会社経営とは？

会社経営とは、「会社を存続させること」です。
会社を畳む、倒産させる、売却する時点で会社経営は失敗してしまったと言い換えてもいいかもしれません。

会社を起業した人、あるいは譲り受けた人が会社経営者として、黒字経営を維持し、事業の更なる拡大を目指し、結果的に利益を増やし続けることが会社経営には必要です。ある意味「馬車馬」のように働くことが24時間求められる仕事と言ってもいいでしょう。

会社経営は黒字化、黒字経営だけを目指せばいいわけでもありません。事業拡大や設備投資を適時適切に行い、会社の資金を回しながら、従業員や役員、株主に還元していくことも重要です。

会社経営はさまざまなことをアクロバティックに求められるので、戦略や戦術が不可欠なものなのです。

黒字経営・赤字経営・経営破綻について

会社経営をする際に直面するのが以下の状態です。可能な限り黒字経営をしながら、経営破綻を避けなければなりません。

黒字経営について

会社経営の「及第点」が黒字経営です。ざっくり【売上－経費＞0】にすることで黒字経営は達成されます。この黒字経営が会社経営の最低ラインとみなされます。

しかし、単に黒字経営を維持すればよいというものではなく、黒字の中から、事業投資をして、より利益を拡大できるような取り組みをします。さらに、従業員や株主にその利益を還元し、より自社に対するモチベーションを上げてもらう必要もあります。

黒字経営をしていても「黒字倒産」という例外的な状況になる可能性があり、自社の資金（キャッシュフロー）がショートしないよう、常に銀行口座の残金を把握し、適切な資金調達も求められます。

赤字経営について

黒字経営とは逆に【売上－経費＜0】であれば「赤字経営」となります。赤字ということは会社の事業活動で利益が出ておらず、今のまま会社経営を行うと厳しいという「黄色信号」が出ている状態です。どこかで軌道修正しないと「赤信号」＝倒産、経営破綻してしまいます。

売上が少ないのか、経費が多いのか、その両方か、いずれにせよ事業活動の見直しは不可欠です。

ただし、大型設備投資などで一時的に経費がかさみ、赤字になってしまうことがあり、それは、次期以降の黒字化が期待できるので、倒産リスクは低いです。

要は赤字経営の内容が重要であり、営業外費用や特別損失が増えた場合、減価償却費や前払金の計上などは、実際には現金、キャッシュが充実しているケースもあり、資金がショートせず倒産に直結しません。

経営破綻について

経営破綻は、会社の債務の弁済、返済が滞り、会社の経営ができなくなる状態です。倒産と言い換えてもよく、会社経営に「赤点」がついてしまう絶対に避けなければならない状態です。

経営破綻＝会社が消えることではなく、民事再生など会社を存続させることもできますがいばらの道です。何より多額の債務の返済に追われることになり、いくら会社が有限責任だとは言っても、経営破綻から立ち直るのは容易ではありません。

ですので、経営破綻を避けるよう会社経営に取り組んでください。

経営の失敗に陥る原因

会社経営が失敗してしまう原因は主に以下の5つによります。それぞれのリスクを把握し、必ずリスクヘッジをお願いします。

販売不振

事業計画通り販売ができず、売上が落ちてしまうことです。販売不振になれば当然、キャッシュが足りなくなってしまいます。キャッシュが足りなくなれば、返済や売掛金の支払いに充てるお金も無くなるので、経営破綻など経営の失敗へ一直線になってしまいます。

既往のしわよせ

あまり聞いたことがない言葉かもしれません。「既往のしわよせ」とは、経営状態が悪化している事実があるのに、具体的な対策を講じないまま、どんどん過去の資産を食い潰してしまい経営破綻に至ってしまう状況です。

高血圧という既往症がある人が「若い頃はスポーツしていた経験もあるので、このくらいなら大丈夫」と何もせず高を括ってしまい、ある日突然倒れてしまう。こうイメージするとわかりやすいです。

過去の栄光はもはやなく、現状把握をしないことで改善プランも見いだせません。運動と食事の見直しをしないと高血圧は改善しないのと同様に、経営もたゆまぬ見直しによって「既往のしわよせ」リスクを減らすことができます。

放漫経営

経営者がいい加減な経営をしているケースです。余計なハコモノを建てたり、明らかに売れない趣味のものを商品にしたり、売上によって回収できない経費の浪費によって、会社の経営が傾きます。

投資した分を売上増で回収できなければ、その分がそのまま赤字になり、会社の経営を大きく圧迫してしまいます。

連鎖倒産

売掛先のクライアントが倒産したり、経営悪化によって不良債権化して資金を回収できなくなったりして、それによって自社にお金が入金されず、返済できなくなり、不渡りを起こして経営破綻してしまうケースです。

取引先の経営状態をしっかり見きわめる経営者としての眼が重要になります。ただし、「中小企業倒産防止共済」の加入によって、ある程度のリスクヘッジもできます。こういう事態に備えられるのも有能な会社経営の手法です。

過小資本

会社は資本金の出資を募り立ち上げを行います。通常の経営を行う分には、金融機関にある資金（資産）を使って支払いや購入を行いますが、何らかの事情で資金がショートした場合、融資に頼っては時間がかかりすぎるため、資本金から充当します。

その資本金（自己資本。純資産）が少ないと、いざという時に工面できるお金がありません。会社法改正によって「1円会社」を設立できるようになりましたが、1円会社の資本はないも同然です。そうした会社の場合、急な資金需要が発生した場合、対応できず、支払いができなくなり倒産に至ります。

会社経営を成功に導くためにできること

会社経営を成功させないと、会社の存続という最終目標は達成できません。そのためにできることを考えてみましょう。

現状を把握し戦略や戦術を科学的に考える

長年の経営者としての勘も重要ですが、それだけでは経営環境の変化に対応できません。科学的手法により自社を取り巻く環境を把握、分析し、その課題を解決できる経営戦略や経営戦術、事業計画などを練る必要があります。

SWOT分析などさまざまな手法はありますが、ここはコンサルタントや税理士など専門家のアドバイスを受けながらテクニカルに今後採るべき対応を考えていきましょう。

資金調達や資金繰りをスムーズにできるようにする

無借金経営は素晴らしいものですが、何か突発的な事態が発生した場合、資本金（自己資本）だけでは対応できない可能性があります。

ある程度金融機関から借入がある、つまり金融機関と取引があることで、緊急時の迅速な資金調達が可能になります。

もちろん、金融機関から無意味な借入をすべきということではなく、それが嫌な場合、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済などに加入し、掛金を積み立てることで、緊急時の貸付が可能になります。

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済は、何もなければ、引退したときの退職金などで戻ってきます。公的制度なので安心安全です。

いざという時資金がショートしてしまうことが、倒産への導火線になりますので、それら経営上のリスクを避けるよう日頃から「保険」をかけておいてください。

ご自身の「経営哲学」を明確にする

精神論的なものになってしまいますが、みなさんの会社経営に哲学を持ってください。経営理念、経営の芯と言い換えてもいいかもしれません。

さまざまなことがあっても、ご自身と会社の軸がぶれなければ、吹き飛ばされることはありません。暴風雨が来て木々が飛ばされても、根が残っていれば再生できます。根ごと引っこ抜かれないためには、確固たる経営哲学が必要です。初心にかえり、ぜひ再確認してみてください。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

改めて「会社経営」について考えてみると、複雑な要素が絡み合い、複眼的な視線で会社を俯瞰しなければならないことがわかります。今まで通りにやっていて黒字だから問題ない、と断言できない経営上のリスクは存在します。

今一度、事業計画や経営戦略を立てて、この先のロードマップを作ってみてはいかがでしょうか？

「企業パートナー110番」には、経営の見直しや会社経営へのアドバイス、いざという時の資金調達などに精通した専門家が適切にサポートいたします。

会社経営について見つめ直したいという経営者の方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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経営革新計画とは？

「経営革新計画」は、経営資源や内部留保に乏しい中小企業や個人事業主が「新事業活動」に取り組むことで、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的にした経営計画書、事業計画書になります。

なかなか定期的に事業計画書を策定する機会のない中小企業（個人事業主含む）が専門機関の指導を受けながら、自社の経営革新、経営改善計画を作れるのが大きなメリットで、付随的にさまざまな面で優遇されることになります。

経営革新計画を作る過程で、自社の経営課題や将来的な目標が明確になり、支援策も受けられるという一石二鳥の経営サポートです。

経営革新計画のメリット

経営革新計画を策定し承認を受けると、経営遂行のためのさまざまなサポートを受けられ、審査の際に加点されます。実際にサポートメニューを受けなくても、ぜひ経営革新計画を作っておきたいところです。

資金調達の面で優遇される

金融機関から融資を受ける際、経営革新計画を策定し認定されていると、優遇措置を受けることができます。

具体的には

1. ・信用保証の特例
2. ・日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
3. ・食品等流通合理化促進機構による債務保証制度
4. ・高度化融資制度

などです。金利の優遇（通常よりも金利が下がる）、融資の上限枠が広がる、無利子融資が受けられるなど非常に大きな特典があります。経営革新計画を策定のコストを考えても十分おつりがくるといえるでしょう。

補助金が受けられる

公的な補助金、例えば「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕」（ものづくり補助金）に応募する際、審査において「経営革新計画」を認定されていると加点されます。

絶対に補助金審査に通るということではありませんが、加点要素として客観的な評価として加点されるので、加点が明言されていない補助金についても、経営革新計画認定済みとアピールするとプラスになるかもしれません。

新たな販路を開拓できる

販路開拓のための展示会の出展審査で加点されます。具体的に歯「新価値総合展（中小企業総合展）」での審査加点や、販路開拓コーディネート事業における支援を受けることができます。

このように、融資と補助金による資金調達、販路開拓において「経営革新計画」を認定されていると加点要素となり、自社の経営を俯瞰するだけではなく、具体的なメリットを享受することができます。

経営革新計画の申し込み要件とは

経営革新計画を策定し、申請できる対象や要件について整理します。

経営革新計画を申請できる企業は？

経営革新計画を申請できる企業は以下になります。

・中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者であること

具体的には下記の表に該当する中小企業ないし個人事業主になります。

・直近１年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）、つまり、創業前の事業者や創業後間もないし業者は対象外です。

・申請する自治体（都道府県）に登記上の本社所在地があること。個人事業主の場合は、住民登録が自治体内であること。

経営革新計画の内容

上記の中小企業の場合、経営革新計画を申請できますが、計画の内容について、下記の条件を満たす必要があります。

1．新事業活動に取り組む計画であること

これまでの既存事業とは異なる、新しいチャレンジのための事業計画にしてください。具体的には

1. ①新商品の開発又は生産
2. ②新役務（サービス）の開発又は提供
3. ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. ④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

以上4点に該当する経営革新計画を立てる必要があります。

既存事業の範疇に含まれるもの、その延長線上にある事業については、経営革新計画の対象外となるので注意してください。

もちろん、新事業は公序良俗に反しないもので、関連法令に違反するものであってはなりません。公的支援になじまない性質の事業も不可です。そのあたりは、経営革新計画を相談する際に担当に聞いてください。

2．「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

新規事業を行うだけではなく、それによって売上が伸びなければなりません。

3年、4年、5年のいずれかから経営革新計画期間を選択し、期間に応じて計画期間に応じた利益等の目標伸び率を達成することが必要です。

具体的には

これを満たす経営革新計画（ビジネスモデル）が必要になります。

付加価値額は、営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費で算出します。

経営革新計画の承認までの流れ

経営革新計画が承認されるまでの流れを簡単に説明します。

経営革新計画の構想

どのように経営を変えたいのか、新しいことを始めたいのか、みなさんで考えてみてください。

認定経営革新計画等支援機関に相談

全国各地にある「経営革新等支援機関」に経営革新計画について相談します。専門家のアドバイスを受けることで、経営革新計画自体をブラッシュアップしていきます。このような支援策を活用することも有効です。なお、支援機関を通さずに独力で申請も可能ですが、難易度が上がります。

経営革新等支援機関は 認定経営革新等支援機関検索システム より検索できます。

商工会議所、商工会、税理士、公認会計士、コンサルティング会社、金融機関などが該当します。商工会議所等であれば無料で利用できますが、アドバイスの質はそれなりです。民間コンサルや税理士法人はお金がかかることがありますが、しっかりとした計画策定のため質の高いアドバイス、サポートをしてくれます。

ちなみに、「企業パートナー110番」も経営革新等支援機関ですので、資金繰り相談とともに経営革新計画についてぜひご相談ください。

承認申請受付機関による審査、承認

都道府県や国の地方機関等の経営革新計画承認審査部署により、経営革新計画の審査があります。支援機関のアドバイス通りに作成していれば、そこまで心配はいりません。

最終的には都道府県知事や国の地方機関長名義で経営革新計画の承認がなされます。

具体的な支援に申し込む

認定してもらうと同時に、融資や補助金、展示会支援など具体的に、経営革新計画によって加点、メリットがある支援策に申し込みを行います。

その審査は経営革新計画そのものの審査とは別なので、落ちる可能性はあります。

経営革新計画の承認を得るためのポイント・気を付けること

経営革新計画の承認を得るためには、数値目標（〇年で〇％）が具体的で、かつ実現可能な数字でなければなりません。あまり突飛な事業計画をすると、審査でマイナスになってしまいます。

・経営革新計画の具体性
・付加価値や経常利益増の妥当性
・信頼できる認定経営革新等支援機関の選択

です。認定経営革新等支援機関は玉石混交であり、口コミなども参考に頼りになるところを選んでください。逆に、認定経営革新等支援機関がしっかりしていれば、適切に貴社の経営革新計画をブラッシュアップしてくれるはずです。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

経営革新計画の策定は、融資や補助金を申し込みする場合だけでなく、自社の経営状態を俯瞰し今後につなげる意味で、ぜひ策定していただきたいものです。いざという時に、経営革新計画の認定があると強い味方になります。

具体的に経営革新計画によって加点される支援策だけでなく、他の融資などに申し込むときにも、「経営革新計画認定」と書けると、前向きな評価につながります。

「企業パートナー110番」は経営革新等支援機関の業務ができる税理士がおり、経営革新計画の承認後の資金調達も合わせて相談することができます。

自社の経営を変えながら、さまざまな経営支援メニューを受けたい方は、ぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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助成金・補助金・融資制度とは

助成金、補助金、融資はそれぞれ内容が異なります。下の表を見て違いを知ってください。

助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高い、補助金は審査がある、融資は審査に通ればもらえるが返済義務＋利息の支払いがある、です。

女性起業家に役立つ助成金4選

女性起業家に役立つ助成金を4つ紹介します。助成金なので、条件を満たせば基本的に受給できるものになります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

東京都が実施している助成金です。大型商業施設によって衰退が進む地域の商店街を活性化するためのプログラム（助成金）で、商店街における新規開業・事業の多角化・事業承継等を対象にしています。女性起業だけではなくM&Aなどにも活用できるのがポイントです。

が条件になります。

店舗造作費用、店舗賃借費用、設備購入費など最大400万円まで助成されます。

中小企業基盤整備機構　地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

自治体（都道府県）ごとに助成金額が異なります。例えば千葉県の「ちば中小企業元気づくり基金」の助成金は最大500万円です。

各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓にかかわる費用に対して助成金を支出します。お住いの自治体の農作物や伝統技術を活性化させるためという目的があるので、そこは抑える必要があります。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金全般のメニューになります。

雇用を維持するためだけではなく、仕事と家庭の両立など女性起業家の方が、実際に開業後にライフスタイルやワークライフバランスを維持した働き方をサポートする資金を、助成金として支給します。

どのような女性起業家の考えを反映させるのか、多様なメニューの中から選択できる助成金ですので汎用度は高いと言えます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正規雇用されていない非正規雇用労働者が、企業内でのキャリアアップすることを進めるための助成金です。

有能な人材がいても、なかなか正社員化に踏み切れない女性起業家の決断を後押しします。非正規従業員の待遇を改善することでモチベーションアップにつなげ、会社経営の安定化に寄与します。

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」といった複数のコースがあり、正社員化コースの場合、有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金支給となります。

女性起業家に役立つ補助金5選

続いて補助金です。補助金は審査があるので、しっかりしたプレゼンテーションが重要になります。落ちる可能性も念頭に準備をお願いします。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

創業支援等事業者補助金とは、新規起業によって経済活性化につなげるため、あまり向上していない新規開業率の改善を目的とした補助金です。

創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)にかかわる費用を補助します。

起業家マインドを持っている人の決断を後押しする補助金で、補助金の額は50万円〜1000万円となっています。金銭面が障壁となっている女性起業家（候補）の方はぜひこの補助金を調べてみてはいかがでしょうか？

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の「経営革新」を目的にした補助金です。単純にものづくりを補助するものではなく、経営のあり方を変えるための補助金になります。

斬新で新しい、従来にない生産方式や提供方式を導入するための設備資金を主に補助していきます。

新型コロナウィルス対策の補助もします。非対面、非接触型ビジネスモデル導入のための設備資金を補助や、ビジネスモデルそのものを転換するための資金も補助します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は経済産業省と一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営している補助金です。

中小企業、小規模事業者を対象としたもので、自社の弱みを克服し、業務の効率化や売上アップするため、ITツールの導入を積極的に支援します。

それだけではなく、コロナ対策として、対人接触の低減や非対面ビジネスモデルの構築が必要な場合、そのためのIT機器の購入やテレワークソフト購入を補助します。

・中長期業の業務効率化、弱点の克服→従来型IT導入補助金
・コロナウィルスのリスクを減らすビジネスモデルのための設備投資や非対面モデル構築→特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の顧客を増やすため、販路開拓や生産性向上をサポートする補助金です。

商工会議所、商工会の窓口に行き、経営指導員の指示のもと「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成、その後、商工会議所、商工会の承認を受けてから補助金申請をします。

補助金の運営主体は経済産業省で、昨年来の新型コロナウィルスの影響を受け、従来の「一般枠」に加えて、コロナ対策のため「低感染リスク型ビジネス枠」を並列する形で新設しました。

創業後コロナの影響を受けて困っている女性起業家の方は、この補助金利用を考えてもいいでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業庁が運営している補助金で、従来あった「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」を統一し、新たに設けられたものです。

事業承継や引継ぎのため直接的にかかる費用を負担する「経営革新型」と、事業承継の際に専門家に相談する費用を補助する「専門家活用型」があります。

女性起業家が創業に際して、M&Aの仕組みを利用したい場合、こちらの補助金を活用するとよいでしょう。

女性起業家に役立つ融資制度

最後は融資制度です。融資ですので借入について利息を付けて返済する必要があります。なるべく借入利息の低いものを選びましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策公庫（政府系金融機関）が提供する融資メニューです。一般的に融資の際に不利な査定になりがちな（なぜなら安定した収入を持っている人が少ないから）、女性、若者、シニア向けに、そうした査定を行わず、 やる気や意欲を評価する仕様になっています。

女性起業家の場合、新規開業して概ね7年以内の方が対象となっており、個人事業主や小規模事業者を対象にした「国民生活事業」の融資の場合、上限額7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の一般的な創業融資です。女性起業家を特に優遇するわけではありませんが、創業前、あるいは創業間もない人に対して、低利で開業資金の融資を行います。

事業計画書がしっかりしていて、必要額の10分の1以上の自己資金が必要で、多いほど良いでしょう。審査基準は、民間銀行などよりも低く、利率も低いので、まずこちらの創業融資を検討してみるのをおすすめします。

日本政策金融公庫は全国各地に支店があるので、そちらに行っていただいてもいいですし、全国の商工会議所、商工会の相談窓口で開業相談受けたうえで、紹介状をもらって公庫の窓口に行くということもできます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで資金調達するのも有効です。融資ではないので、利子をつけて返済しなくてもいいですが、寄附額に応じて特典を付ける必要があり、目標額に達成しなかった場合、返金対応とするのか、寄附としてもらうのか最初に提示する必要があります。

プランがしっかりしていれば、融資よりも低リスクで女性起業家が資金調達できる方法になります。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達、特に起業間もないころの資金調達は実績がないので、なかなか難しく、融資を受けられない、受けにくいことがあります。その場合、助成金や補助金を活用することで、返済義務のない資金を受け取ることが可能になります。

女性起業家を優遇、加点するものもあり、積極的に利用し、起業の成功につなげてください。とはいえ、助成金や補助金は多様なメニューがあり、どの制度を使えばよいかわからないケースもあります。

「企業パートナー110番」には助成金や補助金のプロフェッショナルが揃っていて、助成金や補助金の申請代行を含めて、幅広く女性起業をサポートさせていただきます。

一度ぜひお問い合わせください。助成金や補助金について的確に情報提供いたします。

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経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、平成28年にスタートした国の制度で、中小企業（小規模事業者や個人事業主含む）の経営力を向上させるための計画を策定してもらい、その経営力向上計画を国から認定された中小企業には、経営に関するさまざまなメリットを与える制度です。

経営力向上計画制度ができた背景には、多くの中小企業や小規模事業者が、経営力計画自体を策定しておらず、「行き当たりばったり」な経営判断を行い、結果として中長期的展望や経営戦略がない中で、経営に失敗しているという現状があります。

経営力向上計画を策定する中で、自社の状況や外部環境について、客観的に理解し、課題や対応策をもとにした経営計画を作ることで、場当たり的な対応にならない、中長期的な自社の経営のあり方を考え、軸とすることができます。

経営力向上計画は、自社の人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資計画など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国が経営力向上計画を認定します。

認定後はその「お墨付き」を提示することで、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画は国の制度であり、多くの中小企業に策定してもらいたいので、計画申請において、「経営革新等支援機関」の無料サポートを受けることができます。

経営力向上計画に似た制度として、「経営革新計画」がありますが、経営革新計画の方が、「経営革新」という新しい取り組みが要件となっているため、間口が狭く、まずは経営力向上計画に挑戦していただくとよいでしょう。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画を認定されると、経営にあたり直面する課題解決に際して、さまざまなメリットを享受することができます。

メリット1　税制措置の優遇

経営力向上計画を策定し認められることで、税制上優遇されます。具体的には以下の2点でメリットがあります。

• ・固定資産税の軽減、固定資産税が3年間半額になる
• ・法人税等の特例措置：新規取得した設備について即時償却または一定の税額控除の選択適用が可能になる

経営力向上計画を認定されるだけで、税制上の大きなメリットが期待できます。

メリット2　金融支援

金融機関から借入をする際、経営力向上計画の認定があると、加点要素になります。具体的に日本政策金融公庫の低利融資が利用しやすくなります。

また、「経営力向上関連保証」といって、民間銀行や信用金庫の融資にあたり、認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行う場合、同計画に従って行う事業に必要な資金の調達のための信用保証料を優遇する制度です。

メリット3　法的支援

経営力向上計画の認定を受けることで、法的にもメリットがあります。具体的には、業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡、事業承継の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます

メリット４　補助金申請の際の優遇

国の補助金を申請する際、経営力向上計画を認定されていると、審査の際に「加点要素」となります。絶対的に加点されるので（経営力向上計画の中身までは深く審査しない）、補助金審査において非常に有利になります。

経営力向上計画の認定を受けるまでの流れ

経営力向上計画はどのように認定を受けるのか、その流れを簡単に紹介します。

経営力向上計画の申請書と手引きを確認

申請書をしっかり読み込み、内容を把握してください。おぼろげな理解で申請しても審査に落ちてしまいます。

自社の業種と計画の指針を確認

経営力向上計画は業種によって計画策定の指針が異なります。飲食業と小売業では求められる計画の内容が異なるのです。

まず、自社がどのような業種に該当するのか確認していただき、その業種に求められる経営力向上計画の中身を確認してください。指針を踏まえた経営力向上計画の作成が必要です。

「事業分野別指針及び基本指針｜中小企業庁」
＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html＞

経営力向上計画を作成

実際に経営力向上計画を作成します。作成に当たっては、商工会議所・商工会・中央会、地域金融機関、士業等の専門家などが「経営革新等支援機関」として経営力向上計画の作成や申請をサポートします。

商工会議所や商工会など公的機関の経営革新等支援機関の場合、無料でサポートを受けることができます。

提出書類と提出先をそろえる

経営力向上計画の申請にあたり必要な書類と提出先を確認します。

提出書類

提出書類は共通のものと経営力向上計画によって受けたいメリットに応じて2パターンを用意してください。

共通の書類

• ・申請書原本
• ・申請書コピー（都道府県に提出する場合）
• ・チェックシート
• ・返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもの。返信先を記載し切手を貼る）

設備投資について税制措置を受ける場合の書類

加えて下記を添付します。設備投資について税制措置を受ける場合は2パターンあります。

• ・工業会等による証明書コピー（経営強化税制Ａ類型）
• ・投資計画の確認申請書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）
• ・経済産業局の確認書（経営強化税制Ｂ類型・C類型）

事業承継等について支援措置を受ける場合の書類

事業承継等について支援措置を受ける場合は、共通書類に加え以下の書類が必要です。

• ・事業承継等に係る契約書ないしドラフト（原案）
• ・事業承継等に係る誓約書
• ・被承継者が特定許認可等を受けていることを証明する書類

提出先

経営力向上計画の各種書類の提出先は「事業者が経営力を向上させたい事業分野の関係省庁」になります。共通の認定事務局のようなものはないので注意してください。

提出手段

書類を用意したら事務局へ提出します。提出方法は郵送申請と電子申請があり、いずれかの方法を選択します。

郵送申請の場合は各省庁の窓口ですが、電子申請の場合、各省庁の指示に従います。経済産業省などは「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請できます。

なお、電子申請にあたっては、補助金や助成金の申請アカウント「gBizID」の取得が必要です。経営力向上計画以外にも各種電子申請で利用することになるので、これを機にぜひ取得しておきましょう。

通常の提出先

経営力向上計画の申請書類の提出先は、自社の業種、事業分野によって異なります。建設業であれば国土交通省、製造業であれば経済産業省などが管轄となります。また、都道府県に提出するケースもあるので注意してください。

詳しい提出先については

「経営サポート「経営強化法による支援」」の「事業分野と提出先」を参考にしてください。

複数の分野の事業を行っている場合の提出先

自社の事業が複数の分野にまたがっている場合は、経営力を特に向上させたい事業分野の担当省庁に提出します。それも複数の場合は、いずれかの担当省庁に提出すればOKです。

事業承継等を含む場合の提出先

事業承継を含む経営力向上計画の場合、事業承継する側の担当に提出します。例えば、大阪の企業を東京の企業に事業承継する場合、承継する側の事業者（この場合東京）を管轄する行政機関に提出します。

経営力向上計画作成時のポイント

経営力向上計画作成時に注意したいポイントは以下になります。メリットを受けるため、確実に審査に通るように心がけましょう。

1. ・自社が置かれている外部環境の把握
2. ・自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
3. ・経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. ・必要な資金の額及びその調達方法
5. ・経営力向上のための具体的取組

「３C分析」や場合によっては「SWOT分析」なども用いて自社の経営環境を客観的に把握していきます。

経営力向上計画を策定することで、何をしたいのか、資金はどのくらい必要なのか、具体的な数字を盛り込みながら計画を作っていきます。数字を用いて客観的に説得力を持たせられるかがポイントです。

経営力向上計画作成時に気を付けること

経営力向上計画を作成時に注意していただきたいこともあります。

必要な措置を具体的に記す

経営力向上計画を策定し、認定され、具体的事業の実施の結果、当初の目標に達しなくても、認定取り消しや返金請求などはありません。しかし、国の補助を受けることになるので、金額やサポートの内容を細かく、具体的に記すことが大切です。

漠然と「経営を改善したい」では審査に通りません。

設備投資の種類を詳しく書く

設備資金の資金調達のため、経営力向上計画を利用する場合、必要な設備について、その種類や金額について細かく記載します。設備資金が必要、と申請しながら、実際には運転資金や既存の債務返済に充てることを防ぎたいのです。

設備資金は、売上に対して金額が大きくなるので、それだけ公金を入れる時の返済不能リスクも大きくなってしまいます。メリットを享受するためには、具体性が求められます。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように経営力向上計画は、中小企業、小規模事業者が自社の強み、弱みなどの現状と外部環境について棚卸を行い、今後の事業展開について考えるよい機会になります。

加えて、さまざまな分野でメリット、加点要素があり、融資や補助金の受給を考えている場合、とりあえず動いて経営力向上計画の認定を受けておくと、何かあった時に機敏な動きができます。

しかし、経営力向上計画の申請書の作成は難しい部分があるため無料サポートが受けられる商工会議所などの公的機関、または、サムライ業と呼ばれる専門家集団にアドバイスを受けた方がいいでしょう。

「企業パートナー110番」は経営力向上計画にも対応した税理士を中心にした専門家集団です。

貴社の強み、弱みや今置かれている環境についても、客観的に分析できますので、メリットが大きく、ぜひ一度相談してください。ていねいに対応させていただきます。申請代行サポートもしますのでご安心ください。

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テレワークとは

テレワークとは「在宅勤務」を思い浮かべる人がいますが、実際には在宅勤務はテレワークの1形態となります。

本来のテレワークは

• ・在宅勤務
• ・モバイルワーク（カフェなどでノマドワーカーのように働く）
• ・サテライトオフィスで働く

この3種類の働き方を合わせて言います。インターネットなどのICT(情報通信技術)を利用することで、オフィスから離れた場所で仕事をすることができます。

さまざまな場所で自分に合った柔軟な働き方を実現するための方法がテレワークであり、フリーランスやノマドワーカーのイメージに近いものになります。

コロナウィルスの感染拡大で「ステイホーム」が強調されたため、会社に出ず自宅で仕事をして他者との接触を避けるための働き方と誤解されがちですが、本来はオフィス以外の場所で、他社や他の仕事の人たちとコーヒーを飲みながら積極的に交流しながら、新しい価値観をアップデートすることもできる、従来の満員電車を避けて好きなスタイルで働ける「新しい働き方」として注目されていました。

災害時にオフィスが罹災しても、リモートワーク環境が整備されていれば事業継続ができるため、BCP（事業継続計画）としてもリモートワークは有効です。

通勤時間がカットされ、スーツと革靴で働くことを避けることができ、個人のワークライフバランスを確保できます。テレワークの本筋は2019年までに叫ばれていた「働き方改革」の一環だったのです。

テレワークを導入する際の補助金・助成金とは

　本来は「働き方改革」を目的としたテレワークでしたが、当面は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐために導入し、それが結果的にワークライフバランス維持につながればいいわけです。在宅勤務をすれば少なくとも（おしゃれな空間ではないかもしれませんが）、通勤時間が無くなりスーツを着る必要もないため、業務不可の減少につながります。

　そのため、コロナウィルスの感染拡大を契機に時限的に拡張されているテレワークの補助金・助成金を積極的に活用しましょう。

　テレワーク導入のための補助金、助成金とは大きく分けて

• ・テレワークを行うための機器の購入補助
• ・テレワークを行う環境整備、ネットワーク整備のための資金補助
• ・テレワークを行うための勤怠管理ツールやテレワークソフトの購入補助
• ・テレワークのために就業規則等を改正するための専門家へのコンサルティング料補助

があります。テレワーク整備というと、パソコンやWEBカメラなどハード面だけに目が行きがちですが、ネット環境やカメラがあっても、会社として従業員間でやり取りをしながら業務遂行しなければならず、そのためのソフト面の整備も不可欠です。

　一人ですべて完結する「旅するノマドワーカー」とは違うことを意識してください。補助金は審査があり、落ちることもあります。一方、助成金は要件さえ満たせば受け取ることができ、受給のハードルが低いものです。

テレワークに関する補助金・助成金制度まとめ

それではテレワーク導入のための補助金、助成金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？代表的なものを紹介します。

IT導入補助金

経済産業省が監督し一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が実施している補助金です。補助金なので審査があります。

コロナウィルスの感染拡大以前からある「通常枠」とコロナウィルスの感染拡大に伴い創設された「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）」があり、後者の方が補助率、補助金上限、補助金の資金使途などで優遇されています（幅が広い）。

内容について表にまとめましたので参考になさってください。IT導入補助金の採択率はおおよそ30％となっています。

令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース

厚生労働省が実施している助成金です。助成金なので審査ではなく、条件を満たせば原則的に受給できるお金になります。

良質なテレワーク環境を整備、導入し実施することで、優秀な労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業に対して助成金を支給します。

テレワーク機器の導入に関する助成金と、テレワーク環境の整備（就業規則や社内研修、テレワーク担当者の配置）の目標達成への助成金の2種類があります。

＜厚生労働省HPより一部引用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html＞

そのほか、テレワーク導入のための補助金、助成金は各自治体独自のものがあります。

東京都　テレワーク促進助成金

東京都の関連団体である「公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金」が運営する助成金です。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費に対して助成金を出します。

従業員の規模によって助成金上限や助成率が変わります。小規模企業の方が助成率優遇されているため、費用対効果は高くなります。

愛媛県松山市「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」

松山市が独自に実施している助成金です。最大50万円まで、オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費に助成金を支給します。

上記の補助金、助成金の穴を埋める部分に役立つ助成金となります。

このほかにもみなさまがお住いの自治体（都道府県、市区町村）独自のテレワーク導入のための補助金や助成金があるかもしれません。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

テレワーク導入のための補助金や助成金にはさまざまな種類があることをご理解いただけたはずです。

当面はコロナウィルス対応のためのテレワークとなりますが、長い目で見れば「働き方改革」や「ワークライフバランス」実現のために不可欠なものであり、生産性を維持しながら多様性ある働き方実現のため、ぜひ導入を検討していただきたいものになります。

現在、積極的にテレワーク導入のため、国や自治体が後押ししていて、この機会を利用しない手はありません。ぜひ、テレワーク導入のための補助金や助成金をご検討ください。

特に助成金は審査ではなく条件を満たせば受給でき、費用対効果も抜群です。準備をすれば無駄になることはなく、ぜひできることから始めてみましょう。

「企業パートナー110番」には補助金や助成金関係に詳しい専門家が揃っていて、書類準備や要件整備についてもアドバイスさせていただきます。助成金があれば、資金繰り、借入の不可も減ります。使えるものは使いましょう。

ともかく、テレワーク導入について興味がある方はぜひ「企業パートナー110番」までお問い合わせください。補助金や助成金のプロフェッショナルが対応させていただきます。

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直接金融とは？

資金調達は企業活動にとって不可欠ですが、その方法として「直接金融」という方法が挙げられます。直接金融とは「お金を必要とする人に直接お金を渡す」「お金を必要とする人が、お金を出してくれる人から直接資金調達する」方法です。

直接金融の対となる概念に「間接金融」という方法があります。これについては後述します。

直接お金を出してくれる人から資金調達できるので、手続きや手間、コストなどが削減でき、フレキシブルな対応が可能となります。

直接金融の代表的な「株式」や「債券」

直接金融の代表的な方法として、「株式」や「債券」（社債）の発行が挙げられます。株式を発行し、それを購入すれば、購入者は株主となり、企業は株主から出資を受けることになり、純資産（資本）を増強することができます。

債権（社債）も同様で、直接債権者から資金を得ることができます。途中に機関をはさまず、ダイレクトに資金調達できるので、さまざまな資金需要に即応できます。

株式や債券以外にも直接金融の手法はあります。最近話題の「クラウドファンディング」はまさに直接金融の究極型ともいえます。直接、サイト上から「お金が必要です」と訴えて「投げ銭」を募るわけです。一般の方から直接お金を出してもらう直接金融の概念に沿った、WEB決済が進展した技術が可能にした新時代の直接金融です。

もちろん、家族や友人、知人にお願いしてお金を出してもらうのも古典的な直接金融の手法になりますが、いろいろ今後の関係を考えると最小限にすべきでしょう。

間接金融とは？

直接金融の対となる概念に「間接金融」というものがあります。間接金融は、お金を出す人、資金提供する人と、お金が必要な人の間に金融機関が入る方法です。資金提供する人からお金を預かり、資金が必要な人に仲介する金融機関が資金を提供します。

間接金融の代表的な「銀行預金」

間接金融の代表として挙げられるのが「銀行預金」です。銀行はお金を利用者から預かり、その対価として利子を支払います。

預かったお金を、今後は融資を受けたい人に貸します。その際に利息を借入側から徴収し、預金者に支払う利息と借入者が払う日側の差額で儲けを出しています。

直接金融の場合も、証券会社やクラウドファンディング運営に支払うわけですが、それは利息ではなく手数料です。

間接金融は「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引であり、誰が貸したお金を誰が借りるのか、その匿名性が担保されます。直接金融の場合、株主や債権者が誰なのかわかるわけで、そのメリット、デメリットも考えなければなりません。

直接金融と間接金融のメリット・デメリット

直接金融と間接金融の概要について理解していただいたところで、直接金融、間接金融双方のメリットとデメリットについてまとめました。表にしましたのでご覧ください。

まず、出資者や預金者（お金を出す人）のメリットとデメリットです。

簡単にいうと、出資者にとって直接金融はハイリスクハイリターンであり、間接金融はその逆のローリスクローリターンです。

特に今の金利を見れば、お金を金融機関に預けて利益を得ようと思う人はほとんどいないはずです。

2021年8月現在の某銀行の普通預金金利は0.001％です。これは1億円預けても利息は1000円です。時間外ATMの引き出し手数料5回で消えてしまうくらいの利息しかない状況です。

株式購入やクラウドファンディングへの出資は、上手くやればリターンを出資額の倍にすることも可能です。失敗した場合、元本は保証されませんのでそこがデメリットになります。出資側にとっては、間接金融はうまみがなく、直接金融に賭けるしかないのが現状です。

資金調達する企業にとってのメリット・デメリット

出資側の直接金融、間接金融のメリット、デメリットはこうなりましたが、資金調達したい側についてはどうでしょうか？こちらも表に落とし込んでみました。

資金調達したい側にとって、直接金融は審査もなくすぐに資金調達でき、フレキシブルな事業遂行が可能になる面でメリットが大きいです。間接金融の場合、審査に時間がかかり、審査に落ちてしまう可能性もあります。時間もかかりますし、何より金利の支払いが経営を圧迫します。

一方で、直接金融の場合、株式を悪意ある株主に握られると、経営に介入してきます。株主総会も大荒れとなり、会社の実権を奪われるリスクもあります。間接金融ならば、銀行も預け主もそのようなことはできません。

最近話題のクラウドファンディングは、設定した目標金額の寄付がない場合、クラウドファンディング不成立となり返金しなければなりません（寄付型で成立の有無のかかわらず資金調達できる場合もあります）。時間と手間、そして手数料を取られ、資金調達できなかったという最悪の結果になってしまいます。

歴史と伝統、信頼のある金融機関から間接金融で融資を受けるのは、手数料等も考慮しても、安全な方法になります。支払利息をどのように考えるのか、経営判断が問われます。

直接金融については今後も新しい方法が出てくるかもしれません。新しい方法ということは法的規制や保護が不十分な可能性もあるため、そのあたりのリスクをどのように考えるかでしょう。

まとめ　資金繰りのご相談は「企業パートナー110番」へ

直接金融という言葉、あまり耳慣れませんが、今回の解説でだいたいご理解いただけたはずです。株式を使った資金調達は、上場企業でない場合、なかなか大変です。

従来のように間接金融を使って銀行などから資金調達することがほとんどでしょうが、クラウドファンディングなど新しい形の直接金融の手法も登場しています。直接金融はフレキシブルで迅速な資金調達を可能にします。

間接金融と比較して、リスクが高いのも事実ですが、上手に両者を使い分けて経営に利用しましょう。

直接金融の内容や選択について「企業パートナー110番」にご相談いただければ、的確にアドバイスさせていただきます。「企業パートナー110番」には直接金融を用いた資金調達についてのプロフェッショナルがいます。

無理に直接金融を勧めることはいたしません。貴社の経営の現状を把握し、直接金融と間接金融のバランスや選択についてアドバイスいたします。是非一度「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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コベナンツ融資とは

コベナンツ融資とは「一定の特約付き融資」のことを指します。通常、融資の際には「毎月〇万〇年にわたって、金利〇％を上乗せして返済します」という契約を結ぶことになりますが、コベナンツ融資の場合、それにさらに「融資返済中は〇〇に努めます」「〇〇をしないようにします」といった「特約」がつくイメージになります。

具体的には特約（条件）付きで、それに反した場合、融資が打ち切られ、残額返済の義務が生じたり金利優遇の取り消しがあったりします。別に、毎月の返済は問題なく行われていても、コベナンツ条項に反するとアウトになってしまうという結構厳しい融資です。

コベナンツ条項としては例えば下記のような例があります。

ただ、経営を行って利益を上げ、返済していけばいい通常の融資とは異なり、コベナンツ条項付の融資は、自社の経営方法や実際の経営内容、その結果としての財務諸表などについて細かい条件が付いています。

まるで、金融機関が先生となり、一定の枠の中で営業し、結果を出すことで、特別に融資を認めてあげる、そのようなイメージであり、相当経営に足かせというか箍がはめられてしまう融資になります。

自由な経営をすることがなかなか難しくなりますが、金融機関から口を出されるということをポジティブにとらえられるようになると、コベナンツ融資への見方が変わります。そう、金融機関は融資や借金経営のプロフェッショナルでもあるのです。

コベナンツ融資の手数料

コベナンツ融資の場合、金融機関には借入金額にかかる金利の他に、「手数料」（アレンジャーフィー、エージェントフィー等）を支払う必要がなります。指導代と言い換えてもいいのかもしれません。

経営についていろいろ条件、制限がある上に、手数料も追加で支払わなければならなくなることを覚悟してください、

金額的には金利換算すると、0.1％くらいのことが多く、大きな負担にはなりません。ただ、金利が「利子割引料」として経費に計上できますが、コベナンツ融資の手数料は「融資手数料」等の仕訳となります。どちらも経費だから変わらないように思えますが、実は相違点があります。

• 利子割引料：非課税仕入：消費税がかからない
• 融資手数料：課税仕入：消費税が発生する

消費税課税業者の場合、ここが消費税の納税額にかかわってくるので意外と重要です。原則、利子は非課税、手数料は課税対象ですが、場合によっては融資手数料を利子割引料とすることができるかもしれません。

これについては専門家の指示が必要になりますので、企業パートナー110番のスタッフ、コンサルタントにぜひ聞いてみて下さい。

コベナンツに違反したらどうなる？

融資時に設定されていたコベナンツに違反した場合どうなるのでしょうか？コベナンツ融資は条件付き融資ですから、条件というその前提がなくなってしまうことになります。

結論として、コベナンツ違反は「期限の利益喪失事由」に該当します。融資は一定期間かけて一定額ずつ返済するという、借主にとってのメリットがありますが、コベナンツ違反をすることでその「期限の利益」を喪失します。

つまり、そのため金融機関側から「一括返済」を要求すること（貸した分をすぐに返して）と言われた場合、法的に抗弁（主張）することができまくなります。一括返済しろと言われたら断れなくなります。

　しかし、実際の運用ではいきなりそうした強硬手段をとることは少なく、まずは企業に改善を求めるケースがほとんどです。「収支を改善してください」「5年以内に黒字化してください」など、より細かい（厳しい）経営指導が入る可能性があります。

　条件を満たせなくなったから融資打ち切り、ではなく、条件を満たせるようにさらに細かく経営に介入される、というのがコベナンツ融資の現実のようです。

コベナンツ融資のメリット・デメリット

通常の融資ではなくコベナンツ融資をすることについて、当然メリットとデメリットがあります。

借りる側（企業）、貸す側（金融機関）双方について、メリット、デメリットを表にまとめました。

コベナンツ融資の借手企業のメリット、デメリット

コベナンツ融資の貸手金融機関のメリット、デメリット

条件を付けることで、金融機関は通常の融資以上に借主（企業）に手綱をつけることができます。これにより放漫経営による返済不能リスク、貸し倒れリスクを防止します。

一方 企業側も、金融機関の「指導金融」となることで、従来借りられなかった金額の融資を受けられたり、担保や保証人が不要になったりします。金融機関から口は出されるようになりますが、それを我慢できれば見返りも大きくなります。

　従来型の融資では金額的に足りない、しかし無担保、無保証人の融資にこだわりたいという事業者はコベナンツ融資を検討されても良いでしょう。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　以上、コベナンツ融資についてその概略やメリット、デメリットを説明しました。金融機関から借入を返済している際に、様々な条件があり、それをクリアしつつ、指導を受けなければならない融資になります。

　そういうことは嫌だという人は従来型の融資を受けるべきですが、通常型融資では借りられない金額の融資を受けることもでき、担保や保証人も不要な条件を設定すれば、意外に使い勝手が良い融資にもなります。

　一方、あまりに会社の経営を縛られる条件を付けられても困ります。その匙加減は素人にはわからないところがあるため、ここは専門家の力を借りましょう。

　「企業パートナー110番」にはコベナンツ融資をはじめ資金調達に関するプロフェッショナルな専門家が揃っています。是非一度相談していただき、効果的な資金調達について考えてみて下さい。

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根保証（ねほしょう）とは

根保証とは「保証人が負担する金額が決まっていない契約」のことをいいます。

通常、融資を受ける際に保証人（や連帯保証人）をつけることがあります。その際の保証人との契約は

『〇〇さんについて、500万円の融資について保証人になります』（意訳）

というものです。これはその500万円の融資についてのみ、借入人が返済できなかった場合に、代わりに返済をする保証をします、というものです。しかし、大きな法人など何回も複数多数の融資や不動産の賃貸を行う場合、1人の人に複数の保証人の依頼をしたり、何十人もの人に保証人の依頼をしたりするのは、コスト面からみてもあまりよくないです。

また、金融機関や不動産会社にとっても手間がかかります。

融資だけではなく、例えば、取引基本契約（●日締め、〇日払い、契約は3か月で自動更新、など取引の基本ルールを定めるもの。支払いが行われなかった場合の保証についても記載）に基づき保証する場合、保証債務がいくらになるのかが確定しません（その月の取引がいくらになるのかわかりませんよね）。

賃貸借契約の保証人となる場合についても、借主が家賃滞納を続ける場合、何か月居座るか契約の時点ではわかりません。

そこで「根保証」契約を結びます。根保証は「契約期間内に発した保証義務については全部保証します」という保証契約になります。これなら、都度保証人契約をしないで済みますし、家賃滞納が重なっても大家さんもすべての家賃を保証人から回収できます。

借主、貸主にとってはメリットが大きな制度が根保証です。しかし、これだと保証人は無限に責任を負わされてデメリットしかないようにみえます。

極度額（限度額）、元本確定期日とは

しかし、根保証の規定だけでは、保証人のデメリットが多すぎることになります。そこである程度保証人の負担を和らげる措置が行われます。

極度額（限度額）

無限に保証しなくても済むように保証額の上限を定めます。これが「極度額」になります。

「極度額1000万円」の契約であれば借主が返済できなくても1000万円以上の返済義務が保証人にはありません。そもそも金融機関の方も借主に1000万円以上貸す融資は実行しなくなります。

実は2020年4月1日施行の改正民法で根保証契約を締結する際には、極度額（上限額）を定めておかないと保証契約は無効となると定められました。極度額がない根保証契約は無効です。

民法第465条の2

1．一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負 う。
2．個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
3．第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

元本確定期日

もう1点「元本確定期日」という用語を覚えておいてください。

根保証をつけている契約で、保証する債務が具体的に特定されること「確定」といいます。極度額の範囲内で借りて返済を繰り返すわけですが、元本確定日を定めておくことで、根保証の元本が確定します。

そうすると、「不安定な極度額の範囲内での保証」から「ある期日でこれ以上変更しない元本、保証額」を定めることができるのです。

元本確定日は

• 原則書面で定める
• 元本確定期日は最長5年、それ以上の期日は無効
• 元本確定期日の定めがない契約は、3年で元本が確定する
• 契約延長（＝更新）したい場合は、再契約が必要

という条件の下で定めることができます。

民法第465条の3

個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(以下「個人貸金等根保証契約」という。)において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。

具体例でみていきましょう。

Aさん：借主
Bさん：根保証人
C銀行：貸主

A～Cの間で極度額100万円の根保証契約を結びました。元本確定日は契約日から4年後としました。4年の間にAさんはC銀行からお金を借りてまた返す、を繰り返し、4年経過時点での借入額は70万円でした。根保証契約の更新はしなかったので70万円で元本が確定しました。

その後、さらに25万円借りたAさんは自己破産してしまいます。この場合、保証人としてBさんが負う返済義務は95万円ではなく元本確定日の70万円のみとなります。

根保証契約の具体例　賃貸借契約（物件を貸す借りる際の保証人が社長のケース）

それでは実際の根保証契約の具体例（契約書）をみていきましょう。法人で賃貸借契約をして保証人は社長個人のケースを想定します（法人として賃借料を返済できない場合、社長が個人として返済義務を負います）。

借主　株式会社甲斐社野商事
賃料　80,000円
共益費　9,000円
連帯保証人及び極度額
連帯保証人
氏　名　甲斐社野　社著男
極度額 　100万円

（契約の締結）
第１条　貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書（１）に記載する賃貸借の目的物（以下「本物件」という。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。

（連帯保証人）
第〇条　連帯保証人（以下「丙」という。）は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。
２　前項の丙の負担は、頭書（６）及び記名押印欄に記載する極度額を限度とする。
３　丙が負担する債務の元本は、乙又は丙が死亡したときに、確定するものとする。
４　丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。
（国土交通省　『賃貸住宅標準契約書』　を一部改変　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html）

この場合、11か月分の家賃滞納までは極度額の範囲内なので、（連帯）保証人である社長「甲斐社野　社著男」さんが返済義務を負うことになります。

根保証契約の具体例　借り入れ時の契約（企業でお金を借りる際の保証人が社長のケース）

次に、資金融資の際の根保証契約の具体例をみていきましょう。

（東京信用保証協会のひな型を一部改変　https://www.cgc-tokyo.or.jp/pdf/cgc_gentei-yakuteiH2511.pdf）

こちらは信用保証協会に提出する融資の契約書ですが

・極度額は実際の融資額（元本極度額）の120％（多め）に設定し
・元本確定日は一般的な（特に定めのない）3年経過後の翌日

というのが一般的です。これにより根元工業株式会社の融資について社長の根元保久さんが、融資額500万円で極度額が120％の600万円なのは、もし会社として返済できなかった場合の、遅延損害金、違約金、利息、費用等を含めた概算として、20％分の上乗せが金融機関として慣例化していることが挙げられます。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

このように根保証と極度額の概念を理解することで、より安定的な自社の融資につなげることができます。民法改正もあり、極度額の設定がない根保証契約は無効になります。リスクをどこまで許容した極度額設定をするのか、なかなか本人と保証人だけでは決められないかも知れません。

企業パートナー110番では、企業の経営に関することをトータルでコンサルティングを行っていますので、基本的なことから具体的な契約の条項まで何でも聞いてください。みなさんの事業の改善を応援しています。

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ABL（アセット・ベースト・レンディング）とは

「ABL」とは、「動産（資産）担保」（Asset Based Lending：アセット・ベースト・レンディング）の頭文字をとったものです。

金融機関から融資を受ける際に、担保として提供するものが不動産（土地、建物）ではなく、動産や売掛債権など流動資産を担保にして資金調達を受ける融資を総称して、本稿で言及する「ABL融資」といいます。

このABL融資ですが、金融庁が積極的に進めていて、従来の不動産担保融資に加え、新しい担保付き資金調達の方法として取り扱うよう、全国の金融機関に通達を出しています。
それを受けて各金融機関もABL融資のメニューを揃えつつあり、窓口で相談するとしっかりとした説明を受けることができます。

『ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について（金融庁通達）』
https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1/01.pdf

動産担保融資とは

ABL融資の中でも「動産」を担保にした融資になります。

この場合の動産とは

• 製品や商品の在庫
• 仕掛品
• 原材料
• 機械
• 車両

などを指します。ものを仕入れて販売している事業者や、製造業で機械や原材料を持っている業者はそれを担保にすることができます。売れていない商品、在庫や、製造前の原材料、製造途中の仕掛品なども動産として担保の対象になることがあります。

まず金融機関に相談してみるといいでしょう。

動産担保融資のメリット、デメリットは以下になります。

過剰在庫を抱えている場合、あるいは遊休機械などがある場合、それを担保にすることで資金調達ができ、新しい事業に投資することができます。一方で、動産の評価は不動産ほど明確な基準がなく、融資する金融機関次第ということもあります。

遊休機械ではなく、事業に不可欠な機械や車両を担保にしてしまうと、差押えられた場合、即事業を続けることができなくなってしまいます。

売掛債権担保融資とは

ABL融資の中でも「売掛債権」を担保にした融資になります。売掛債権（売掛金）を使って資金調達するという意味では「ファクタリング」に似ていますが、違うところもあります（次の項で解説します）。

この場合の売掛債権とは

• 売掛金
• 売掛債権
• 受取手形

などを指します。ファクタリングで買取ってもらえるものが該当すると考えてください。

売掛金担保融資のメリット、デメリットは以下になります。

ファクタリングとの違いは次項で述べますが、回収サイト（期間）が長い売掛債権を持っている場合、回収前にこれを担保にしてお金を借りることができ、サイトの長さを有効活用できます。

売掛債権担保融資とファクタリングの違い

売掛債権担保融資と最近よく聞く「ファクタリング」の違いについてまとめます。

売掛債権担保融資は「融資」・ファクタリングは「売却」

大きな違いとして売掛債権担保融資は売掛債権を担保に「融資」を受けること、一方ファクタリングは売掛債権を「売却」（有償譲渡）することによる資金調達になります。

ABL融資の場合、売掛債権を担保にした借入を返済後は、再度、新しい融資を受けることが可能です。

ファクタリングの場合はそれとは異なります。売掛債権の譲渡、売却になるので、資金調達が可能なのはその回限りです。以降は、売掛債権の権利自体がファクタリング会社に譲渡されるため、もうその債権については何の権利もなくなってしまいます。

ABL融資が「融資」なので金利最大20％という利息制限法の適用を受けるのに対して、ファクタリング手数料は「譲渡」「売却」の手数料なので、適用できる法律がなく、実質金利数百%ということも珍しくありません。

ABL融資とファクタリングの比較表

ABL融資とファクタリング会について比較表にして、相違点をまとめてみました。

ファクタリングは最近様々な場面で広告などを見かけるようになりましたが、融資ではなく債権の買取なので、利息制限法の適用対象外であり、その他法律の保護もなく、リスクが大きい資金調達方法です。

ABL融資は「融資」なのでしっかりと法的に規制、保護があります。

ABLを利用した資金調達が向いている事業とは

ABL融資は資金調達の方法ですので、資金が足りている場合は利用しなくても大丈夫です。また、担保にできる不動産がある場合、そちらを担保にした方がいいです。壊れる、なくなる可能性のある動産と比べて、不動産は安定性が高いので、評価基準もブレが少なく、融資可能額もシミュレーションしやすくなっています。

しかし、不動産担保融資を利用できないケースや、（不動産があっても）ABL融資を活用した方がいいケースがあります。不動産担保融資ではなくABLの利用を検討したい事業として以下のものが考えられます。

• 自社名義の不動産がない
• 売掛金の入金サイトが長く運転資金が足りない傾向がある
• 売上増に運転資金調達が追い付かない
• 遊休機械や車両があり売却するよりも有効活用したい
• 一時的に在庫を抱えてしまい当面売れる見込みがない
• 経営状態が芳しくなく無担保融資が難しい

こうしたケースに、不動産以外のものを担保にできるABL融資を使って資金調達し、運転資金などを応需してしのぐという方法があります。せっかくのABLを無駄にせず活用してはいかがでしょうか？

まとめ

以上、新しい資金調達方法である「ABL融資」とその内容である動産担保融資、売掛金担保融資について説明させていただきました。これまでの「担保＝不動産」というイメージから一歩進んだ動産や売掛債権を担保とする融資があることを知ってください。

国もABL融資の浸透を後押ししていますので、従来のように不動産を担保にできないからあきらめるのではなく、遊休機械や在庫を活用して資金調達する方法を知ってください。

また最近流行りのファクタリングとの違いを理解していただき、ファクタリングよりもABL融資の方が低リスクであることもご理解ください。

この記事を読んだだけでは難しい、そういう方は資金調達についてのプロフェッショナル「企業パートナー110番」へぜひご連絡をお願いします。

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しかし、追加融資にはメリット、デメリットがあり必要最小限にすることが求められます。今回は追加融資を受ける際のポイントについて解説します。

そもそも追加融資とは

追加融資とは、事業者がある目的のための融資を受けている際、その目的達成のための資金が足りなくなり、2回目以降の融資を受けることをいいます。返済が終わっている場合の2回目融資、返済途中で資金が足りなくなりさらに追加で資金を調達するどちらも追加融資とされます。

残額150万円の融資に＋200万円追加して、新規の融資として350万円借りることにする「借り換え」（残額150万円の融資は350万円の融資で返済したことにする）も広義の追加融資となります。

返済後の追加融資であれば、新規融資として、申請時の決算書や財務状態によって判断され、マイナス評価にはなりません。

しかし、返済途中の追加融資は、経営の悪化や資金繰りに困っている、運転資金や生活資金に困っているのでは？と金融機関側から思われてマイナス評価になることがあります。十分説明できるだけの根拠を用意することが大切です。

以下で、金融機関ごとの追加融資について説明します。政府系金融機関と銀行では条件が異なることに注意してください。

日本政策金融公庫から追加融資を受けるには（条件やメリット、デメリット等）

まずご紹介するのが「日本政策金融公庫」の追加融資です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、その運営には税金が投入されています。ある意味「福祉政策」的な要素もあり、民間金融機関では融資できないような経営状況の会社についても、可能な限り良いところを評価し融資します。

追加融資についても同様で、民間金融機関に比べて条件は緩いと思ってください。それでは、追加融資の条件やメリット・デメリットについて表にまとめてみました。

政府系金融機関ですから、可能な限り利用者にとって有利な方向で動きます。過去に滞納歴があっても、その融資を完済していれば、経営状況によっては追加融資が可能になることがあります。

ただし、税金を投入して運営しているので、期限が到来している税金を納付していない事業者はその段階でシャットアウトです。国民の義務である納税をしていることが絶対条件になります。

銀行から追加融資を受けるには（条件やメリット、デメリット等）

政府系金融機関ではなく、一般の銀行や信用金庫から追加融資を受ける場合の条件やメリット、デメリットや以下の通りです。

すでに民間金融機関（銀行や信用金庫）から借入がある場合、追加融資をその金融機関に求めることができます。ただし、審査基準は公庫のそれと比較すると厳しめです。

追加融資を受けてしっかり返済すれば「実績」となり、金融機関にとっては「お得意様」としてみなされるかもしれません。しかし、追加融資を受けて返済事故になった場合、ブラックリスト入りします。実績になるからといって必要ない追加融資はやめましょう。

信用保証付きの融資を受けるには（条件やメリット、デメリット等）

信用保証協会に保証料を支払うことで、取引先の金融機関から追加融資を受けられることがあります。注意していただきたいのは、保証協会の保証は担保や保証人のようなもので、実際にお金を融資するのは金融機関であるということです。

通常の融資でも担保や保証人があれば融資が出やすくなりますが、保証協会の保証も同様で、追加融資の難易度を下げることができます。しかし、保証料を1．数％払うことになりますので、その分利息が高くなるようなものだとイメージしてください。

また、信用保証協会の融資には「利用枠」がありそれを超える金額の融資は難しいです。一般的に利用枠は（直近決算の経常利益額 ＋ 減価償却費）× 返済年数といわれています。

こんな場合、追加融資は受けられる？

経営が安定していれば追加融資を受けるハードルが下がりますが、そうした「攻めの経営」に必要な資金調達ばかりではありません。資金が足りず、このままでは事業が成り立たない、そうした逆境を乗り越えるための追加融資を必要とするケースもあります。

以下のケースの場合、追加融資は受けられるのか解説します。

赤字の場合

赤字の場合、融資の条件が厳しくなるのは事実ですが、イコール追加融資不可能ということにはなりません。追加融資によって経営が改善し、利益が出る見込みがあれば（審査は厳しいですが）追加融資されることがありますので諦めないでください。

赤字でも追加融資ができる条件として

• • 既存の融資の返済が2分の1以上（日本政策金融公庫の場合3分の1以上）行われていて遅延がないこと
  • 生活のためにお金を借りるわけではないこと
  • 決算書や資金繰り表が改善傾向にあること

などが挙げられます。まだ赤字だけど改善していてもう一押しを追加融資でお願いしたい、というケースでしっかり返済しています、と確認できれば赤字でも追加融資の可能性が上がります。

運転資金を借りる場合

自転車操業で事業が回らなくなってからの運転資金の追加融資は審査で落ちてしまいます。運転資金を借りる場合は

• 経常利益が黒字である
• 売上が上昇基調にあること

を決算書や試算表で確認できることが必要です。さらに売上を伸ばすための運転資金が必要だから追加融資してください、という流れになります。

設備資金を借りる場合

設備資金の場合、何を購入するのか、購入したいものの「カタログ」「見積書」を必ず提出します。そして、融資によって設備を購入し、それにより売上が伸びることの見通しを示せれば追加融資の審査に通りやすくなります。

漠然と日々の支払いのための運転資金と異なり、「具体的にこれを買います。このための資金です」と示しやすい設備資金の方が審査の難易度的にはやや低いといえます。

リスケ中の場合等

リスケ（リスケジュール＝返済予定変更）をしている場合の追加融資はどうでしょうか？

リスケには大きく3パターンあります。

【元本10万円返済＋利息2万円返済の場合】

①元本15万円＋利息　に変更。前倒し返済で返済額を増額
②元本5万円＋利息　に変更　返済が厳しく返済回数を増やして元本の返済額を減らす
③元本返済猶予＋利息返済のみ　に変更

①のケースは業績が良く返済余力があるわけですので、追加融資が認められる可能性がかなりあります。一方③の場合はほぼ不可能です。返済ができない会社にお金を貸すことは無理ですよね。

問題は②のケースですが「原則不可能。ただし例外あり」になります。大きな経済的ネガティブ要素（リーマンショック等）や新型コロナウィルスの拡大等、世界的な経済環境の悪化の中では、審査が緩くなります。倒産して返済自体ができなくなるより、多少追加融資して持ちこたえてもらうようにサポートする流れになります。

もちろん、これまでの返済を遅延なく行い、事業計画や資金目的がしっかりしていることが最低条件です。

リスケして元本の返済が減っている場合の追加融資は、要相談・条件厳しいという結論になります。

まとめ

以上、追加融資について説明させていただきました。業績が悪化しておらず、事業の安定、経営改善に必要であれば、金融機関も追加融資に応じます。しかし、それまでに返済の遅延があるなど誠実な態度をとっていなければそれは叶いません。

また、経営が悪化している場合の追加融資も相当審査が厳しくなります。そうならないように、当初の融資でしっかりと経営を安定させ、収益を上げる構造を構築することが大切です。

そうすれば追加融資は「攻めの借入」として金融機関からも評価され、むしろ「実績」になるはずです。

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