役員借入金とは？

役員借入金とは文字通り、経営者や役員からお金を借りて資金を調達することです。個人事業主でいう「事業主借」に近いイメージです。通常資金調達をする場合、金融機関からお金を借りることになりますが、役員借入金の場合は、そうではなく、経営者などの個人のプライベート資金を会社が借りる形になります。

よく言われる「個人のお金を会社に突っ込む」というのが役員借入金になります。

役員借入金は「借入金」なので、帳簿（貸借対照表）上は、金融機関からの借入金と同様「負債」で計上します。ただし、最近は金融機関等の審査の際には、実質資本金に近い（経営者や役員のお金を会社に出資したのとほぼ同じ）ので、負債とみなさないケースも増えています。

一方で、法人なのにプライベート資金と事業資金をあいまいに扱っている会社も、役員借入金を多用している傾向にあります。会社の財布と自分の財布を公私混同していると、役員借入金も増えることがあり、金融機関はその辺りをチェックしています。

「自己資金でまかなっているからいいじゃないか」と必ずしもならないのが役員借入金の難しいところです。

つまり、役員借入金と金融機関からの借入金はともに負債ですが、同列には扱えないものだということが分かります。

役員借入金に利息は支払う？

金融機関から借入をする場合利息を支払いますが、役員借入金の場合は利息を支払わなくてもよいです。自分（たち）のお金を会社に入れるので、無利息でも構いません。

ここでポイントは「支払わなくてもよい」ということです。つまり、逆に利息を支払ってもよいのです。自分のお金を会社に貸して、会社から利息を取るというのは何か奇妙ですが、役員と会社という法人は異なる第3者なので、利息を支払うことは問題ないのです。

しかし、ここで「じゃあ、お金を借りる必要はないけど、会社に貸せば利息分個人として儲かる」という悪知恵（？）が思い浮かぶかもしれません。自分が高利貸しになってしまえば、確かに会社を経由して、会社のお金を懐に入れることも可能ではないかという理屈も成立します。

そのような事態を防ぐため、役員借入金についてはこういう取り決めがあります。

「適正な利息とは」

• 社長が金融機関等から借り入れて会社に融資した場合、その利率以下
• その他の場合は、毎年11月の公定歩合プラス4％以下

となります。つまり、儲けようと思って金融機関から借入して会社に貸しても、利息はそれ以下なので儲けられません。 役員報酬は経費として算入することはできず、節税対策にもなりません。あくまで、役員のプライベート資金に余裕がある場合、金融機関から借りるよりもマシ、あるいは、金融機関から借りることが難しく、自分たちのお金を会社に入れるしかない場合の方法が役員借入金になります。 会社から受け取った利息は、役員個人の雑所得となり確定申告が必要です。しない場合は、悪質な脱税行為になるので注意してください。

役員借入金のメリット、デメリット

役員借入金のメリット、デメリットはどのようなものなのか表にまとめてみました。

金融機関からの印象は、資本とみなせる場合悪くないのですが、あまりに役員借入金が多いと、ずさんな経営をしていると思われ、マイナス評価になります。 注意していただきたいのが相続税です。役員は会社から貸したお金を返してもらう「債権」を持っています。もし、事故などで急に亡くなった場合、家族に相続されますが、その「お金を返してもらう債権」も相続され、相続財産になるので、相続税がかかります。もし会社に2000万円貸していたら、2000万円の相続財産として計算され相続税が発生するのです。 ご自身のタイミングで返済ができ、利息の設定もある程度自由なのですが、突発的に何かあるとリスクも大きいのが役員借入金となります。

役員借入金の清算方法

金融機関からの借入は、期日までにスケジュール通り、利息を付けて返済しなければなりませんが、役員借入金は他の清算方法もあります。役員借入金の清算方法について解説します。

普通に返済する

普通の方法で、貸し付けた役員へ会社から返済を完了します。金融機関からの借入と違い期日がないので、返せるときにまとまって返しても大丈夫です。利息を取っている場合は、その利息も支払います。

返済を免除する

金融機関からの借入ではないので、その借入返済をなしにすることもできます。役員はプライベート資金を会社に入れて、返済されなかったという結末です。 ただし、それで一件落着とはなりません。法人の場合、返済が免除された役員借入金の金額は「債務免除益」という利益となります。債務免除益は法人税の課税対象となるため、注意が必要です。 この法人税を減らすにはいろいろな方法がありますので、専門家のアドバイスを聞く方がいいでしょう。

資本金に振り替える

役員借入金は実質資本金とみなされるということを上で書きました。実質ではなく、本当に資本金にしてしまう方法です。 具体的には役員借入金を会社が役員に返済し、その返済額を出資して資本金にしてしまう方法です。 役員借入金が500万円あり、実質的に資本金となっている場合、 500万円を役員に返して返済を完了させたうえで、その500万円をすぐに出資して資本金を500万円増資するという流れになります。

後継者などに贈与する（暦年贈与）

役員借入金のデメリットとして、貸付した方に不幸があった場合、相続する方に相続税がかかってしまうというものがあります。 「返済を受ける債権」を贈与税がかからないように、毎年110万円以内に納めて、後継者に贈与していきます。貸付主は徐々に役員から後継者に移っていきます。贈与を受ける人は法定相続人でなく、家族親族でなくても構いません。 こういう形で、役員借入金のリスクを減らすことができます。

まとめ　資金繰り、資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

このように役員借入金はメリットだけはなくデメリットもあることが分かりました。脱税目的では？と思われないように、適切な利息を設定し（あるいは無利息にし）、放漫経営だと思われないように決算書を作っていくことが大切です。 なかなか難しいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。「企業パートナー110番」はそうした役員借入金やその贈与や清算についてのプロフェッショナルを揃えています。ぜひ一度相談して、自社の資金調達のあり方についてアドバイスを受けてみて下さい。

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CFOとは

CFOという言葉は「Chief Financial Officer」の略語であり、意味合いとしては最高財務責任者になります。
企業内において経営戦略に並んで大事とされる財務戦略を担う責任者であり財務戦略についての企画立案や業務執行を行うことをメインの業務としています。
現代社会においては次々に新たなニーズが生まれています。
それらに対応するには経営戦略はもちろんのこと、経営戦略を実現する為の財務戦略も非常に大事となり現代社会だからこそキャッシュフロー会計などの資金の流れを透明化することや株主や投資家へのアピールとなる経営指標を提示するなど財務戦略の実行が必要不可欠であるといえます。
財務戦略といってもその内容は様々であり、金融機関や投資家からの資金調達の立案などはもちろんのこと、予算編成や資金運用といった非常に幅広い業務を行っていくのが財務戦略になります。

そもそも企業財務とは

企業財務と聞くと会社内のお金の管理を行っているだけと思われがちですが、一言に企業財務と言ってもその内容は非常に多くの内容を含んでいます。
一番身近なものとしては資金調達が挙げられます。まずはお金をどうやって調達するかで今後の経営方針なども決定するのでここでつまずいてしまうと大変なことになります。
資金調達がうまくいくと今度はCEOなどが考えた経営方針や事業計画に則って予算編成を行い、どの箇所にどのくらいのお金を配賦するのかなどを決定します。

そして、営業活動を開始し債権や債務の管理や今後の売上や設備投資から生じるキャッシュフローを予測し今後の予定を立て、採算の取れない事業や業務改善箇所等があれば経営側に提言を行うということになります。このように企業財務というのはお金の管理だけではなく、会社の事業全体を数字を見ながらサポートしていくことをいいます。

CFOの役割とは何か

CFO(最高財務責任者)と聞くと経理や会計業務といったお金に関する業務を専門的に取り扱うイメージがありますが、実際にはCFOはそれらの業務を行っているだけではありません、現在はビジネスにおいてもグローバル化が進んでおりマーケティング対象は非常に広くなっています。
その為、その時の流行や時代のニーズなどは日々変わってきており、それらのニーズに対応すべく会社の意思決定に関しても非常に重要な役割を担います。
このようにCFOは経理や会計業務だけではなく、経営などに関する知識や情報を必要としそれらを兼ね備えた人のみがCFOとして活躍することができます。

また、CFOは会社の財務を担うポジションになるので日々の会社の経営方針や事業計画に関するサポート役としても重要な役割を担います。

CFOに必要な知識や経験について

CFOという役職は非常に多くの知識と経験を必要とする大変な役職ですが、具体的にはどのような知識や経験があった方が良いのでしょうか。
CFOに求められる能力などについても併せてみていきましょう。

CFOに必要な知識とは

CFOに必要な知識については当然のことながら財務関係や、会計業務といった専門性の高い知識が必要になります。
その他にもCFOは場合によっては財務計画に基づいた意見を経営側に提案することもあり、それを行うには経営能力や会社全体を見渡し意思決定することができる決断力も必要になります。
会社内においても各部門の相談役としての立場もある為社内全体について把握しておく必要もあり、会社内外問わず周囲に対して自社の経営方針や資金面などの財務状況などもしっかりと理解しておく必要があります。周囲に対する説明や提案する場合も大いにある為、説明能力やプレゼン能力などのコミュニケーション能力も必要不可欠であるといえます。

CFOに必要な経験とは

CFOにとって経験は知識と共に非常に大きな武器となります。CFOに必要とされる経験は主に財務・会計業務や税務といったお金に関する実務経験は必須であるといえます。
これらの経験があるからこそ実体験を踏まえた具体的な提案なども行うことができますし、何よりそういった人の言葉というのは非常に説得力のあるものです。
それゆえにCFOの言葉にはその会社の将来に影響を与える程の影響力を持つともいわれています。

CFOとして活躍している人の共通点としてはこれまでに公認会計士出身であったり、ファイナンス関連の経験者や金融業界出身者、財務経理部出身者などがほとんどであり、どの出身者も会社にとって非常に重要な立ち位置にある人であるといえます。しかし、中には実務経験が全くない人がCFOに着任することもあり、これは財務に関する深い知識がある人などが考えられます。
もちろん、経験が無ければ必ずCFOになれないということはありませんが可能性としては非常に低いといえるでしょう。

CEO、CTOとの違い

会社の役職には今回のCFOやCEOの他にもCTOという役職もあります。こちらの言葉も「Cheif Technical Officer」という言葉の略語となり、最高技術責任者を指す言葉になります。
会社内での商品開発や技術開発時においても作業に携わる統括役として従業員の管理なども行う重要な役職になります。会社内での技術開発部の部長と説明するとイメージが湧きやすいかと思います。
CTOは新技術などを開発する際に経営陣への提言などを行う場合もあります。

CEOやCFO、そしてCTOのそれぞれの役職には専門的な知識や経験が求められますが、どの役職が欠けても良いビジネスは成立しません。
それぞれの役職が意見を出し合うことでより具体的な内容の提案や話し合いが可能になり、実現可能な事業計画を作成することができます。

また、それらの事業計画に沿ってスムーズな経営を行うことも可能になります。
どの役職もそれぞれ担っている役割を果たすことは当然のことながら重要視されますが、同時にその知識と経験を踏まえた上で経営側の人間にどれだけ提案をしていけるのかも重要視されます。
こういった面ではどの役職も経営に大きな影響を与えることから経営陣の１人であるともいえるのではないでしょうか。
会社内での意思決定においてはCFOやCTOなどのそれぞれの役職の意見１つ１つが経営側の人間にとっては貴重で、かつ、重要な判断材料の１つとなり、それらの材料を１つにまとめる役職がCEOのような最高経営責任者となります。このように会社にとってはそれぞれの役職が同じ程度重要で、かつ、必要不可欠であるといえます。

まとめ　財務戦略のサポートについては「企業パートナー110番」へ相談

現代社会で生き抜いていくには技術戦略や財務戦略といった様々な戦略が求められます。
技術部門、財務部門というようにそれぞれの部門がしっかりと機能していなければ会社はうまく機能していきません。
特に財務戦略においては会社の大切なお金の管理をしていくものになりますので、ここで間違った戦略を立ててしまっては会社の資金繰りの悪化や最悪の場合、倒産となってしまうこともあります。
そうならない為にも税理士などの専門家に部門委託をすることや、随時アドバイスを受けるようにすることで無駄の少ないスマートな会計を実現し、効率の良い財務戦略を立てていくことができます。
少しでもお金の管理に不安がある場合や資金調達の方法で悩みがある場合など、財務に関する悩みが少しでもある場合にはなるべく早い段階で税理士等に相談することをおすすめします。

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