企業再生・事業再生系コンサルタントとも呼ばれています。

会社が業績不振に陥るとまず問題になるのが資金不足です。会社にとって資金がなければ事業をおこなうことはできません。事業を始めるにも事業を継続させ事業を拡大して会社を大きくするにも資金は必要不可欠なものです。

その為資金不足に陥っている状態になっている場合は事業の再生を検討し、コンサルタント等に相談することで現在抱えている問題を根本的に解決していく必要があります。

資金調達コンサルタントは会社の財務状況や事業内容など様々な項目も精査し、その事業の将来性や収益性を専門家の目線で判断します。

その上で現況を打開するための具体的な資金の調達方法などの提案をおこないます。業績不振に陥ると資金不足を解決しようと金融機関などからの融資も検討しますが、多くの場合融資を受けることができないケースばかりです。将来性の無い会社、収益性の見込めない事業に対しては融資をおこなうことは金融機関にとってもリスクがあることですので仕方のないことなのです。

しかし、赤字決算であることや資金不足による債務超過の状況下においても資金調達をおこなえなければ会社は倒産してしまいます。そうならないためにもより専門知識を持っている資金調達コンサルタントの力を借りることが非常に重要になります。

企業パートナー110番のサービス内容

「クライアントにとって目標達成のための一番のパートナー」を理念とし、近年の中小企業を主とする様々な企業の厳しい経済状況を打開すべく様々なサービスを展開しています。

企業ごとにそれぞれ目的や目標などは異なります。それぞれに合った最適な方法などを具体的に提示し、クライアントにとって頼りになるよきパートナーになれるように日々サポート体制を整えています。

・経営計画サポート

事業を行う上で重要なことはしっかりとした計画をたてて事業を進めていくことです。
その為、事業計画書等の作成は会社にとってこれからどのような方向性をもって事業をおこなっていくのかを定める非常に重要な計画書となります。しかし本業である事業をおこないながら内容の詰まった事業計画書を作成することは非常に手間となってしまいます。そこで経験豊富な専門家が事業計画書の作成をサポートし、年次、月次の計画や中長期の経営計画など会社の将来を共にサポートしていきます。

・会社設立支援

起業や法人成りなどを検討している場合は、あまり耳にしないような単語ばかりで具体的に何をどうしてよいのかわからないケースが多いです。そんな時こそ起業支援の専門家に相談することで開業時の会計業務や税務、その他手続きなど様々なバックオフィス業務をサポートしていきます。特に開業時や法人成りの際には手続きに不備などがあると本来納めなくてよい税金を納めなければならないケースもありますので、事前に相談することをおすすめします。

・創業融資・銀行融資支援

事業を始めるにあたり資金をどう集めるかが、よりよい事業のスタートを切る鍵となります。しかし、創業時に金融機関などから融資を受けるにはその事業の将来性や収益性、そして内容の詰まった創業計画書などが必要となります。TMコンサルティングではそんな創業時の融資において重要視される創業計画書の作成のサポートや様々な金融機関や日本政策金融公庫とのネットワークを持っているため、融資においても幅広くサポートすることができます。

・事業承継・相続

近年では、経営者の跡継問題が社会問題となっています。どんなに会社が安定した事業を所有していたとしても経営者がいなければ意味がありません。

また先祖代々守ってきた会社を簡単に消滅させてはいけません。息子さんや娘さんなど家族がいる場合には家族へ、そうでなければ、信頼できる役員や従業員といた第三者へ引き継ぐことで会社を次の世代にバトンタッチすることができます。しかし、事業承継といってもその手続きは煩雑です。

会社にとってどのような形の事業承継が最適なのか、誰に事業承継するのかなど様々な問題を会社とご一緒に検討し、事業承継計画から実際に事業承継が完了するまでしっかりと各専門家とサポートしていきます。事業承継はその承継方法により内容が様々ですが、TMコンサルティングのサポートは各専門家が1つのチームとなってサポートしていきますので最適な事業承継のスキームを提案することができます。

また、会社の株の移動等によっておこなう事業承継だけでなく、相続発生時における事業承継業務もサポートをおこなっております。事業承継に関連した相続税対策もありますので税理士を中心としたサポートチームで対策を検討します。

・顧問契約

会社の会計業務や税務に関しては税の専門家である税理士が経営相談から節税対策、税務申告まで幅広くサポートをおこないます。最近では設備投資をおこなった場合における補助金・助成金制度や税額控除など様々な税制が整備されています。しかし、これらの税制は申告の際にわざわざ税務署などが教えてくれる訳ではありません。事前に税理士に相談することにより損をしない、そして正確な納税をおこなうことができます。決算直前に活用できる節税対策や税務調査の立ち合いなど経営者にとって気軽に相談できる身近なパートナーとしてサポートをおこないます。また、現在外部の税理士と顧問契約を結んでいる場合などにおいてもTMコンサルティングをセカンドオピニオンとしてご利用されることで、会社にとってよりよいパートナーを見つけることができます。

企業パートナー110番の強み

埼玉県川越市の税理士事務所、TMコンサルティングは代表税理士である山取大希をはじめとする様々な専門家と連携してサービスを提供しています。それぞれの会社が抱える問題によって必要とされる専門家はバラバラです。より多くのケースに対応できるようTMコンサルティングでは税理士をはじめ、弁護士、司法書士、中小企業診断士、各金融機関など幅広い専門家とのつながりがありますので多くの問題を解決することができます。TMコンサルティングが持つ「利益を出し続けるノウハウ」を最大限に生かし、クライアントにとって目標達成のための一番のパートナーとなることができます。

まとめ

事業再生をはじめとする様々な問題解決の為には、より多くの知識が必要とされます。現在抱えている問題を1人で悩むのではなく、まずは専門家に相談することで思いもよらぬ方法で現況を打開することができるかもしれません。事業再生にかかわらず、会社経営において悩んでいることがあるのであれば、まずは当サイトに掲載している記事などを参考にしていただき、お尋ねやご相談がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。

監修者

ひとこと

会計業界に数十年おり、税務、財務のアドバイスを得意としています。的確なアドバイスにより、数十社の黒字化に成功しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

氏名・資格

桒原 賢志　・　税理士

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