事業再生とは

一言で事業再生といっても非常に多くの種類が存在し、事業や会社自体を生かしながら事業内部の再生を図る方法もあれば、事業や会社自体を消滅させることで事業を清算する方法もあります。
事業再生ではそれぞれの現況や状態に合わせて最適な方法を選択することが非常に重要になります。事業再生は主に清算型と再建型に区分され、それぞれメリットやデメリットがあります。

事業再生のメリット

事業再生の区分は清算型と再建型に区分することができますが、そのほかにも手続きの種類によって区分することもできます。
手続きには２種類あり、法的再生と私的再生があります。こちらもそれぞれメリットとデメリットがあるので、法的再生と私的再生のメリットやデメリット、そして清算型と再建型のメリットデメリットを把握しておくことで最適な方法を見つけることができます。これら以外にも事業内容の見直しや無駄な支出経費の削減、事業計画の見直しや不要資産の処分などの身近なものも事業再生といえます。

法的再生とは

法的再生は裁判所を通じて行われ、会社更生法や民事再生法に従った法的な手続きにより事業の再生等を図る取り組みのことです。
法的整理はさらに細かく区分が分かれ、会社や事業を残すことで再生を図る民事再生や会社更生、特定調停などの再建型の手続きと、会社や事業を消滅させることで債務整理などを行う破産、特別清算などの清算型手続きに区分されます。

法的再生のメリット・デメリット

法的再生の場合は法律に基づいて行われる手続きである為、非常に強い強制力があります。
強制力が強い分各種手続きの手間がかかることや、手続きが完了するまでに時間がかかること、手続きに伴う予納金などの費用が場合によっては多額になってしまうことなど、精神的にも金銭的にも負担が大きいことがメリットとして挙げられます。その他にも法的整理の場合は基本的には外部に情報が公開されてしまう為、倒産していないにもかかわらず倒産した場合と同様に社会的信用度が損なわれてしまう場合もあります。
債権者への債務免除なども法的拘束力により行われる為、取引先にとっては非常に大きな損失を生んでしまう場合も多く、事業を再生したとしてもこれまでの取引先との関係性は悪化してしまうことが多いです。

私的再生とは

私的再生の場合は法的再生のように裁判所は関与せずに行われ、法的な拘束力も無い為、債務者本人と債権者の話し合いなどの方法を用いて事業再生を図る取り組みのことです。
債権者との話し合いの結果で債務免除の割合などが決定していく為、交渉術や精度の高い事業計画書などの作成が必要不可欠になります。

私的再生のメリット・デメリット

私的再生の最大の特徴でありメリットとしては、再生活動を行っているということが社会に公表されないという点です。
法的再生の場合は法的手続きの為、社会に再生活動を行っていることが公表されてしまいますが、私的再生の場合は公表されない為、再生手続き後も従来の取引先とも変わらずに取引を継続することができます。

しかし、法的整理のような法的拘束力が全くない為、私的再生を行っているからといって必ずしも債務免除などが行われるという保証はなく、あくまでも債権者との交渉次第ということになります。

法的再生の場合は最終的には債権者から過半数の同意を得なければいけません。過半数の同意を得ることができれば反対する債権者がいる場合も無視することができます。

しかし、私的再生の場合は交渉によっては債権者から同意が得られず手続きが先に進まない可能性もあります。その為、事業計画書の作成においても債権者が納得できるような内容であること、債権者に対していかに誠意を見せることができるかが私的再生を成功させる大事なポイントになります。

事業再生の事例

事業再生を行う上ではまず現況に至った経緯であったり、現況を招いてしまった要因をいかに追求できるかが非常に大事になってきます。
事業者が抱えている問題というのは事業者ごとに違います。その個別の要因をしっかりと把握しなければ事業再生は成功しません。

今回はこれまでの事業再生の成功事例をいくつかご紹介していきたいと思います。

事業再生の成功事例

事業者の特徴と現況

衣料品関係の卸売りを行っている事業者の事業再生事例です。
衣料品販売を行っていく上で競合会社が多く出店し価格競争が発生してしまい、取引先の減少により売上が減少した。

しかし、開業時に発生した借入金はまだ残っている為資金繰りが悪化していた。衣料品販売においては季節によって大きく在庫が入れ替わる為、夏や冬前になると仕入れが多く発生する。
また、通常時であっても資金繰りが悪化していた為、資金繰りが更に悪化してしまうことから最新の衣料品を多く仕入れることが難しくなっていた。それにより他社への遅れとなり取引先が減少してしまっていた。

事業再生のポイントと結果

資金繰り悪化を招いていた大きな要因は借入金であった為、取引銀行に相談し、借入金の借り換え及び返済の猶予の交渉を行った。
それにより一時的ではあるが資金繰りが回復した為少しずつではあるが資金繰り回復に向けて事業再開することができた。また、最終的にはスポンサーが現れそちらに事業譲渡を行った。

事業者の特徴と現況

食品加工製造を行っている事業者の事業再生事例です。
食品加工製造を行う事業者が多くなったことにより価格競争が激化し営業利益が通年赤字となり資金ショートの可能性があった。

また、複数種の食品加工を行っていることから各食品加工関連の機器取得時の借入金等の債務も多く残っている為将来キャッシュフローに不安があった。

事業再生のポイントと結果

食品加工において需要の少ない種類の部門については廃止し、社内全体の経費削減を図ることにより無駄のないスマートな事業を目指した。

また、廃止した部門における設備機器を売却し一時的な資金とすることで営業利益が回復するまでの繋ぎ資金とすることができた。
他に商品加工時に発生できる副産物などの販売や廃棄損を極力抑えることで営業黒字に回復した。

事業者の特徴と現況

特殊部品を製造販売する事業者の事業再生事例です。
製造部門を複数所有し、それぞれの部門での業績は良好であったが原油価格の高騰や時代の変化に伴いいくつかの部門の業績が悪化し債務の弁済が滞るなど資金繰りにおいて問題が生じていた。
各部門の財政状態については細かく管理できていない現状があった。

事業再生のポイントと結果

事業再生するにあたりまずは各部門の細かな財政状態の把握やキャッシュフローの分析を行い、それにより帳簿上の数字よりも実際の財政状況が悪いことが判明した。
事業計画を見直すと各部門の社会の需要は著しく低下し、引き続き事業を継続しても利益は出ないものと推測することができ、これにより業績悪化部門の営業を一時停止し、一部の部門を会社分割により独立させ事業譲渡を行った。残りの部門は完全に営業を停止し、機械等備品や不動産を売却し資金化を図った。

まとめ

事例のようにそれぞれが抱える問題や解決策というのはそれぞれ異なります。その為、Webサイトや書籍だけでは自分たちにとっての最適な事業再生方法を見つけることは非常に困難になります。また、主観的な目線では気づけないこともある為、外部の専門家に依頼することで客観的な視点が入り自分では気がつくことができなかった事業再生の方法が見つかることもあるのです。

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会社の経営が成り立たなくなった場合には、今おこなっている事業の内容やお金の使い方などを見直す必要があります。事業を再生しようとする場合にはいくつかの手法がありますが、私的再生をおこなえば法律にとらわれず柔軟に事業再生を実現することができます。

私的再生とは？

　裁判所や弁護士などに会社と債権者の間に入ってもらい手続きを進めていく法的再生に対し、私的再生とは事業再生を図るにあたり返済などが滞ってしまっている債権者に対して会社が交渉や示談を直接おこない、和解を求めることで債務の免除や返済期日の延長など、それぞれの債権内容の見直しや変更をおこなっていくことで事業の再生を図ることをいいます。

法的再生のように裁判所などの公的機関から監督指導などを受けずに手続きをおこなうため、社会の表に出るようなことがなく実態としても把握しづらく内容が非常にわかりづらいのが特徴でもあります。法律を背景として手続きをしていく訳ではありませんので、この私的再生をおこなったからといって必ずしも債務免除がおこなえる訳でもなく、得られる結果は全て当事者間での交渉次第となります。

私的再生のメリット

　私的再生をおこなった場合の最大のメリットとしては、私的再生をおこなっていることが社会に公表されないという点です。法的再生の場合は手続き上裁判所などの公的機関への申立てなどをおこなわなければならず、その件については周囲に公表されてしまいます。私的再生や法的再生をおこなっているということはその会社の経営問題や資金の枯渇化などが発生していることになります。
そして、このことが公になれば取引先からの信頼は失われ再生手続きがおこなえたとしても再生後の事業に支障をきたす恐れもでてきます。

しかし、私的再生の場合はそれらの状態に陥っているということは当事者間でしか把握できないため、会社の信頼やイメージを崩すことなく手続きを進めることができ、手続き後の事業においても支障がでるリスクは最小限に抑えることができます。

　その他にも、法的な手続きではないため定められたスケジュールどおりに手続きを進めなくて良い為その時の状況に応じてスケジュールを組み柔軟に対応することができます。

また、法的再生の手続きをおこなうには裁判所へ予納金を支払う必要があることや、業務を依頼する弁護士への費用など様々な多額の費用が発生することも考えられます。しかし、私的再生の手続きには裁判所へ支払う予納金は必要がないこと、そして弁護士に依頼する場合も法的再生の手続きに比べると安く済ませることができることなどから、支出面で考えても大きなメリットとなります。

私的再生のデメリット

私的再生のメリットを見てみると法的再生よりも魅力的かつ簡単で、良いことばかりのように感じる方も多いと思いますがデメリットもいくつかあります。私的再生は手続きが比較的簡単であることが大きなメリットといえますが、その反面、法的拘束力がないからこそ手続きが進まないこともあります。

法的再生の場合は最終的な再生計画の決議をとる際に、過半数の同意を得ることができればその再生計画は可決され裁判所から認可を受けることができます。ということは過半数以外の債権者の意見は無視できるということになります。

しかし、私的再生の場合はそれらの拘束はないため、当事者間で話し合いが平行線をたどってしまうとなかなか再生手続きを進めることができません。そのような債権者に対して交渉内容や示談内容を譲歩してしまうと、その他の債権者との対応に差が生まれ結果として不公平になってしまいます。
そうなった場合、話し合いをスムーズに進めることができていた債権者からも反感を買うことになり、信頼が損なわれ手続きを進めることが難しくなってしまいます。

私的再生については自由にスケジュールを組み自由に交渉や示談を行うことができますが、最終的には債権者全員の同意が必要となるため、その分手間が増えてしまいます。この合意を得るためにはいかに債権者全員を平等に扱うかがポイントとなります。

　また、債権者のなかには地域の金融機関などが含まれている場合もあるかと思いますが、金融機関の債権に対して担保を設定している場合には注意が必要です。破産手続きなどが発生した場合には差し押さえ処分などについては中止させることができますが、私的再生における手続きの場合は法的な拘束力が無いため、金融機関による差し押さえ処分などを中止させることができません。

私的再生の流れ

私的再生の場合は法的再生のように定められた書類や申立て等の手続きの必要がなく、当事者となる会社と債権者同士での話し合いにより手続きが進められていきます。その為会社は債権者に対して私的再生手続きに至った経緯などをしっかりと説明した上で、債権者に対して具体的にどのようなことを希望するのかなどを提示していきます。

具体的な例としては「現在ある債権のうち、一定額を支払うかわりに、残りを免除してもらうこと」や「支払期日の延長や減額」、「一括返済のところを分割返済へ変更してもらうこと」などがあげられます。それらの条件を提示して債権者からの同意を得るためにはそれ相応の説明を行わなければならず、支払う期日を延長してもらうにしても会社が今後どのような事業改善計画をもって事業に取り組んでいくのか、その計画にある事業の収益性は見込めるのかなど、具体的な事業計画を債権者に伝えなければ債権者は納得することはないと思います。
債権者も事業をおこなっている訳ですので自社の売上代金の回収となりますし、債権者が個人事業主の場合はその債権が生活費に直結してくるので、生半可な事業計画では債権者を納得させることは難しいといえます。

上記にもあるように私的再生をおこなうには債権者全員の同意が必要となるため、私的再生における成功のカギとなるのは「債権者全員に平等で、かつ債権者が納得のできる内容の事業計画ができているか」になります。
私的再生の流れ自体は特に何もありませんがこの事業計画を作成することは決して簡単ではありません。そのため、この事業計画の策定に一番時間をかけておこなっていくことが必要になってきます。

民事再生の相談は「企業パートナー110番」へ

上記にもあるように私的再生における一番大事なことは事業計画の策定です。ここをいかに具体的により現実的な視点で策定していくことで債権者に対して、事業をどうにかしようときちんと考えられていると伝わり、話し合いなどがスムーズに行えるようになる場合が多いようです。

これらの事業計画の策定などの業務は一般の未経験者が簡単に作成できるものではなく、きちんとした事業計画を策定するにはやはり専門家である弁護士などに業務を依頼することが一番安心であり確実になります。
しかし弁護士などにも得意分野や不得意分野があるので、そういった事業再生手続きを専門としている弁護士を見つけることが民事再生手続きをスムーズにおこなうための第一歩となります。また、最近では弁護士などの専門家が自分たちでも気軽に事業再生の手続きについて調べられるようにホームページ内で解説をおこなっているページもありますので、まずは、事業再生についての情報を様々な媒体から収集してみてはいかがでしょうか。

監修者

ひとこと

「お客様の目標達成のお手伝いをする」。私達には中小企業を何百社と見てきた「実績」があります。ぜひ、まずはご相談ください。

氏名

山取 大希

資格

：税理士 （関東信越税理士会川越支部　登録番号　128770号） 　　　　

：事業承継士 　　　　

：一般社団法人　事業と資産を承継させる会　代表理事 　　　　

：川越一番街商業協同組合　顧問税理士

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