開業資金はいくら必要なの？

開業資金はその開業したい事業の形式によって左右されます。事務所を借りて行うのか、自宅で開業できるのか、あるいは小売りや飲食店のように「店舗」を構える必要があるのかで大きく変わります。

一般的に、個人で開業する場合「300万円」程度の開業資金が必要だと言われています。これは店舗を構えない場合であり、飲食店などお客様を招くような店舗が必要な場合、開業資金は1000万円～2000万円必要なこともあります。

さらに、工場を建ててそこで生産するとなると、さらに数千万円の開業資金が必要になります。

開業資金は原則的に「自己資金（自己資本）＋他人資本」で賄います。すべて金融機関などからの借入によって充当しようとしても、審査で落ちます。少なくとも必要な開業資金の1/3は返済義務のない自己資金（自分の預金）や家族等から資金の応需によってカバーする必要があることを念頭に置いておいてください。

開業資金の具体的な使い道とは

　そもそも開業資金とはどのような資金を指すのでしょうか？代表的な開業資金について表にまとめさせていただきました。

　事業の内容、規模などによって開業費は異なります。自宅開業、パソコン1つでできるような仕事の場合、開業費は大幅に抑えることができます。

　逆に飲食店の開業の場合、居抜き物件を買い取るのでなければ、調理場、冷蔵庫等、客席などの工事費や機械什器の購入に非常に多額の資金を投入しなければならなくなります。

開業資金を集める方法７選

開業資金をどのように調達すればよいのでしょうか？代表的な方法を7つ紹介します。

自己資金で準備する

自分のこれまで貯めた貯金や預金で開業資金に充当します。いちばん誰にも迷惑をかけず、返済不要なものなので、最低でも必要な開業資金の1/3は、この自己資金を充てるべきだといわれています。

　ただし、今まで貯めたお金をすべて開業資金に注ぎ込んでしまうと、事業に失敗したときのリスクが甚大です。自己破産が視野に入ってしまいます。

　特に1000万円を超える開業資金の場合、全額自己資金で調達するのは、今後の人生においてリスクになることを意識してください。

公的機関の創業融資

　日本政策金融公庫や各地商工会議所の創業融資を利用します。商工会議所の創業塾等の受講が条件になっているところもありますが、とにかく融資の利率が低いことが特徴です。

　民間金融機関の利率と比べても相当低く、1％台ということもあります。また、返済開始までの「据置期間」も長く、返済が半年後、1年後というものもあります。これなら、事業が軌道に乗るまで返済猶予期間があり、安心して事業に注力できます。

　民間金融機関へ行く前にまずこちらに相談するといいでしょう。

ビジネスローン、不動産担保ローン

　民間金融機関や消費者金融からの借入です。事業実績がないので、決算書をもとにした審査ができません。

　したがって、不動産担保など抵当権付の融資や、金利が高い消費税金融等の「ビジネスローン」を使って開業資金を調達します。

　返済金利も高額で、不動産担保を取られるリスクもあるため、この開業資金調達方法は他での調達が不可能な場合の手段と考えるべきでしょう。

地方自治体の起業支援制度

　地方自治体には、公的融資に近い形の起業支援制度があります。金利も日本政策金融公庫などに近く、利子補給（返済利息を自治体が一部肩代わりする）制度を持っているところもあります。

　一定期間その自治体で営業するなど条件付きのものもありますが、民間金融機関からの資金調達よりも低いリスクで開業資金を集めることができます。一度、お住いの、あるいは事務所所在地（予定）の自治体窓口へ相談してみてください。

ベンチャーキャピタル

成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

融資ではなく出資なので、開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。

クラウドファンディング

　ここ数年でメジャーになっているWEBやSNSを通しての募金や応援「投げ銭」に近いイメージで資金調達する方法です。いくつかの類型があり、基本的に目標額を設定し、それが達成された場合、寄付額に応じてリターン（報酬）を与える手法です。単純に寄付だけを募るクラウドファンディングもありますが、自分の事業に自身があるなら、リターン付きのもので開業資金を調達すべきです。

　目標額に達しなかった場合、寄付を返還するケースもあるため確実性に欠けますし、そのための手数料を失うリスクもあります。

家族や親戚からの借り入れ

　最後は家族や親戚、友人、知人等から開業資金を借りる方法です。これは、今まで、そしてその後の人間関係が大きく左右します。

　「お金のことは家族でも他人」という格言があるほどで、本当に最後の手段にしたいものです。家族であっても（友人の場合は当然）、贈与税の発生を防ぐためにも、借用証書や契約書を交わします。それがないと、その後の人間関係が崩壊するかもしれません。

開業資金のほかにも運転資金や生活資金の準備も

　事業を開始するにあたっての開業資金についてはご理解いただけたはずですが、事業を進めていくうえで当面の「運転資金」や生活費も当然必要になります。

　モノやサービスが売れても、掛売ならば手元に入金されるには1か月～2か月かかり、その間の生活費や事業関連資金（仕入れ、家賃、水道光熱費等）は自分で用意しなければなりません。

　開業資金＋運転資金3か月＋生活費を用意して事業を始めるのが、開業の定石だと言われています。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

　事業実績がない中で開業資金を集めるのはなかなか大変です。しかし、不十分な開業資金でスタートさせても、突発的な事態に対処できず、行き詰ってしまう可能性もあります。

　十分な開業資金はいくらなのかしっかり見積り、必要不可欠な額をなるべく低リスクで調達しましょう。

　そのためには生半可な判断ではなく専門家の意見を聞くとよいでしょう。「企業パートナー110番」には資金調達のプロフェッショナルが揃っていて、開業資金の算出や適切な調達方法についてアドバイスさせていただきます。

　開業前にぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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スタートアップ企業とは

スタートアップ企業とは一般的に「まったく新しい革新的なアイデアで市場を開拓し、開業から短期で急成長をする企業」とされています。

ポイントは、革新的なビジネスモデルを最初から持っていて、スタートダッシュを決めて一気にその業界の中で成長を遂げる企業ということです。

「スタートアップ企業」は元々アメリカのシリコンバレーで生まれた概念です。シリコンバレーは、いうまでもなくAppleやGoogleなど世界的なIT企業が集積する土地です。

シリコンバレーにあるスタートアップ企業のイメージが強いので、スタートアップ企業＝ITベンチャー企業というイメージを持っている人が多いのですが、実際には両者には異なる点があるので、押さえておきましょう。

中小企業との違い

まず、スタートアップ企業と中小企業の違いについて説明します。両者はそもそも定義がまったく異なります。中小企業は規模の法的定義であり、スタートアップ企業は起業した会社の性質を表します。

中小企業は、中小企業基本法に示された以下の定義に当てはまるものを指します。

＜中小企業ＨＰhttps://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htmlより＞

一方、スタートアップ企業は最初に記したように「まったく新しい革新的なアイデアで市場を開拓し、開業から短期で急成長をする企業」になります。スタートアップ企業で非中小企業の規模、つまりいきなり大企業の定義に当てはまるものはほとんどなく、スタートアップ企業の多くが創業時は中小企業なのですが、比較すべき対象ではないことをご理解ください。

会社の規模と会社の性質・目的を比較してもあまり意味はないのです。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いについて

一般的なベンチャー企業とスタートアップ企業には大きく分けて3つの点で違いがあります。まとめて表にしました。スタートアップ企業のイメージがベンチャー企業とはかなり異なることをご認識いただけるはずです。

ゴールへの道筋の違い

ベンチャー企業とスタートアップ企業企業では目指すゴールが異なります。ベンチャー企業は、会社を立ち上げて中長期的に発展させ、安定、継続した収益を上げることを目的としています。

一方、スタートアップ企業の場合、最初は我慢しつつ、斬新なビジネスモデルで一気に市場を席巻し、その業界のリーディングカンパニーになることを目的としています。最終的には確立した事業を他社へ売却することも念頭になります。

自分の会社をしっかり育て上げるベンチャー企業と、斬新なモデルで一気に市場に乗り込み、最終的には事業売却も厭わないスタートアップ企業という対比ができます。

ビジネスモデルの違い

ベンチャー企業は既存のビジネスモデルをベースに収益性を高めていきます。新しいことをするとともに、その業界をより発展させていくようなビジネスモデルになります。

業界内でのシェアやスケールを拡大することで売上を増加していきます。

一方、スタートアップ企業は、まったく新しい革新的なビジネスモデルを1から作り上げていきます。既存のビジネスモデルに頼らず、大きなインパクトを世の中に与えることで、一気に新しい市場を席巻し、既存のビジネスモデルに頼る企業の需要を奪っていきます。

そのため、短期的には「仕込み期間」として収益が上がらないことも仕方ないというビジネスモデルになります。最終的に「ドカーン」と市場を席巻すればいいわけです。

収益性の違い

収益性も異なります。ベンチャー企業は比較的早期の事業黒字化を目指します。既存のビジネスモデルにベンチャーの独創性を加えることで、着実な右肩成長を実現していきます。中長期的もの安定した収益性を確保します。

一方、スタートアップ企業は、革新的なビジネスモデルによって、収益化するまでは赤字で我慢するビジネスモデルです。収益できるラインに「点火」できれば、一気に事業が大爆発して大きく稼げますが、それまではじっと「仕込み」を行っていきます。

赤字が継続する設立からの数年を「死の谷（Valley of Death）」と呼ぶこともあります。この死の谷期間を以下に短くできるのかが重要であり、その間は資金をベンチャーキャピタルなどから調達します。金融機関は赤字で売上がない企業に融資はしません。したがって、死の谷の間は、金融機関以外から資金調達をしてしのがなくてはならないのです。

スタートアップ企業は当たれば大きいのですが、実はかなりハードモードだということがわかりますね。

代表的なベンチャー企業とスタートアップ企業の例

ベンチャー企業とスタートアップ企業の具体例がないとイメージできないという方もいらっしゃると思いますので、代表的なそれぞれの会社を挙げます。

楽天は、まったく新しい通販の仕組みを作り上げ（ネット上のショッピングモール）新しい市場を開拓したり、メルカリもスマホでできるオークションの仕組みを新しく作り上げ、ZOZOはこれまでもあった衣料品の通販に、アプリによる採寸（ZOZOスーツ）や「ツケ払い」の仕組みを取り入れました。

新しいビジネスをⅠから作り出すスタートアップ企業と、既存のビジネスに+αをして、価値を高めるベンチャー企業の違いが何となくご理解いただけるはずです。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の共通点

ベンチャー企業とスタートアップ企業には違い、差異があることを知っていただきましたが、共通点、似ているところもあります。3点紹介します。

資金調達

新興企業であるので、資金調達の面でベンチャー企業もスタートアップ企業も苦戦します。「創業融資」的なものは利用できますが、それ以上の資金調達はなかなか大変です。

したがって、斬新なアイデアを示してベンチャーキャピタルから資金調達をする、クラウドファンディングで資金を募る、各種補助金や助成金を利用するなど、融資以外の資金調達方法を多用することも共通しています。

新しいビジネスに挑戦

ベンチャー企業もスタートアップ企業も新しい挑戦をすることは共通しています。ベンチャー企業の場合、既存のビジネスモデルに＋αの独創性を加えて、新興企業が既存の市場に乗り込んでいきます。

スタートアップ企業はまったく新しいアイデアで「ブルーオーシャン」を目指していきます。リスクはありますが、開拓できた時のリターンは計り知れません。

「レッドオーシャン」を若さとアイデアで生き抜くベンチャー企業と、「ブルーオーシャン」をリスク覚悟で目指すスタートアップ企業、両者とも新しいビジネスにチャレンジしていきます。

組織体制の整備が不十分

ベンチャー企業もスタートアップ企業も、新しい会社であるがゆえに、組織体制・組織運営システムの整備が不十分な面があります。歴史ある大企業であれば、すでに社内の人事制度や組織体制が確立していますが、ベンチャー企業、スタートアップ企業はそうではありません。

そのため、収益を上げることと並行して、組織体制を整備することで一人前の企業になることが必要です。

尤も、硬直した組織体制でないことはメリットでもあります。大企業の硬直化した組織がもたらす非効率な働き方等についてはここでいうまでもないですよね。せっかく、新しい企業なのですから、風通しの良い組織体制を構築していくことが、ベンチャー企業にもスタートアップ企業にも求められています。

まとめ　企業の経営に関することのご相談は「企業パートナー110番」へ

以上、スタートアップ企業について中小企業やベンチャー企業との比較も交えて解説しました。

スタートアップ企業になるには、これまでにない革新性、ベンチャーキャピタルなどから資金調達できるアイデア、そしてリスクに飛び込む覚悟が必要です。ベンチャー企業以上のスタートアップ企業での成功には綿密な準備・事業計画と専門家のアドバイス、市場を読むセンスが必要となります。

「企業パートナー110番」では、スタートアップ企業として成功するためのノウハウを持った専門家がいます。資金調達の面でもお力になれます。ご自身が目指されるのがベンチャー企業なのかスタートアップ企業なのかも含めてなんでも相談してください。

まず、起業、創業を考えている方は「企業パートナー110番」までお問い合わせください。

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中小企業の資金調達の現状

企業が事業を営む上では、支払いに充てるための運転資金や、新規に設備を購入するための設備資金、そして何か突発的な事態が発生したときに対応できる資金が必要になります。

しかし「自転車操業」という言葉に如実に表されているように、中小企業の資金繰りは厳しい状態が続いています。

「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる、金融機関からお金を借りられない、繰り上げ返済を強引に迫られる時代からはやや改善しましたが、中小企業の資金調達は厳しい現状が続いています。

特にリーマンショック以降、大企業の資金繰りについては若干持ち直しましたが、中小企業については、金融機関がリスクを取れないため、審査が厳しくなかなか資金調達できない状態が続いています。

大企業については、90年代前半の貸し出しを100％とすると、90％台後半まで戻っていますが。中小企業については、リーマンショック以降、70％台で低迷しています。

2020年来の新型コロナウィルスの影響で、政府は公的融資を拡大し、審査も大幅に緩くしているため、一部融資については資金調達がしやすい状況になっていますが、今後については不透明です。
また、補助金や助成金についても枠が拡大しています。

中小企業の資金調達の課題

中小企業、特に設立から日が浅い会社の場合、金融機関からの融資は、審査が厳しくなり資金調達が難しいことが挙げられます。

以前のような明らかな「貸し渋り」などは減りましたが、やはり大企業と比べるとそのハードルは高く、資金調達できたとしても金額は少なめになります。

その課題を解決するために、下記に述べるようなベンチャーキャピタルや投資家、クラウドファンディングなど従来の融資の枠組み外で資金調達をする企業が増えていますが、なかなか新しい仕組みに適応できる会社も少ないです。

金融機関からの融資は、長年築き上げられてきた土台の上にあり、ある程度法的保護や規制もしっかりしています。融資によらない資金調達方法では、さまざまなリスク、法的保護のなさなどもあり、使いこなせないと思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

総論として

• ・中小企業が融資によって資金調達する場合、大企業よりも審査等が厳しい
• ・その他の新しい方法で資金調達する場合、法的保護などが未整備でリスクがある

という、どちらにしても大変な現実があり、その克服が大きな課題になっているといえます。

中小企業の資金調達方法と手法

中小企業が資金調達を行おうとする場合、大きく分けて以下の3つの方法、手法に分かれます。それぞれ、一長一短があり、フレキシブルに対応できるようにしてください。

①金融機関からの融資

オーソドックスな資金調達方法です。何度も書いていますが、大企業に比べて中小企業の融資は審査が厳しくなっていて、なかなか希望金額の融資が難しい状態です。また、希望額が通ったとしても、審査に時間がかかる可能性があります。

融資を受ける金融機関ですが

1. １．日本政策金融公庫、日本商工会議所
2. ２．自治体の制度融資、
3. ３．民間銀行、信用金庫
4. ４．ノンバンクなど

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な融資であり、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、融資が通りやすいものになります。

つまり、最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」と嘆き、ノンバンクなどに駆け込む前に、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所へ行くべきです。

民間金融機関で落とされた中小企業も審査に通過する可能性があります。さらにいうと、過去に自己破産したことがある人でも融資が下りるのが「1.」のカテゴリです。

「2.」については、まず市町村の窓口へ行ってください。新型コロナウィルスの関係もあり、独自の融資制度を拡充している自治体もあり、当然、審査基準は従来よりも低くなっています。

民間金融機関については、従来取引があるならいいのですが、そうでないなら、あえて第一選択肢にする必要はありません。

ノンバンクなどからの融資は、融資実行までの期間が短い点はありますが、高金利、返済期間が短期間であり注意が必要です。

②出資の受け入れ（投資家やベンチャーキャピタル（VC）など）

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。出資なので株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

彼らは出資した会社が成長や上場したタイミングで購入した株式を売却して利益を得ようとします。したがって成長性が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。また、株を発行して株主になってもらうということですので、あまり特定の個人や団体に購入してもらうと、株主としての発言権も増し、経営に介入されるリスクもあります。

機動的に資金調達でき、返済義務もないものですが、リスキーな部分もあるため、よく専門家に相談してください。

③その他（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）

クラウドファンディングは近年流行っている資金調達方法です。サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載し、個人から直接お金を募ります。出資ではなく寄付なので、経営権を左右されることはありません。

通常の場合、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。自社製品のプレゼントなどのお礼をします。寄付額とお礼の度合いを比例させることによって、寄付を増やしていきます。高額の寄付をした人には豪華なプレゼントをします。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、その手間や手数料を考えると割がいいとはいえません。資金調達どころか持ち出しになってしまう可能性もあります。

クラウドファンディング以外の方法としておすすめしたいのが補助金、助成金の活用です。国や自治体の税金を受給する方法で、返済義務はありません。

事業計画をしっかり行い、本当に補助金や助成金を使うことで事業展開や経営革新が達成できるというしっかりした根拠があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、ぜひ活用したいところです。

しかし、税金を支給するので不正受給については厳罰に処せされます。また、補助金、助成金が支払われるので、事業が終了し、報告が完了してからになります。つまり、今、資金がなくて調達する必要がある場合、緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は合わないといえるでしょう。

資金使途についてもそれぞれで明確に定めがあり、どんな目的でも使えるお金ではないことに注意してください。

円滑な資金調達を実現させるためのコツと注意点

中小企業という不利な要素の中で円滑に資金調達するためには、いくつかポイントがあります。以下列挙します。

• ・複数年の事業実績（最低2期以上事業を継続していること）がよい
• ・不動産等担保になりそうなもの
• ・金融機関との取引歴、商工会議所などの会員歴
• ・事業計画、資金使途の透明性

要は、営業実績がしっかりしている会社で、金融機関や商工会議所とのやり取りがあり、目的がはっきりしていて、いざという時のリスクヘッジ手段があると、資金を提供する側も安心できます。

一方、以下の点がないか注意してください。あると、円滑な資金調達の支障となります。

• ・多数の金融機関からの借入がすでにある
• ・ノンバンクからの借入がある
• ・ここ数年実績が下降している
• ・開業して間もない

多重債務に陥らないよう、金融機関は多くの借入がある場合、審査を厳しくします。資金調達がしやすい、政府系金融機関や商工会議所でも、ノンバンクからの借入はよほど事情がないと融資が通らないでしょう。

開業間もない場合、通常の資金調達ではなく「創業融資」のカテゴリで資金調達を考えてください。

いずれにせよ、数年の営業実績は決算書等も含めて厳しく見られます。これは補助金や助成金を申請する場合も同様です。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

資金調達の方法は融資だけではなく、投資家からの出資や個人からのクラウドファンディング、補助金や助成金の受給など多岐にわたります。「融資が無理だからもうダメだ」と早計せずに、他のプラン、よりリスクが低い方法がないか検討してください。

政府系金融機関など、民間金融機関よりも審査が緩く、資金調達しやすい機関もあります。「資金調達＝銀行、信金」というイメージを捨てて、新しい資金調達先を開拓しましょう。

とはいえ、自分だけでは効果的な資金調達方法が思い浮かばないという人もいますよね。「企業パートナー110番」にぜひお手伝いさせてください。「企業パートナー110番」には、資金調達のプロフェッショナルが多数おり、金融機関からの融資をはじめ、補助金、助成金やクラウドファンディング、投資家からの出資など多様な資金調達方法を、貴社の実情に合わせて提案いたします。

まず、資金に不安がある方はぜひ「企業パートナー110番」までご相談ください。

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第三者割当増資とは

「第三者割当増資」は、会社の資金調達方法の方法の1つです。会社の資金調達には、返済義務のある融資と返済義務のない増資に分けられますが、第三者割当増資は後者に該当します。

会社が新しく株式を発行して、その割り当てを受ける権利を特定の第三者（株主であるかどうかを問わない）に対して与えることをいいます。

市場での株式売買と違い、最初から「この人に！」と話を通しておいて特定の人（法人含む）に個別に株式を買ってもらい増資します。

相手は通常、取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者が多く、「縁故募集」と呼ばれることもあります。

知り合いに事前に話を通して、株を発行しそこから資本を増強する方法、それが第三者割当増資になります。

第三者割当増資は業務提携の相手先、取引先との関係安定化を図る場合は、通常の株式発行では、経営悪化などで株価が低く買ってもらえなさそうな時などに用いられます。

個別に名指しして株式を買い取ってもらう、インナーサークル的な手法になります。

第三者割当増資をすると株価はどうなる？

第三者割当増資を行うことで会社の株価が変わる可能性があります。ただし、上がる場合と下がる場合があり、ケースバイケースです。しかし、安定していた株価にインパクトを与えることになりそうです。

株価が上がる場合

第三者割当増資によって株価が上がることがあります。その理由として、増資した理由が事業成長を目的とした資金調達の場合、その結果として、会社が儲かり、他の投資家が「この会社は利益が出る」という期待を抱き、株式の取得に動いて株価が上がります。

第三者割当増資が、事業拡大、事業成長の期待感を周囲に抱かせることになります。

また、第三者割当増資では新株の買受先、出資者を特定できるので、その出資者が明らかに事業展開のためのコラボ相手として優れていると判断されれば、シナジー効果によって株価が上がります。

お菓子メーカーが有名なお米メーカーから第三者割当増資をすれば、おせんべいのクオリティが上がると判断され株価が上がる、こういうイメージになります。

株価が下がる場合

既存の株主ではなく新しく第三者に新株を引き受けてもらう方法なので、既存株主は、保有する株式の割合が低下＝発言権の低下が起きます。その結果、既存株主の心証が悪くなり、「株式の希薄化」が起きます。

1株当たりの価値が下がれば、既存株主は株式を売却し、株価が下がる可能性があります。

また、第三者割当増資をした理由が経営悪化によるものであれば、それが株主総会で知られることとなり、既存株主が反発して株式を売却し、株価が下がる可能性もあります。

第三者割当増資のメリット・デメリット

第三者割当増資についてメリットとデメリットを表にまとめました。

それぞれ簡単に説明します。

第三者割当増資のメリット

第三者割当増資はメリットの方が多く、可能ならば検討していただきたいものになります。

短期間で資金調達ができる

あらかじめ話をつけておいた特定の個人や法人に株式を購入してもらうのっで、短期間で資金調達ができます。公募するよりもはるかに確実に、一定額の資金を資本に充当することができ、スピーディーな経営が可能になります。

「モノを言う株主」を避けることができる

株主の中には、株式所有割合が高いことを背景に、株主総会などで厳しい発言をする「モノを言う株主」がいます（それが先鋭化したのが「総会屋」です）。

第三者割当増資を行えば、そうした「モノを言う株主」を避けて、会社にやさしい、好意的な人の株式割合を増やすことができます。あらかじめ味方になってくれる人に株を買ってもらうということです。

資本提携とセット　イメージが良くなる

第三者割当増資を引き受ける企業と、業務提携、資本提携をする関係になります。イメージが良い企業に増資を引き受けてもらえば、自社のイメージアップにつながります。

会社のイメージが上がれば、お客も増えて業績も改善します。単なる増資以上の効果が期待できます。

事業の多角化に寄与できる

第三者割当増資を引き受ける企業が、自社と異なる事業をやっている場合、そのノウハウも吸収することができるかもしれません。

それによって事業拡大や事業多角化に寄与することができます。資金だけでなく、事業も株式引受先から吸収することができるかもしれません。

株式引受先との信頼性向上

株式引受先の資本提携する形になるので、信頼性が向上し結びつきが強くなります。一種の「グループ」「企業連合」に入ることができるかもしれず、自社の安定性は著しく向上するでしょう。

資本増額によって外部評価がよくなる

第三者割当増資によって資本金が増えます。資本金が少ない会社と多い会社では、後者の方が金融機関等の評価が良くなります。経営が悪化した企業が資本金を減らして、大企業から中小企業になったというニュースがありますが、その逆で資本金が増えることで、対外的な評価を上げることができます。

第三者割当増資のデメリット

一方でデメリットも頭に入れておいてください。

株式の希薄化、1株当たりの価値が下がる

1株あたりの株価は「株価÷発行株式数」で計算できます。第三者割当増資を行った際には分母の発行済株式数が増加します。そのため、既存株式も合わせると、「1株あたりの価値」が低下します。

株主総会の議決権も所有株式数に応じて決まりますから、すでにある株式の「一票の価値」が下がってしまいます。

既存株主からの反発が出る

そうなると、既存株主の影響力が低下します。これまでの発言権を維持できなくなり、株主の中には株を手放す人も出てきます。株を売られると株価が下がり、会社の経営にも影響が出ます。

いきなり知らない人を優遇した（第三者割当増資で株を購入させた）と思われてしまうのは、会社の経営としてリスクも生じてしまいます。

資本金増による税金負担増

税金によっては資本金に応じて支払う税率や税額があります。第三者割当増資によって資本金額が上がるので、それに付随して支払う税金も上がることは抑えておいてください。

変更登記等のコスト、手間がかかる

第三者割当増資をするためにはいくつかのステップを踏まないといけません。株式上場している会社ならば、一般株主に購入してもらった方が手間がかからないかもしれません。

資本金の額を変更した場合、必ず変更登記をする必要があります。その手間も考える必要があります。

有利発行とは

最後に「有利発行」という第三者割当増資の手続き方法を説明します。

有利発行とは、株主以外の第三者に対して特に「有利な価格」の株式を発行する手続きのことを指します。

有利な価格とは直前の株式価額の90％以下で、無料も含まれます（！）。つまり、資金調達よりも、株式の希薄化を目的としていて、既存の株主の発言権や影響力を削ぐために用いられることがあります。

当然、既存株主の反発も予想されます。したがって、有利発行を行う際は、株主総会の「特別決議」が必要になります。株主総会の同意を経て初めて可能な手続きの1つだとご認識ください。

もし有利発行をしたのに、株主総会の特別決議を経なかった場合、株主は会社に対して発行差止請求権を有します。

まとめ　資金調達のご相談は「企業パートナー110番」へ

以上第三者割当増資の概要について述べさせていただきました。特定の自社に理解のある個人、法人に株式を買ってもらい増資する方法ですが、既存株主との関係もあり、簡単にできるものではありません。

しっかり準備や根回しも必要で、専門家のアドバイスを受ける場面が出てきます。その際「企業パートナー110番」をご利用いただければと存じます。企業パートナー110番には資金調達の専門家がおり、第三者割当増資について貴社の経営状況等を拝見させていただきながら、適切にアドバイスいたします。

資本金の増額はメリット、デメリットがあり、それらも含めて多角的にアドバイスさせていただきます。是非一度相談していただければ幸甚です。

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バイアウトとは？

バイアウト（BUYOUT）とは、「経営が悪化した会社を、主にその企業の経営者や従業員が買収すること」を指します。英語で訳すとバイアウトは「買収」になりますが、経営用語としては、定義のように限定された買収になります。

つまり、他社が自社のシェアを広げるために企業を買収するケースや、事業を引きつぎたい第三者に会社の経営権を委譲する形の事業承継、Ｍ＆Ａはバイアウトに含まれません。

あくまで会社内部で、経営者や従業員が会社を買収し、株主の手から会社の経営権を取り戻し、業績が悪化した会社を立て直すために使われる手法です。他者に買収されて会社が望んでいない方向に行く前に、自分たちで理想、理念を取り戻し、自社を再生するという方法になります。

目的も従来のＭ＆Ａなどと異なります。

• バイアウト：買収した人たちの利益を上げる
• 従来型Ｍ＆Ａ：買収した他社の利益を上げる

M&Aで買収された会社は、M&Aを仕掛けた会社等の意思によって、好きなように「魔改造」され、元の理念、創業者の意思などは無視されますが、バイアウトはあくまでその会社の内部の人が、内側から収益を改善させ、創業理念などをより実現すべく改革するために経営権を握ります。

「コロワイド」に経営権を握られた「大戸屋」は、ほどなく、その理念であった「お店で調理して温かみのある食事の提供」を否定され、セントラルキッチンによる金太郎あめのような、レンジで温めるだけの料理へ改造されてしまうでしょう。これが通常の買収となります。バイアウトであれば、もっと内部調理の良さを引き出す改革となるはずです。

バイアウトの３つの方法とその目的

バイアウトには大きく分けて3つの類型があります。それぞれ「マネジメント・バイアウト（MBO：Management Buy Out）」「エンプロイー・バイアウト（EBO：Employee Buy Out）」「レバレッジド・バイアウト（LBO：Leveraged Buy Out）」と呼ばれます。

比較できるよう表にまとめさせていただきました。

事例としては、それほど多くないのですが、外部の「ハゲタカファンド」に買われて無茶苦茶にされたり、敵対的買収されたりするよりもはるかに経営を立て直すことができるはずです。 大戸屋もMBOすればよかったのかもしれませんが、創業家と経営陣の骨肉の争いが発端ですから難しかったのかもしれません。

バイアウトのメリット・デメリット

バイアウトは通常のM&Aなどとは違う手法なので、メリットも大きいのですがデメリットもあります。こちらについても表にまとめてみました。

メリット、デメリットありますが、既存のM&Aや事業承継にはないメリットもあります。会社を守り、今までの事業を発展させる形でなんとか存続させたい場合、バイアウトは有効な選択肢になり得ます。

バイアウトを成功に導くポイント、注意点

バイアウトを成功させるために注意していただきたいこと、ポイントを解説します。

今後の事業計画をしっかり立てる

漫然とバイアウトによって経営権を掌握し事業を継続してもうまくいきません。このままでは駄目だからバイアウトを検討したはずです。実際に事業を継承して、何に注力し展開していくのかビジョンをはっきりさせないと、経営責任だけを被ることになります。

自社の企業価値を知る

自社の企業価値がなければ、誰もバイアウトしけくれません。逆にこんな会社潰れた方がいいと思われてしまえば、バイアウトされる価値もなくなってしまいます。 適切な価格、適切な手法でバイアウトを成功させるためには、自社が市場でどのくらいの価値があり、買収に値するものを持っているのか把握しておく必要があります。買う側もバイアウトに値する会社なのかよく見極めてください。

従業員の理解、モチベーションの維持

EBOの場合も全社員の出資で買収するのではないかもしれません。買収する、されることで従業員のモチベーションが維持されなければ意味がありません。これまでの会社ではなくなることで、従業員が去っていくと貴重な戦力を失ってしまいます。

目的をはっきりさせる

企業再生、事業承継の方法として本当にバイアクトが適切なのか考えてください。上で記したようにバイアウトには3類型があり、それぞれメリット・デメリットがあります。 また、バイアウトではなく、他のM&A方法（例えばIPO（Initial Public Offering））を採ったほうがいい場合もあります。 今の事業を存続させ良い部分を伸ばすべきなのか、思い切って社名やブランド、事業内容も変えた方がいいのか、買収資金の調達方法などが適切か、バイアウトを選択する前に考えるべきポイントはいくつもあります。 本当にバイアウトを選ぶべきなのか、一度バイアウトしてしまうともう戻れません。よく考えてください。

まとめ　企業再生についてのご相談は「企業パートナー110番」へ

バイアウトという手法については、これまであまり一般的に知られていませんでした。しかし、従来のM&Aや事業承継の方法と比べてメリットも多く、自分の会社の経営を守り、敵対的な第三者によってズタズタにされないためにも有用な手法になります。 なかなか経営者の方だけで考えるのも難しいケースも多いので、ぜひ専門家を頼ってください。「企業パートナー110番」では適切なアドバイスができます。ぜひ一度ご相談ください。

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資金調達　投資ラウンドとは？　

上記に記載したとおり、投資者は投資をしようとしている会社の状態(設立後の期数など)によって必要とする情報は変化していきます。会社には企業直後は創業期と呼ばれ、その後成長期や安定期といったようにそれぞれのステージごとに呼び名が異なります。そして会社に対して投資をするそれぞれの段階のことを投資ラウンドといいます。

投資ラウンドは会社のステージに応じて呼び名があり、「シードラウンド」、「アーリーラウンド」、「シリーズA」、「シリーズB」、「シリーズC」といったように段階を繰り返します。基本的には投資額というのは会社の経営が順調に進むにつれて増加していきます。そして投資ラウンドも会社ステージに合わせて上がっていくのですが、場合によっては投資額が次のラウンドで下がってしまう「ダウンラウンド」ということも起こりえます。

それぞれの会社ステージによって資金調達の目的も異なりますので「何の為に事業資金が必要なのか」を明確にし、事業計画を進め投資者に提示することにより、事業を理解してもらうことができ結果として多くの資金調達をおこなうことができます。

ラウンドごとの資金調達のPOINT

会社がどのステージに属しているかによって資金調達の目的は異なります。資金調達においてはそれぞれのラウンドごとの資金調達のポイントや、どのような会社を対象にしているかなどを事前に把握しておくことが必要不可欠となります。

・「シードラウンド」

　シードラウンドは起業前の状態の段階のことをいいます。どういう事業をおこなっていくかなどの漠然としたビジネスモデルのみが確定している段階とういことになるので、起業前の研究開発などをおこなっている段階といえます。

ここでの一番のポイントは投資者に事業の賛同を得てもらうためにしっかりとしたビジネスプラン、いわゆる事業計画を細かく考えておく必要があります。どんなに魅力的な商品などの開発をおこなっている場合でも商品開発後の事業展開、流通面など様々な問題を同時進行で考えておかなければ投資者の心をつかむことはできません。投資者に興味を持ってもらうためにも内容の詰まったビジネスプランを練っておくことで事業の質というものを高めることができます。

また法人を設立する場合などには、登記費用などの設立費用が多く発生してきます。法人成り等ではなく、ゼロスタートの場合、起業前の状態では金融機関からの融資を受けることが難しいのでぜひとも有効活用していきたいところです。

このシードラウンドはまだ事業を開始していない準備段階ともいえるため、投資を受けることができる規模としてもあまり大きくはなく、多くても数百万円というところが相場となっています。しかし、事業内容によっては多額の出資を受けることも可能ですのでしっかりとしたビジネスプランを考察しておきましょう。

「アーリーラウンド」

アーリーラウンドは起業をした直後の段階のことをいいます。企業直後は設備投資や創業費等の影響で赤字となっている会社が非常に多くなります。そのため投資者から見るとこれからその会社の将来性や収益性をしっかりと見極める必要があります。

投資者はリスクの高い投資をすることになるので、事業者は投資者が安心して出資できるようにビジネスプランなどの事業計画をしっかりとたて、その事業計画に沿って事業展開することが実現可能であるということを投資者にアピールしていかなければ資金を調達することができません。漠然とした事業計画や実現不可能であるということがわかりきっている事業に投資する人はいません。

起業後は実際に収益や費用が発生し、より具体的な事業計画をたてることができます。それに伴い金融機関などからの融資を比較的受けやすくなります。また最近では国や地方自治体によって補助金や助成金などを受けることができる場合があるので、それらの制度も上手に活用して効率の良い資金調達をおこないましょう。

「シリーズA」

シリーズAは実際のサービス展開や商品販売を開始し、本格的な営業活動をスタートしている段階のことをいいます。同時に提供しているサービスや販売している商品などが認知され顧客を獲得している成長ステージとなります。

投資者にとってはその事業が今後大きく発展していくのかどうかが実際の市場の反応を見て判断することができるため、投資ラウンドの中でもこのシリーズA以降のラウンドは出資が得やすくなっていきます。またこれまでのラウンドとの大きな違いとして、出資者から資金の提供だけでなく、経営や事業展開のアドバイスなどを受けることができる機会が増えるなど、出資以外の価値のあるものを得ることができる場合もあります。そうなった場合には投資者からの社会的信用を得ているということにもなるため、良い資金調達ができている証ともいえます。出資者によって事業の重要視するポイントなどは異なる為より多くの出資者の情報を調査しておくことも１つのポイントとなります。

事業の方向性や今後の事業展開が定まってくる段階ともなるため、資金調達することができる規模も大きく、一般的に数百万円から1億円や２億円といった多額の出資を得ることもできます。

「シリーズB」

シリーズBは開業時の事業が順調に進み、会社規模をさらに大きくすることを検討している段階をいいます。より多くの出資金を集めるために株式の上場などをおこなう会社もあり、現段階でも会社規模がある程度大きくなっている状態となります。

ここでのさらなる資金を調達するのであれば、一番のポイントは黒字が大きいというところです。投資者の目的は当初の出資額よりもより多くのお金を回収することが最終目的となります。その為にも現在おこなっている事業で成功しているという実績と、今後おこなおうとしている事業のビジネスプランなどの事業計画がしっかりとたてられていることが重要視されます。

シリーズBもシリーズAと同じく投資規模としては、会社によっては数億円規模なることもあります。

「シリーズC」

シリーズCは当初の事業が完全に軌道に乗り全国や海外進出、他の企業の買収などさらなる事業拡大を検討している段階をいいます。当初の事業がしっかりと目標達成している段階ともいえる為、ここでは多額の利益やキャッシュなどが確保されていることが重要となります。
会社にとって大きな転機ともなりえますので、投資規模も大きくシリーズの中では最大規模となります。金額としては数億円から10億円を超える場合もあります。

まとめ

会社にとっての資金調達の方法としては金融機関からの融資が有名ですが、起業前の段階ではそれは難しく、今回のような投資という形を有効活用することで効率的に資金調達することができます。しかし、やみくもに投資を促すのではなく、会社の現在のステージにあった事業計画と必要な情報を丁寧に提供することでより出資を受けやすくなります。金融機関からの融資を受ける場合には第三者に入ってもらうことでより融資を受けやすくなることもありますので、出資による資金調達だけではなく金融機関からの融資などを含めた資金調達を検討している場合は一度ご相談ください。

監修者

ひとこと

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氏名・資格

桒原 賢志　・　税理士

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