債権流動化とは？

債権流動化とは、みなさんがお持ちの売掛債権、手形債権、診療報酬債権等を期日到来前に売却し、現金化する手法をいいます。

例えば、毎月末日締め、翌々月25日支払いの売掛債権をある会社と契約しているとします。 3月分の売掛金が100万円あったとすると、実際の入金日5月25日（翌々月25日）となります。

商品はすでに売っているのに売掛債権（売掛金）を実際に回収して現金化、自社の口座に振り込まれるのは5月25日まで待たないといけません。

もし、5月25日以前に急な資金繰りの需要が発生した場合、入金日まで待たないと100万円が口座に振り込まれず、自社の経営が悪化したり、必要な投資ができなかったり、最悪の場合不渡りを起こしてしまったりするかもしれません。 そうした事態を未然に防ぎ、5月25日までに売掛金を現金化するのが債権流動化という方法になります。

債権流動化の３つの方法

期日到来前に債権を流動資産にしてすぐに使えるようにする債権流動化には、以下の3つの方法があるので知っておいてください。

ただし、本来の期日到来前に現金化するわけで、資産的には手数料等を支払うなどして目減りすることになります。 上の例でいえば、100万円の売掛金は5月25日まで待てば100万円満額入金されますが、債権流動化をすると100万円からいくらか減じた額の入金となります。

手形割引、ファクタリング

売掛債権が受取手形の場合、昔からある「手形割引」の手法で、手形を他人に有償譲渡することができます。

手形小切手法に定められた手法で、手形に「裏書」をすることで、手形回収の期日到来前に手形を一定額割り引いたうえで（手数料を減額したうえで）現金化することができます。

ファクタリングは最近流行りの債権流動化の手法で、売掛金などの債権を、中古ゲームのようにファクタリング業者が買い取ってくれるものです。すぐに現金化できますが、手数料が高く、年利換算すると100％～200％になるものもあり社会問題化しています（利息制限法の上限が20％ですから如何に高いかがわかります）。

売掛金債権担保融資、動産担保融資（ADL）

通常、土地や建物など不動産を担保にお金を借りますが、近年「ADL」（アセット・ベースト・レンディング）という売掛金や診療報酬など動産を担保に融資を行う方法が広がりつつあります。 不動産担保融資よりも金利はやや高いものの、売掛債権を売却、譲渡するのではなく、しっかり返済すればまた売掛債権は手もとに戻ってきます。

あくまで返済できない場合のみ、債権が金融機関の手に渡ってしまうのです。 金融庁もこの手法を積極的に採用するよう各金融機関に発破をかけています。今後、一般化するといわれている資金調達方法です。

売掛債権証券化

売掛債権を特別目的会社（SPV）に譲渡します。SPVは譲渡された売掛債権をもとに証券を発行し、投資家に証券を発行し資金を調達します。その資金を債権者に渡して資金調達をします。

ファクタリングに近い手法ですが、債権をSPVが買い取り直接お金を支払うのではなく、投資家から資金調達しそれを渡すという流れになります。手間や時間がかかりますが、銀行など大手金融機関が仲介する方法であり、知らない会社が行うファクタリングよりも信頼度、安心度は抜群です。

債権流動化のメリット、デメリット

債権流動化することのメリット、デメリットを表にまとめてみました。

「資産のオフバランス化」とは、債権流動化することで、決算書や試算表から「売掛手形」や「売掛金」の勘定科目の金額が減ります。

これらは「資産」勘定であり、資産が多い分には悪くないのでは？と思われるかもしれませんが、金融機関の融資などの際、あまり資産が多いと「不良資産」（不良債権）も多いのでは？と思われることがあります。 資産が少なく、かつ利益が上がることで、機動的な経営ができていると評価されます。

なるべく流動資産を増やすことが金融機関からの評価につながります。 デメリットについてはやはり手数料です。

特にファクタリングの手数料は法外であると批判されることが多く、積極的な利用はお勧めしません。 また、売掛先が倒産した場合などは、返済義務（償還請求権）が発生することがあります。本来自分が受け取るべき債権の金額を、受け取れないどころか、なぜか相手に返すという事態が起こる可能性があり、債権流動化の際はその契約内容によく注意したいものです。

債権流動化の注意点

債権流動化の注意点はデメリットと被るところもありますが、比較的新しい手法ですので、法的な保護が弱いケースがあることに起因しています。 具体的には以下の点に注意してください。

特にファクタリングは法的規制がほとんどない

売掛債権を買い取るファクタリングは、融資のように銀行法や利息制限法など各種法律による規制、保護がほとんどありません。

民法の一般原則くらいしか保護できそうな法律がなく、年利換算数百％の手数料も実質野放しにされています。 何かあった時に、我々を守る法的な盾がないことに注意してください。

売掛先の企業が信用できるのか

不動産を担保にする場合、その土地建物は比較的客観的に評価されますし、地震等で倒壊しない限り評価額も変わりません。

しかし、債権流動化する際の売掛債権は、本当にその売掛先が信用できるかが重要になります。聞いたことがない会社、新しくできた実績のない会社、経営状態が悪い会社、反社会組織のダミー会社・・そうした会社の売掛債権を果たして現金化できるのでしょうか？ 売掛先が倒産したり不渡りを起こしたりすれば、責任は自分に返ってきます。倒産リスク、そもそも現金化を受け入れてもらえないリスクが債権流動化の場合あります。その取引先は大丈夫でしょうか？

第三者へ客観的に証明できるような準備が必要

不動産の場合、登記所へ行けば誰でも登記簿謄本をとることができ、第三者へ対抗するのは容易ですが、債権の場合はそうはいきません。

したがって、売掛金などを譲渡した場合、譲渡し所有権が変わった事実を都度登記しなければならないケースが出てきます。 債権流動化の方法によっては、登記が必須のケースもあり、手間やコストが手数料以上にかかることもあります。不安定な動産を現金化するのは実は素人には結構難しいことなのだといえます。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

手形や売掛金などを現金化する「債権流動化」の手法は比較的新しい概念で、まだまだ制度設計や利用者保護が追い付いていない現実があります。

したがって、素人判断で行うのではなく、専門家の支持を仰ぎなら適時適切なタイミングで行うようにしましょう。 上手に利用すれば自社の経営を改善することができます。「企業パートナー110番」は債権流動化について詳しいコンサルタントや専門家がたくさんいます。ぜひ利用していただき、お持ちの売掛債権の有効活用を考えてみてください。

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ABL（アセット・ベースト・レンディング）とは

「ABL」とは、「動産（資産）担保」（Asset Based Lending：アセット・ベースト・レンディング）の頭文字をとったものです。

金融機関から融資を受ける際に、担保として提供するものが不動産（土地、建物）ではなく、動産や売掛債権など流動資産を担保にして資金調達を受ける融資を総称して、本稿で言及する「ABL融資」といいます。

このABL融資ですが、金融庁が積極的に進めていて、従来の不動産担保融資に加え、新しい担保付き資金調達の方法として取り扱うよう、全国の金融機関に通達を出しています。
それを受けて各金融機関もABL融資のメニューを揃えつつあり、窓口で相談するとしっかりとした説明を受けることができます。

『ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について（金融庁通達）』
https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1/01.pdf

動産担保融資とは

ABL融資の中でも「動産」を担保にした融資になります。

この場合の動産とは

• 製品や商品の在庫
• 仕掛品
• 原材料
• 機械
• 車両

などを指します。ものを仕入れて販売している事業者や、製造業で機械や原材料を持っている業者はそれを担保にすることができます。売れていない商品、在庫や、製造前の原材料、製造途中の仕掛品なども動産として担保の対象になることがあります。

まず金融機関に相談してみるといいでしょう。

動産担保融資のメリット、デメリットは以下になります。

過剰在庫を抱えている場合、あるいは遊休機械などがある場合、それを担保にすることで資金調達ができ、新しい事業に投資することができます。一方で、動産の評価は不動産ほど明確な基準がなく、融資する金融機関次第ということもあります。

遊休機械ではなく、事業に不可欠な機械や車両を担保にしてしまうと、差押えられた場合、即事業を続けることができなくなってしまいます。

売掛債権担保融資とは

ABL融資の中でも「売掛債権」を担保にした融資になります。売掛債権（売掛金）を使って資金調達するという意味では「ファクタリング」に似ていますが、違うところもあります（次の項で解説します）。

この場合の売掛債権とは

• 売掛金
• 売掛債権
• 受取手形

などを指します。ファクタリングで買取ってもらえるものが該当すると考えてください。

売掛金担保融資のメリット、デメリットは以下になります。

ファクタリングとの違いは次項で述べますが、回収サイト（期間）が長い売掛債権を持っている場合、回収前にこれを担保にしてお金を借りることができ、サイトの長さを有効活用できます。

売掛債権担保融資とファクタリングの違い

売掛債権担保融資と最近よく聞く「ファクタリング」の違いについてまとめます。

売掛債権担保融資は「融資」・ファクタリングは「売却」

大きな違いとして売掛債権担保融資は売掛債権を担保に「融資」を受けること、一方ファクタリングは売掛債権を「売却」（有償譲渡）することによる資金調達になります。

ABL融資の場合、売掛債権を担保にした借入を返済後は、再度、新しい融資を受けることが可能です。

ファクタリングの場合はそれとは異なります。売掛債権の譲渡、売却になるので、資金調達が可能なのはその回限りです。以降は、売掛債権の権利自体がファクタリング会社に譲渡されるため、もうその債権については何の権利もなくなってしまいます。

ABL融資が「融資」なので金利最大20％という利息制限法の適用を受けるのに対して、ファクタリング手数料は「譲渡」「売却」の手数料なので、適用できる法律がなく、実質金利数百%ということも珍しくありません。

ABL融資とファクタリングの比較表

ABL融資とファクタリング会について比較表にして、相違点をまとめてみました。

ファクタリングは最近様々な場面で広告などを見かけるようになりましたが、融資ではなく債権の買取なので、利息制限法の適用対象外であり、その他法律の保護もなく、リスクが大きい資金調達方法です。

ABL融資は「融資」なのでしっかりと法的に規制、保護があります。

ABLを利用した資金調達が向いている事業とは

ABL融資は資金調達の方法ですので、資金が足りている場合は利用しなくても大丈夫です。また、担保にできる不動産がある場合、そちらを担保にした方がいいです。壊れる、なくなる可能性のある動産と比べて、不動産は安定性が高いので、評価基準もブレが少なく、融資可能額もシミュレーションしやすくなっています。

しかし、不動産担保融資を利用できないケースや、（不動産があっても）ABL融資を活用した方がいいケースがあります。不動産担保融資ではなくABLの利用を検討したい事業として以下のものが考えられます。

• 自社名義の不動産がない
• 売掛金の入金サイトが長く運転資金が足りない傾向がある
• 売上増に運転資金調達が追い付かない
• 遊休機械や車両があり売却するよりも有効活用したい
• 一時的に在庫を抱えてしまい当面売れる見込みがない
• 経営状態が芳しくなく無担保融資が難しい

こうしたケースに、不動産以外のものを担保にできるABL融資を使って資金調達し、運転資金などを応需してしのぐという方法があります。せっかくのABLを無駄にせず活用してはいかがでしょうか？

まとめ

以上、新しい資金調達方法である「ABL融資」とその内容である動産担保融資、売掛金担保融資について説明させていただきました。これまでの「担保＝不動産」というイメージから一歩進んだ動産や売掛債権を担保とする融資があることを知ってください。

国もABL融資の浸透を後押ししていますので、従来のように不動産を担保にできないからあきらめるのではなく、遊休機械や在庫を活用して資金調達する方法を知ってください。

また最近流行りのファクタリングとの違いを理解していただき、ファクタリングよりもABL融資の方が低リスクであることもご理解ください。

この記事を読んだだけでは難しい、そういう方は資金調達についてのプロフェッショナル「企業パートナー110番」へぜひご連絡をお願いします。

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ファクタリングとは？

ファクタリングとは相手との取引で生じた売上代金の未回収部分、いわゆる売掛金を第三者のファクタリングを専門とする会社に買い取ってもらい、早期に売掛金を現金化することをいいます。

顧客を多く抱え事業が安定している場合には営業活動に伴う資金というのは不足することはあまりありません。しかし、顧客単価が高く抱えている顧客数が少ない場合、そして掛け売りなどの割合が多い場合などは売り上げ代金を効率よく回収することができず、事業資金不足となり結果として資金不足が生じる場合があります。そのような場合にファクタリングを活用することで早期に売上代金を回収することができるため資金不足に陥ることを防ぐことができます。

ファクタリングを利用する場合にはファクタリング会社にいくらかの手数料を支払わなければいけませんが、ファクタリング会社によっては即日対応してもらえるので突然の支払いが発生した場合や資金不足などを早期に解決することができます。金融機関などから融資を受ける際などとの大きな違いはそのスピードの速さとなります。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングの大まかな流れとしては、会社の売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、その手数料を差し引いた金額を受け取るというものです。そのため基本的には売上債権を売る自社と売上債権を買い取るファクトリング会社の2社での動きとなりますが3社での取引となる場合もあります。それぞれの取引形態によって取引の流れが下記のようになります。

・3社間ファクタリング

　売上債権を売る自社と売上債権を買い取るファクトリング会社、そして本来の売掛金を回収する相手である取引先の3社間でのやり取りとなります。ここでは自社を依頼会社、ファクタリング業者、取引先とそれぞれを呼び解説していきます。

・取引の流れ

まずは依頼会社が取引先へ連絡し、ファクタリング会社へ債権を譲渡することへの同意を得ることからはじまります。同意を得ることができれば次はファクタリング会社に業務を依頼し債権の譲渡契約を結びます。その後依頼会社が持つ売上債権の金額から手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から依頼会社へ支払われます。その後取引先は売上債権の支払期日までにファクタリング会社へ売上債権の金額を支払い取引完了となります。

・3社間ファクタリングのメリット

ファクタリングはファクタリング会社にとってもリスクのある取引となります。それは貸し倒れのリスクです。貸し倒れとは売上債権が取引先の倒産などの理由により回収できなくなることをいいます。そうなった場合、ファクタリング会社は資金を回収できなくなるため損失を被ることになります。3社間ファクタリングの場合は取引先から債権譲渡の同意を得る必要があるためそのリスクが低くなります。それによりファクタリングにかかる手数料が2社間ファクタリングよりも安くなります。ファクタリングにかかる手数料の相場としては3社間ファクタリングの場合は1～5％程度となっています。

・3社間ファクタリングのデメリット

一番のデメリットとしてあげられるのが信頼性を失ってしまう可能性があるということです。売上債権を第三者であるファクタリング会社に譲渡する必要があるということは資金面で何かしらの問題があり、経営がうまくいっていないと思われてしまう可能性があります。会社にとって外部からの信頼というのは非常に重要視される要素ですのでそれが失われるリスクがあるということが最大のデメリットといえます。

・2社間ファクタリング

3者間ファクタリングとは異なり取引先を除いた自社とファクタリング会社でおこなう取引となります。

・取引の流れ

2社間ファクタリングの場合、取引先は関与しないので依頼会社とファクタリング会社との間で債権譲渡契約を結び、売上債権金額の金額から手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から依頼会社へ支払われます。その後取引先から依頼会社へ売上債権の入金があり次第、依頼会社からファクタリング会社へその分の金額を支払います。

・2者間ファクタリングのメリット

一番のメリットは取引先が関与しないことにより手続きが簡略であるということ、そして取引先に資金不足であるということや経営がうまくいっていないということを悟られないということです。また、ファクタリング会社から依頼会社へ入金があるまでの期間が非常に短く、最短即日をおこなっているファクタリング会社も存在します。

・2社間ファクタリングのデメリット

最大のデメリットはファクタリング会社へ支払う手数料が非常に高いということです。3社間ファクタリングの場合、支払う手数料の相場としては1～5％前後なのに対し2社間取引の場合は6％～40％前後と非常に幅広くなっています。一般的な相場としては20％前後が多いようです。

ファクタリングを利用した資金調達の例　

ファクタリングを活用する場合の事例としては普段商品等を納品している大口の取引先との取引が突然打ち切りとなってしまった場合、会社の資金繰りに大きく影響を及ぼしかねません。従業員に対する給与は売上の減少にかかわらず支払わなければなりませんし、水道光熱費等の固定費は継続して発生します。そういった場合に早期に資金を調達する必要があり、こういう状況下ではファクタリングというのは非常に有効です。

ファクタリングができない場合

ファクタリングが利用できないケースとしては売上債権の金額が未確定である場合や、これまでの入金実績を証明できない取引先への売上債権の場合、そして売上債権の水増しなど本来の売上債権と異なる金額を請求し、虚偽の書類等を作成している場合などはファクトリング会社から取引を断られることがあるのでしっかりとした信頼できる売上債権でなければファクタリングを利用することはできません。

まとめ

ファクタリングというのは依頼会社、ファクタリング会社、取引先、この3社の信頼関係があっての取引となります。売上債権は必ず回収できるという保証はないのでそれぞれがリスクを背負って日ごろから事業をおこなっています。どうしても資金不足の状態となってしまうと志向が鈍り判断を誤って虚偽の書類を作成してしまうケースもあります。また、ファクタリング会社の中には悪徳業者も確認されています。悪徳業者の被害に遭わないためにも、まずはファクタリングに詳しくファクタリング会社につながりのある専門家へ相談し、信頼できるファクタリング会社へ取り次いでもらうことが一番安心できるのではないでしょうか。

監修者

ひとこと

「クライアントの目標達成のための一番のパートナーでありたい」。私達には中小企業を何百社と見てきた「実績」があります。ぜひ、まずはご相談ください。

氏名

山取 大希

資格

：税理士 （関東信越税理士会川越支部　登録番号　128770号） 　　　　

：事業承継士 　　　　

：一般社団法人　事業と資産を承継させる会　代表理事 　　　　

：川越一番街商業協同組合　顧問税理士

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